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2005年05月31日
特区、地域再生、規制改革・民間開放集中受付月間
...
政府では、平成１７年６月１日から３０日までの期間を「特区、地域再生、規制改革・民間開放集中受付月間」とし、特区・地域再生における規制の特例措置・支援措置の提案及び全国で実施すべき規制改革・市場化テストを含む民間開放の要望の提案を同時に受付けます。
投稿者 machizukuri : 更新日2005年05月31日
特区、地域再生、規制改革・民間開放集中受付月間
...
政府では、平成１７年６月１日から３０日までの期間を「特区、地域再生、規制改革・民間開放集中受付月間」とし、特区・地域再生における規制の特例措置・支援措置の提案及び全国で実施すべき規制改革・市場化テストを含む民間開放の要望の提案を同時に受付けます。
投稿者 machizukuri : 更新日2005年05月31日
2005年05月30日
自治体財政力指数トップは豊田市
関...
関西社会経済研究所が調査
トップ３位は愛知 自動車産業の影響大
関西の学会や経済界らでつくる関西社会経済研究所は５月30日、10万人以上の自治体の財政力のランキングを公表。全国10万人以上の都市に過去１５年間の財務データの入力を依頼し、各自治体が「財務的に健全な経営を行っているか」について評価を行ったもので、最も財政力豊かな自治体は愛知県豊田市で、２位刈谷市、３位西尾市といずれも愛知県が占めた。上位10では愛知県内の５自治体が入っている。同研究所では、好調な自動車産業が自治体経営にも影響したとみられるとしている。
順位 都道府県 市名 総合指標
1位 愛知県 豊田市
2位 愛知県 刈谷市
3位 愛知県 西尾市
4位 東京都 武蔵野
5位 千葉県 浦安市
6位 愛知県 小牧市
7位 埼玉県 朝霞市
8位 愛知県 岡崎市
9位 静岡県 焼津市
10位 三重県 津市
投稿者 machizukuri : 更新日2005年05月30日
2005年05月26日
平成17年度「立ち上がる農山漁村」の公募が開始
農...
農水省は、農林水産業を核として自分たちの地域の力で活発な取組みを行い、
地域を元気にしている事例を募集しています。
首相官邸で開催される有識者会議で｢立ち上がる農山漁村｣として選定されると、政府関係者や有識者会議委員が現地を訪れて意見交換をしたり、政府広報やシンポジウム、ホームページなど、さまざまな手段を通じて紹介されます。
投稿者 machizukuri : 更新日2005年05月26日
2005年05月25日
第69号
これが30年後の地域エネルギーの姿だ
30年後の地域では、地場のバイオマスから水素を取り出し、燃料電池の燃料として利用、市民事業による太陽光発電なども含め小さな発電所が多く出現する。分散型エネルギー源をネットワークで結びＩＴ制御、このマイクログリッドと呼ばれるエネルギーネットワークから地域住民は電気などを購入することになる。こんな近未来のエネルギーシステムを愛知万博の中で見ることができる。実験という形で万博会場にお目見えした同システムをチェックする東京農工大の柏木孝夫教授は「エネルギー安定供給、環境対策、地域活性化、国のエネルギー自給率向上を、一挙に解決でき得る仕組みだ」と強調する。４・５兆円にもなるといわれる新エネ市場。近未来のエネルギーシステムは、どんなものか？地域活性化につながるのか？万博会場からレポートする。
ストップ墜落の決め手
国は公共工事などにおける足場からの墜落災害を防止するため「手すり先行工法」の導入を提唱している。同工法の普及を目指す「全国仮設安全事業協同組合」は、これを受け、ＪＩＳ化を進めており、今年７月～８月には制定される見通しという。
様々なスペースに対応できる駐輪場管理システム
アマノ㈱は、様々なスペースに対応できる個別ロック式駐輪場管理システムを提案している。放置自転車や盗難、バイク置き場の確保など、二輪車を取り巻く様々な問題を総合的に解決する。
バイオマス中心のエネルギー供給ビジネスモデル構築へ
東京ガス㈱は４月１日付けで新エネルギー・環境プロジェクト室を開設した。バイオマスを中心とした分散型エネルギー供給のビジネスモデル構築が目的。全国でモデル地域を探している。
燃料電池・マイクログリッド特集
燃料電池とマイクログリッドの実験は、ＮＥＤＯ（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）パビリオンにおかれた３種類の燃料電池をメーンに発電などを行い、同パビリオンと長久手日本館をマイクログリッドで結んで電力供給、ＩＴ制御でエネルギー需要の変動に対応、会期中の需給バランスを見ていくことで、近未来のエネルギーシステムの可能性を探る。
実験の状況について柏木教授は「非常に良い状況だ。データは、電力需要を時系列に見て、これに対する各電源による発電と蓄電がわかる。中部電力からは昼夜を通して同量の電気が導入されている。負荷・需要の少ない夜は蓄電池にストック、昼間のピーク時などに放電することでコントロールできている」と解説する。
◎地域エネルギーコミュニティーの構築必要○
◎活性化のポイントに○
実験の基本部分についてＮＥＤＯ新エネルギー技術開発部の高野浩二主査は「分散型電源のうちでも最も発電効率の高い燃料電池をメーンにしたマイクログリッドの実験。燃料電池の燃料には会場から発生するバイオマスを生かす。出力変動の大きい太陽光発電と、蓄電機能のあるＮａＳ電池をかませることで変動に対応する。中部電力の送配電系統（グリッド）と１点で結び、系統への影響も見る。同ネットワーク全体はＩＴ制御を行い、需給バランスを図る。こうした実験は１カ月を経て一応の成果を見せている」と説明する。（図１）
高野主査は「万博期間終了後、単独試験も試みる予定だ。中部電力からの電力供給をストップし、燃料電池・太陽光だけからの運用で稼動させてみる」と付け加え、さらに「一方、熱供給も期間を通じて計測、電力と合わせた総合効率も見ていく」と話す。
今回のエネルギーシステムの心臓部とされるＩＴ制御技術は既に、ＮＴＴファシリティーズや三菱電機などが持っており、都心の大型ビルなどで導入済みだという。
柏木教授は「東京都内の大型ビルなどではエネルギーマネジメントシステム『ベムス』（Building Energy Management System）が導入されている。ただ同システムでは電力会社の系統に影響を与えるまでにはならない。万博は点から面へ展開をするための実験。地域という面で、新たなエネルギーシステムを実践していくために必要なデータを集めている。もし『ベムス』が導入されているビル間をネットワーク化すれば、都市型のマイクログリッドにもなる」と指摘する。
こうした万博モデルの具体的な地域への普及について柏木教授は「国は、新エネルギー導入見通しの中で、バイオマスのウエートを大幅にアップしたばかり。この地域資源を有効活用した分散型エネルギーシステムの確立が、まず求められる。今後、多く出現してくるであろう『分散型』をたばねてマイクログリッドにし、地域エネルギーコミュニティーを構築すれば、地域に産業・雇用を誕生させ、活性化の大きなポイントになってくる」と主張する。
投稿者 machizukuri : 更新日2005年05月25日 | コメント (0) | トラックバック
第69号
これが30年後の地域エネルギーの姿だ
30年後の地域では、地場のバイオマスから水素を取り出し、燃料電池の燃料として利用、市民事業による太陽光発電なども含め小さな発電所が多く出現する。分散型エネルギー源をネットワークで結びＩＴ制御、このマイクログリッドと呼ばれるエネルギーネットワークから地域住民は電気などを購入することになる。こんな近未来のエネルギーシステムを愛知万博の中で見ることができる。実験という形で万博会場にお目見えした同システムをチェックする東京農工大の柏木孝夫教授は「エネルギー安定供給、環境対策、地域活性化、国のエネルギー自給率向上を、一挙に解決でき得る仕組みだ」と強調する。４・５兆円にもなるといわれる新エネ市場。近未来のエネルギーシステムは、どんなものか？地域活性化につながるのか？万博会場からレポートする。
ストップ墜落の決め手
国は公共工事などにおける足場からの墜落災害を防止するため「手すり先行工法」の導入を提唱している。同工法の普及を目指す「全国仮設安全事業協同組合」は、これを受け、ＪＩＳ化を進めており、今年７月～８月には制定される見通しという。
様々なスペースに対応できる駐輪場管理システム
アマノ㈱は、様々なスペースに対応できる個別ロック式駐輪場管理システムを提案している。放置自転車や盗難、バイク置き場の確保など、二輪車を取り巻く様々な問題を総合的に解決する。
バイオマス中心のエネルギー供給ビジネスモデル構築へ
東京ガス㈱は４月１日付けで新エネルギー・環境プロジェクト室を開設した。バイオマスを中心とした分散型エネルギー供給のビジネスモデル構築が目的。全国でモデル地域を探している。
燃料電池・マイクログリッド特集
燃料電池とマイクログリッドの実験は、ＮＥＤＯ（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）パビリオンにおかれた３種類の燃料電池をメーンに発電などを行い、同パビリオンと長久手日本館をマイクログリッドで結んで電力供給、ＩＴ制御でエネルギー需要の変動に対応、会期中の需給バランスを見ていくことで、近未来のエネルギーシステムの可能性を探る。
実験の状況について柏木教授は「非常に良い状況だ。データは、電力需要を時系列に見て、これに対する各電源による発電と蓄電がわかる。中部電力からは昼夜を通して同量の電気が導入されている。負荷・需要の少ない夜は蓄電池にストック、昼間のピーク時などに放電することでコントロールできている」と解説する。
◎地域エネルギーコミュニティーの構築必要○
◎活性化のポイントに○
実験の基本部分についてＮＥＤＯ新エネルギー技術開発部の高野浩二主査は「分散型電源のうちでも最も発電効率の高い燃料電池をメーンにしたマイクログリッドの実験。燃料電池の燃料には会場から発生するバイオマスを生かす。出力変動の大きい太陽光発電と、蓄電機能のあるＮａＳ電池をかませることで変動に対応する。中部電力の送配電系統（グリッド）と１点で結び、系統への影響も見る。同ネットワーク全体はＩＴ制御を行い、需給バランスを図る。こうした実験は１カ月を経て一応の成果を見せている」と説明する。（図１）
高野主査は「万博期間終了後、単独試験も試みる予定だ。中部電力からの電力供給をストップし、燃料電池・太陽光だけからの運用で稼動させてみる」と付け加え、さらに「一方、熱供給も期間を通じて計測、電力と合わせた総合効率も見ていく」と話す。
今回のエネルギーシステムの心臓部とされるＩＴ制御技術は既に、ＮＴＴファシリティーズや三菱電機などが持っており、都心の大型ビルなどで導入済みだという。
柏木教授は「東京都内の大型ビルなどではエネルギーマネジメントシステム『ベムス』（Building Energy Management System）が導入されている。ただ同システムでは電力会社の系統に影響を与えるまでにはならない。万博は点から面へ展開をするための実験。地域という面で、新たなエネルギーシステムを実践していくために必要なデータを集めている。もし『ベムス』が導入されているビル間をネットワーク化すれば、都市型のマイクログリッドにもなる」と指摘する。
こうした万博モデルの具体的な地域への普及について柏木教授は「国は、新エネルギー導入見通しの中で、バイオマスのウエートを大幅にアップしたばかり。この地域資源を有効活用した分散型エネルギーシステムの確立が、まず求められる。今後、多く出現してくるであろう『分散型』をたばねてマイクログリッドにし、地域エネルギーコミュニティーを構築すれば、地域に産業・雇用を誕生させ、活性化の大きなポイントになってくる」と主張する。
投稿者 machizukuri : 更新日2005年05月25日 | コメント (0) | トラックバック
2005年05月23日
市民風車・石狩オープニング記念イベント開催
日...
日程 ６月18日（土）
概要 ＮＰＯ法人北海道グリーンファンド主催、自然エネルギーコンサート。庄野真代ら出演
会場 北海道 市民風車・石狩敷地内（石狩市真港南３丁目・野外特設会場）
問 電話 011-280-1870
投稿者 machizukuri : 更新日2005年05月23日
2005年05月15日
第68号
旭山動物園に学ぶ地域活性化手法
水槽をくりぬいた透明なトンネルから、水中を飛ぶように泳ぐペンギンの姿を楽しめたり、円柱形の水槽で垂直に泳ぐアザラシを観察できるなど、ユニークな展示で年々、人気が高まっている北海道旭川市の旭山動物園。日本動物園水族館協会に加盟する全国92の動物園の中では最も北に位置しながら入園者数は毎年伸び続け、16年度は過去最高だった15年度をさらに60万人以上も上回り１４４万９４７３人と大きく記録を伸ばした。昨年７月と８月の月間入園者数は東京の上野動物園を抜いて日本一に。旭川大学の元助教授で、現在、青森公立大学教授の小野崎保氏は、その地域経済効果を「最低でも80億円は確実に超える」と分析する。決して恵まれた立地条件ではなく、珍しい動物がいるわけでもないのに創意・工夫で賑（にぎ）わい続ける姿は、動物園に限らず、疲弊する地域経済の活性化にとっても参考となりそうだ。
直前の駆け込み事業が、合併後の住民に「痛み」を強いる
「合併後のまちづくりシリーズ」第２弾は、同規模の４町が合併してできた三重県いなべ市の事例にスポット。合併直前に駆け込みで実施した単独事業が、財政の肥大化を生じさせ、財政スリム化が目的の合併と逆の減少を起こしてしまっている。「いったい誰のための合併だったのか」？
地方公務員削減などを迫る国の「新地方行革指針」
総務省が今年３月に打ち出した「新地方行革指針」では、地方公務員の定員削減や給与見直しを迫ったシビアなものとなっている。全地方公共団体は、目標数値を盛った「集中改革プラン」の作成が求められている。
まちづくりの錯覚
日本中の地方都市は「在来（既存）市街地」の空洞化に悩んでいる。最大の理由は豊かな社会に適応した流通システムを構築できなかったからだ。
地域再生の視点シリーズ14弾では、在来商店街の復活の条件に迫る。
利尿・解熱にレンゲ草
シリーズ地域の華を求めて⑥は、春の花で、岐阜県の県花レンゲ。美しさで楽しませてくれるだけでなく、薬用として飲めば利尿・解熱に効果がある。
《旭山動物園》
水槽の中に設けられた透明のトンネルを歩くと、陸上ではゆっくりしたイメージのペンギンが、ものすごい速さで飛ぶように泳いでいる姿を楽しめる。「ほっきょくぐま館」では、半球状の透明なカプセルがあり、そこからのぞくとホッキョクグマの獲物になった気分を味わえる。昼間はいつも寝てばかりいるユキヒョウだが、ここでは、人間の頭の上に檻（おり）が設置されているため、鋭い目で見下ろされる。
従来の動物の姿形だけを見せる展示スタイルは「形態展示」と呼ばれる。それに対し、旭山動物園は動物本来の行動や能力を見せる「行動展示」、さらに動物をできるだけ自然の姿で見せようとする「生態展示」の要素を取り入れることで、一般的な動物園にいる動物を、何倍も楽しんで見ることができるように工夫している。
こうした取り組みが何度となくメディアで取り上げられ、今や全国各地から視察や見学の申し込みが寄せられる。
昨年、旭山動物園が行ったアンケート調査によると、来場者の内訳は旭川市民が20％だったのに対し、札幌市民が25％、札幌市の周辺部からが10％、道内他都市が40％、道外が５％だった。旭山動物園スタッフの山崎哲夫氏は「最近は、目立って大人の入園者が増えてきました。それに、地元・旭川市より札幌市からの客の方が多くなり、さらに、この逆転現象が、道外へと飛び火しそうです」と語る。
続きは紙面で
投稿者 machizukuri : 更新日2005年05月15日 | コメント (0) | トラックバック
2005年05月11日
アース工房
あ...
あらゆる本づくりを応援！
企業家・政治家・グループリーダーの立場で、あなたの考えを一冊の本にまとめてみませんか？
http://www.earth-kobou.co.jp/
投稿者 machizukuri : 更新日2005年05月11日
新建ハウジング
健...
健康、環境、コスト、技術、あらゆる面から住宅のあり方を考える！
全国の工務店・ビルダー向け専門紙
http://www.s-housing.jp/
投稿者 machizukuri : 更新日2005年05月11日
住マイルＮＡＧＡＮＯ
長...
長野県内の生活情報の案内所
http://www.newroom.net/
投稿者 machizukuri : 更新日2005年05月11日
新建新聞
建...
建設から派生する経済効果まで徹底取材！
長野県の建設専門紙
http://www.shinkenpress.co.jp
投稿者 machizukuri : 更新日2005年05月11日
2005年05月10日
■北海道ニセコ方式の秘密
投稿者 machizukuri : 更新日2005年05月10日 | コメント (0)
■旭山動物園に学べ
投稿者 machizukuri : 更新日2005年05月10日 | コメント (0)
2005年5月5日 第67号
温室効果ガス10％削減目標 京都市
地球温暖化防止のための国際的なルール「京都議定書」が２月16日に発効し、日本では二酸化炭素などの温室効果ガス排出量を２００８年から２０１２年の間に１９９０年比で６％削減する義務が課せられた。しかし、国内の温室効果ガス排出量は03年時点で基準年に比べ８％も増加しており、目標達成は相当厳しい。こうした中、京都市は、全国に先駆け地球温暖化対策条例を制定。温室効果ガス排出量を10％削減させることを目標に掲げた。市民や業者の自主性に任せるだけではなく、エネルギー使用量が大きい企業については温室効果ガス削減計画の提出などを義務付けている。さらに、生活スタイルの変化などに伴い大幅に排出量が増加した家庭部門と運輸部門の対策を強化することで、目標の実現をねらう。
全国に広がる菜の花プロジェクト
休耕田などに菜の花を植え、そこから菜種油を採って食卓や学校給食で使い、廃食油を回収して石けんに加工したり、ＢＤＦ（バイオディーゼル燃料）を精製して車や農耕機の燃料に使う。搾油で生じた油かすは飼料や肥料として再び自然に還元する―。「菜の花プロジェクト」と呼ばれる運動が、ここ数年で全国１４０以上の地区に広がっている。温室効果ガスの削減や、農地荒廃の防止、さらには雇用・産業の創出や観光資源にもつながるとあって、地域経済活性化の視点からも期待の声が上がっている。
環境立国へ提言
『デンマークは自分の国を自分たちでつくるという国民の意識により世界一の風力発電大国に成長した』『大量生産・大量消費の時代は終わり、これからは自然再生など静脈産業にビジネスチャンスがある』。環境立国を目指す日本へ２人の専門家が提言。
地域再生の秘訣
「理念だけでは地域再生はできない。経済システム・ビジネスとして成立させなければならない」―。（財）地域活性化センター（東京）が開催したパネルディスカッションで、まちづくりの仕掛け人が全国の事例をもとに意見を交わした。
《１面からの続き》
温暖化対策で、最も重要になるのが一般市民の環境問題に対する意識付けだ。「京都議定書」誕生の地、京都市では、市民意識の高まりが、年間４０００ｔもの温室効果ガス削減を実現した。
京都市内の民家が並ぶ街角に、ペットボトルを持った主婦が次から次へとやって来る。中身は、家庭から出た廃食油。 主婦からペットボトルを受け取り、それを「使用済みてんぷら油」と書かれた大きなポリタンクへ移しているのは、地域の自治会役員を務める森岡隆司さん（69）。市と市民のパートナーシップによる「地域ごみ減量化推進会議」の一員として、３年程前からボランティアで廃食油の回収活動を支えているのだ。「毎月１回、役員が交代で当番にあたっているんですよ」（森岡さん）。この地区では一般家庭の油だけで、平均して20ｌタンクが３つ分程度になるという。 主婦の一人は「学校が配っているお知らせで、廃食油リサイクルのことが紹介されていて、やってみようと思いました」と家庭での取り組みのきっかけを語る。「油固化剤などの余計なものを買わないでよくなりました」と満足げだ。 別の主婦は「この油で、ゴミ収集車が走るっていうから驚きですね。少しでも協力できれば」と語る。学校でも、子供たちが家庭からの廃食油を持ち寄る。地域の料理店や福祉施設なども協力し、こうして集められた廃食油を市から委託を受けた業者が回収していく。 市では、地球温暖化防止京都会議（ＣＯＰ３）の開催に先立ち、平成９年８月から市民との連携により、廃食用油の回収を始めている。これをバイオディーゼル燃料に精製し、ごみ収集車約２２０台と、市バス約80台の燃料（20％混合）として活用している。カーボンニュートラル（※）という考え方で、年間約４０００ｔの二酸化炭素が削減できる。
スタート時点で６カ所だった回収拠点は年々増加し、現在では８６４カ所まで広がった。回収される油は年間13万㍑。さらに、事業系（29円／ｌで買い取り）を合わせた年間１５０万㍑の廃食油が再利用される。市では、22年度には１５００カ所、27年度には２０００カ所まで回収拠点を増やすことを目標としている。この取り組みは、昨年度、農林水産大臣から第１回バイオマス利活用優良表彰を受けた。
これより先は紙面で
投稿者 machizukuri : 更新日2005年05月10日 | コメント (0) | トラックバック
2005年05月05日
第67号
温室効果ガス10％削減目標 京都市
地球温暖化防止のための国際的なルール「京都議定書」が２月16日に発効し、日本では二酸化炭素などの温室効果ガス排出量を２００８年から２０１２年の間に１９９０年比で６％削減する義務が課せられた。しかし、国内の温室効果ガス排出量は03年時点で基準年に比べ８％も増加しており、目標達成は相当厳しい。こうした中、京都市は、全国に先駆け地球温暖化対策条例を制定。温室効果ガス排出量を10％削減させることを目標に掲げた。市民や業者の自主性に任せるだけではなく、エネルギー使用量が大きい企業については温室効果ガス削減計画の提出などを義務付けている。さらに、生活スタイルの変化などに伴い大幅に排出量が増加した家庭部門と運輸部門の対策を強化することで、目標の実現をねらう。
全国に広がる菜の花プロジェクト
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休耕田などに菜の花を植え、そこから菜種油を採って食卓や学校給食で使い、廃食油を回収して石けんに加工したり、ＢＤＦ（バイオディーゼル燃料）を精製して車や農耕機の燃料に使う。搾油で生じた油かすは飼料や肥料として再び自然に還元する―。「菜の花プロジェクト」と呼ばれる運動が、ここ数年で全国１４０以上の地区に広がっている。温室効果ガスの削減や、農地荒廃の防止、さらには雇用・産業の創出や観光資源にもつながるとあって、地域経済活性化の視点からも期待の声が上がっている。
環境立国へ提言
『デンマークは自分の国を自分たちでつくるという国民の意識により世界一の風力発電大国に成長した』『大量生産・大量消費の時代は終わり、これからは自然再生など静脈産業にビジネスチャンスがある』。環境立国を目指す日本へ２人の専門家が提言。
地域再生の秘訣
「理念だけでは地域再生はできない。経済システム・ビジネスとして成立させなければならない」―。（財）地域活性化センター（東京）が開催したパネルディスカッションで、まちづくりの仕掛け人が全国の事例をもとに意見を交わした。
《１面からの続き》
温暖化対策で、最も重要になるのが一般市民の環境問題に対する意識付けだ。「京都議定書」誕生の地、京都市では、市民意識の高まりが、年間４０００ｔもの温室効果ガス削減を実現した。
京都市内の民家が並ぶ街角に、ペットボトルを持った主婦が次から次へとやって来る。中身は、家庭から出た廃食油。 主婦からペットボトルを受け取り、それを「使用済みてんぷら油」と書かれた大きなポリタンクへ移しているのは、地域の自治会役員を務める森岡隆司さん（69）。市と市民のパートナーシップによる「地域ごみ減量化推進会議」の一員として、３年程前からボランティアで廃食油の回収活動を支えているのだ。「毎月１回、役員が交代で当番にあたっているんですよ」（森岡さん）。この地区では一般家庭の油だけで、平均して20ｌタンクが３つ分程度になるという。 主婦の一人は「学校が配っているお知らせで、廃食油リサイクルのことが紹介されていて、やってみようと思いました」と家庭での取り組みのきっかけを語る。「油固化剤などの余計なものを買わないでよくなりました」と満足げだ。 別の主婦は「この油で、ゴミ収集車が走るっていうから驚きですね。少しでも協力できれば」と語る。学校でも、子供たちが家庭からの廃食油を持ち寄る。地域の料理店や福祉施設なども協力し、こうして集められた廃食油を市から委託を受けた業者が回収していく。 市では、地球温暖化防止京都会議（ＣＯＰ３）の開催に先立ち、平成９年８月から市民との連携により、廃食用油の回収を始めている。これをバイオディーゼル燃料に精製し、ごみ収集車約２２０台と、市バス約80台の燃料（20％混合）として活用している。カーボンニュートラル（※）という考え方で、年間約４０００ｔの二酸化炭素が削減できる。
スタート時点で６カ所だった回収拠点は年々増加し、現在では８６４カ所まで広がった。回収される油は年間13万㍑。さらに、事業系（29円／ｌで買い取り）を合わせた年間１５０万㍑の廃食油が再利用される。市では、22年度には１５００カ所、27年度には２０００カ所まで回収拠点を増やすことを目標としている。この取り組みは、昨年度、農林水産大臣から第１回バイオマス利活用優良表彰を受けた。
これより先は紙面で
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