地域活性化!Shinkenまちづくり新聞

おじいちゃん、おばあちゃんが作る豆、村がすべて買い取ります

　福島県鮫川村は、昨年度から高齢者に豆作りを奨励し、出来上がった豆をすべて村が買い取っている。過疎化と高齢化、三位一体改革に伴う交付税の削減と、村の財政は年々厳しさを増すが、一昨年、近隣町村との合併を問う住民アンケートでは、７割を超える村民が「自立」を支持した。

　そんな村が生き残りをかけて打ち出した戦略が、高齢者に豆作りで体を動かし元気になってもらい、農業をいかした地域振興を図ることだ。一方、住民側も、自立の道の険しさを覚悟し、自己出資で山に柿や桜の木を植え、少しでも村外からの訪問客を増やそうという、自主的な取り組みを始めている。

　鮫川村は県東部を南北に貫く阿武隈山地の南端に位置する。高齢化率は29・３％と高く、老人医療費はここ10年で25％も増えた。一方、基幹産業である農業の粗生産額は同じ10年間で16％も減少している。

　医療負担の増加、産業の衰退…、積み重なる課題に対して村が目をつけたのが大豆だ。

　大豆は、村の高齢者疾病の約７割を占める循環器系や骨粗しょう症、がんなどの抑制効果がある機能成分を含む。それに、栽培がそれほど難しくなく、ほどよい運動効果も期待できるというわけだ。

　出来た豆は、村がみそや豆腐、豆乳などに加工・販売して、６次産業化による地域振興をねらう。

　昨年度、60歳以上の村民を対象に希望者を募ったところ、約２割にあたる１０２人が豆作りに取り組んだ。

　作付け面積は合計で５・８ha。秋の収穫時期が長雨となり、紫斑病が発生したが、村民のやる気を損なわないように、村は25�sあたり３０００円の奨励金を出し、家庭消費分を除いた７・３ｔをすべて買い上げた。

　価格は１等級が25�s１万５００円、２等級が８０００円、３等級が４０００円（奨励金を足した数値）で、合計２２３万円。

　今年度は前年度を上回る１３３人が参加。作付け面積も10haに拡大している。

　昨年から豆作りに取り組んでいる鏑木チヨノさん（70）は、村が販売する県の奨励品種「ふくいぶき」の種を５�s購入（１�s１００円）して、昔コンニャク畑として使っていた家の近くの畑で栽培した。「この歳になったらお金なんてそんなにいらないのよ。体が動かせることが何より」と話す。昨年は豊作で４７０�sを収穫した。

　大豆を脱穀する機械は村が購入。職員１人が乾燥を終えた大豆畑に機械を運び、袋詰めを行う。「脱穀が大変だと思って心配していたので、助かりました」（夫の鏑木長吉さん）。
　船木克臣さん（71）も、今年豆作り２年目を迎える。「種をまくと楽しみになって、２日に１回ぐらいは畑を見に行きます」とにこやかに話す。

豆作りの健康効果か、これまで増加傾向だった老人医療費は16年度、４０００万円も減少した。被保険者一人あたりに換算して２・３万円のダウン。村では「数年かけて検証してみないと確かなことは言えない」としているが、豆作りが高齢者の生きがいになりつつあることは確かなようだ。

詳細は紙面で

主婦の潜在ニーズ生かし３年余りで全国７店舗開業 解説！コミュニティービジネス

　「気合を入れてつくった家庭料理を外の人にも食べてもらいたい」―。「おいしい」と言ってくれなくなって久しい夫や子どもに対する、この主婦の小さな反乱を、コミュニティーレストランという形態で受け止めた結果、わずか３年あまりで全国５県に７店舗が開店されるという展開を見せてしまった。

　四日市市在住の、この仕掛け人は「毎日、全国どこかで殺人が起こる、おかしな国になってしまった。子どもの将来のためにコミュニティー再生が必要だ」と決意、その目的のために公（パブリック）にはできない新たなコミュニティービジネスの仕組みをつくりあげ、大きな反響を得ている。

　日替わりシェフによる、自然食材などを使った家庭料理が食べられる、このレストランは、１店舗あたりの年間売上が８００万円にしかならないが、仕掛け人、主婦を中心としたシェフ、そして客のみんなが「楽しい」「うれしい」「おいしい」と口々に語り、小さなコミュニティーの輪が広がり、当初の目的が達成されつつある。

　公（パブリック）からは生まれ得なかった発想が、小さなビジネスの形態で地域再生へのアプローチを始めている。

■他店に対しロイヤルティーは求めない

　近鉄四日市駅から歩いて５分余のアーケード商店街に、そのコミュニティーレストランがある。四日市市本町で始めた１号店は間借りをしていたテナントビルの老朽化に伴う改築工事で移らざるを得ず、昨年10月、現在の場所・四日市市諏訪栄に移転した。店舗面積は１２２�uほど。

　全国に「ワン・デイ・シェフ・システム」を発信し、同時にシステム支援をする「ＮＰＯコミレスネット」が直営する、この１号店「こらぼ屋」は現在、市内の主婦を中心としたシェフが約50人登録する。昼食時間は午前11時30分から午後２時までで、１日８００円のランチを20食提供している。定休日は日曜日。ディナーは月２回程度用意されるという。50人のシェフは日替わりで店に入る。自ら自然食材などを用意、仕込みから調理、後片付けまで行い、その日の収益を得る。

　清算は、その日の売上を７対３に分ける。１品８００円のランチを20食つくり、この対価となる売上のうち７割（１万１２００円）をシェフに、残り３割（４８００円）を事業主体であるＮＰＯの経費にあてる（20食はあくまで基本）。

　店は２人体制のシェフを基本とし、コーディネーターと呼ばれる賄い担当者も１人から２人いる。　２人のシェフはランチ売上の７割をメドに食材を購入し、残りを労働対価として得る。

　運営するコミレスネットは３割の中から、店舗のテナント料・光熱費と幾分かの経費を捻出（ねんしゅつ）する。　50人のシェフは所属する店に年間登録料として２０００円を支払うことにもなっている。

　こうした１号店「こらぼ屋」以外に、四日市市内の「らいふ」（事業主体・�泣宴Cフテクノス）、愛知県犬山市の「チャンティ」（同まちかどの泉＝任意団体）、兵庫県西脇市の「梅吉亭」（同西脇ＴＭＯ＝西脇商工会議所）、愛知県名古屋市の「雁ぶらサロン」（同雁ぶら物語＝任意団体）、群馬県高崎市の「ゆいの家」（同高石友江＝個人）がオープンしている。今年７月には京都府舞鶴市で新たな１店が開業予定だ。
　他店に対し「コミレスネット」は、当初の養成講座支援（２日間の受講料として３万円）だけで、開業後のロイヤルティーを求めるようなことはしない。ただ他店登録のシェフからは１人年間５００円を本部への支援金として入金される形になっている（他店登録者は延べ80人程度、よって４万円にしかならない）。

　
紙面ではさらに詳しく

アルビレックス新潟　誕生の秘話

スポーツ不毛の地にサッカー熱
３億円の支援がチームを変えた

�潟Aルビレックス新潟
代表取締役会長
池田弘　氏
（いけだ・ひろむ）

　本業の学校経営に携わる中で地域にスポーツを根付かせたら面白いことになると思った。
　ロサンゼルスで開催されたワールドカップでは、スタジアムを埋めつくす９万人もの観衆に圧倒された。そのスタジアム内には１００年前、おじいちゃんやおばあちゃんがチケットを手に並ぶ写真が飾られている。
　祖先たちがスタジアムを育て、スタジアムがファミリーの歴史に組み込まれているわけだ。
　こんなにぎわいを新潟に出現させたいと思い、９年前にサッカーの地元クラブチーム「アルビレックス新潟」を設立した。
　しかし、当初、運営会社は債務超過。その実情を地域の皆さんに伝え、支援をお願いするとともに、後援会の拡大に県内を回った。
　新潟県は『スポーツ不毛の地』。お金を払ってスポーツを見た記憶がない。プロ興業は成り立たないと言われていた。
　ところが、実際には３億円が集まった。（この熱意を無駄にはできないと）、急きょ完成間近のスタジアムでリーグ戦を開催することにした。当時、ワールドカップに向け、本拠地スタジアム「ビッグスワン」が工事中だったが、知事にお願いをして、完成間近のスタジアムを使わせてもらった。
　チケットは10万枚配った。新しいスタジアムの見学ツアーを企画して、ついでにサッカー観戦しましょうと参加を呼びかけた。
　１万人を予想したが、それをはるかにしのぐ３万２０００人来てくれた。
　試合は残念ながら負けたが、今までにないサポーターの声が聞こえた。「チームは負けても結構面白いじゃん」と-。
チームが負け続けると、それまでは５、６試合目にはブーイングが出たが、負けても拍手に変わるようになった。孫の前でおじいちゃんは「ブー」とは言えない。
　サッカー観戦が、家族間のコミュニケーションにもつながっているのだ。
　スタジアム完成後は、夏休みに子どもたちに半額券を販売するなど、入場者数を増やすよう努力している。
　Ｊ２で４位、３位、１位と昇り、Ｊ１に昇格すると昨年は１試合あたり平均２万人、今年は２・２万人の入場者がある。しかし、最大のテーマはスタジアムが超満員になることだ。
　ここ３年間は１億円以上の経常黒字となった。会社の売上は30億円程度。選手たちは今年から天下のマイクロソフトを背中に着ている。地域で頑張っている会社にお金をくれた上に、協力しましょうと言ってくれた。これもすべてサポーターのおかげだ。
（５月16日、長野県商工部が松本市で開いた「賑わいのまちづくりフォーラム」基調講演より）

ニセコ町の取り組み（続き）

　逢坂町長は、自治の基本は「情報の共有化」と、徹底した情報公開を進めてきた。例えば、町の予算書は、住民誰でも分かるように行政用語を使わず、町の現状がどうなっていて、課題が何かを誰もが共有認識できるようになっている。
　こうした取り組みにより、町には観光に限らず、様々な住民参加のまちづくりが生まれている。お母さんが運営する図書館、住民同士が徹底した議論を経て建設した温泉施設…。
　そして、住民参加のきっかけとも言われるのが、まちの中心部を走る「綺羅街道」の道路整備だ。
　「このままの町の姿ではいけない」と危機感を感じた商店街や沿線住民が、計画づくりに主体的に関り、一本のシンボル・ロードをつくり上げたのた。
　逢坂町長は「この事業がなければ、いまのニセコはなかった」と説明する。
地域をつくるということ
始まりは５年間の議論
　綺羅街道の整備は、平成元年から14年間の歳月をかけて行われた。
最初の５年は議論だけで工事は手付かず。逢坂町長は「町民の熱意がある方が、役所とはある種、対立をしながら、議論を交わしてきた。地域をつくるってことはこういうことだと教えられた」と当時の状況を振り返る。
　車道幅11ｍに対して歩道は各６ｍ。歩行者が冬でも歩きやすいよう十分な広さが確保されている。
　住民のアイデアにより、電線は地中化され、信号や街灯、歩道などの色もきれいに統一されている。さらに、道路沿いの各商店は、外観がまちの景観を損なわぬよう、色や高さがある程度統一され、地元工芸家が造った突き出し看板が各商店に飾られている。
　温かくなると、電柱にフラワーバスケットがかけられたり、商店の前には花壇が整備され、一段と美しさを増すという。
　こうした取り組みで、商店街はわずかながらではあるが、にぎわいを取り戻している。
　これまで減少の一途をたどっていた町内の商店数は平成14年に初めて回復に転じた。
（詳細は紙面で）

ニセコ町の取り組み（続き）

　逢坂町長は、自治の基本は「情報の共有化」と、徹底した情報公開を進めてきた。例えば、町の予算書は、住民誰でも分かるように行政用語を使わず、町の現状がどうなっていて、課題が何かを誰もが共有認識できるようになっている。
　こうした取り組みにより、町には観光に限らず、様々な住民参加のまちづくりが生まれている。お母さんが運営する図書館、住民同士が徹底した議論を経て建設した温泉施設…。
　そして、住民参加のきっかけとも言われるのが、まちの中心部を走る「綺羅街道」の道路整備だ。
　「このままの町の姿ではいけない」と危機感を感じた商店街や沿線住民が、計画づくりに主体的に関り、一本のシンボル・ロードをつくり上げたのた。
　逢坂町長は「この事業がなければ、いまのニセコはなかった」と説明する。
地域をつくるということ
始まりは５年間の議論
　綺羅街道の整備は、平成元年から14年間の歳月をかけて行われた。
最初の５年は議論だけで工事は手付かず。逢坂町長は「町民の熱意がある方が、役所とはある種、対立をしながら、議論を交わしてきた。地域をつくるってことはこういうことだと教えられた」と当時の状況を振り返る。
　車道幅11ｍに対して歩道は各６ｍ。歩行者が冬でも歩きやすいよう十分な広さが確保されている。
　住民のアイデアにより、電線は地中化され、信号や街灯、歩道などの色もきれいに統一されている。さらに、道路沿いの各商店は、外観がまちの景観を損なわぬよう、色や高さがある程度統一され、地元工芸家が造った突き出し看板が各商店に飾られている。
　温かくなると、電柱にフラワーバスケットがかけられたり、商店の前には花壇が整備され、一段と美しさを増すという。
　こうした取り組みで、商店街はわずかながらではあるが、にぎわいを取り戻している。
　これまで減少の一途をたどっていた町内の商店数は平成14年に初めて回復に転じた。
（詳細は紙面で）

募集期間 平成17年5月30日(月)〜平成17年6月24日(金)（当日消印有効）
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/sho-ene/press/050530press.html