地域活性化!Shinkenまちづくり新聞

　大阪市内で6月26日にあるシンポジウムが開催された。「迫られる自治体改革?大阪市から考える」という硬いテーマながら、500人余りの市民が会場に詰めかけた。大手新聞社の主催とあって、そうそうたるメンバーがパネラー席に顔を揃（そろ）えた。鳥取県の片山善博知事に、千葉大学の新藤宗幸教授、慶應義塾大学の上山信一教授、フリープロデューサーの木村政雄さん、そして、大阪市の関淳一市長。

　だが、参加者の関心を最も集めたのは、ひとりの主婦がパネラーに加わっていたことだ。市民団体「見張り番」の代表世話人を務める松浦米子さんである。

　大阪市で昨秋以降、職員への過剰な福利厚生費やカラ残業、ヤミ手当、ヤミ専従など違法な公金支出が相次いで発覚した。こうした大阪市の不正行為を長年追及し続けていたのが、松浦米子さんだ。松浦さんは1989年に発覚した大阪市のヤミ手当問題をきっかけにオンブズマン活動を始め、情報公開や住民監査請求などを通して大阪市政を監視している。獅子奮迅の活動を続ける彼女は、大阪市幹部にとって『天敵』のような存在だ。その松浦さんと関市長が同席したことで、会場内には一種独特の緊迫感が漂っていた。

　「なぜ、このような事態になったのかということですが、その原因を説明するのは難しい」

　コーディネーターの新藤教授の問いかけに関市長がこう答え、シンポジウムがスタートした。関市長はこんな弁解を続けた。「2期8年の助役時代、市長助役会議も5分程度で終わっていた。各局単位で動いていて、自分の担当部局以外はわかりにくかった。閉鎖的で風通りが悪いと、中にいた私も感じていた。ここまでなったのは役所全体の長年の慣行惰性によるもので、内部から変えるべきものだった」

　もちろん、大阪市の職員への厚遇ぶりは長年の慣行の一言ですまされる程度ではない。市から補助金を年30億円から受ける市職員互助組合が、毎年数万円分の家電製品や観劇券を配布したり、子どもの入学時に祝い金４万５０００円を支給していた。また、条例にないヤミの退職金・年金がＯＢ１人当たり３８０万円も支払われていた。このほか、特殊勤務手当が月１万４０００円ずつ一律支給されていたり、市の被服費からスーツが２?３年に一度配布されていた。

　こうした不正行為が外部の力によって明らかになったのだが、松浦さんはこう鋭く指摘した。

　「今の大阪市の状態は『ヤミの中の行政』です。16年前は市幹部と議員の癒（ゆ）着でしたが、今回はそこに労働組合も加わり、癒着のトライアングルとなっています。大阪市は文書を残さず、情報を公開しません。今回の職員厚遇問題も内部では『ばれた時がなくなる時』といわれていました。いま改革案作りがすすめられていますが、市民が参加できていません。市民をバカにした行政です」

詳細は紙面で

■合併論議低調な北海道
■法定協かけ持ち相次ぐ
（高知県中土佐町、香川県国分寺町、栃木県高根沢町）
■全国で巨大議会が出現
（青森県弘前市、秋田県大仙市、山梨県南アルプス市、新潟県魚沼市、長崎県対馬市）
■公営ギャンブル存続がテーマ
（群馬県桐生市）
■不自然な飛び地合併
（群馬県桐生市パート２）
■お隣同士で新市誕生
（香川県さぬき市、東かがわ市）
■お見合い相手めぐりドタバタ
（埼玉県大里地域）
■都市間競争に燃える政令市
（千葉市、さいたま市）
■「地域自治区」制度は両刃の剣
（島根県浜田市）
■何とも残念、合併せず
（関西文化学術研究都市の建設が進む京都府精華町と木津町）
■町が消えても自治は残す
（全町民参加のＮＰＯを設立した新潟県安塚町）
■本紙調べ・特例債は推定13兆円
（17年正月特集号で本紙が予測）
■不自然な『飛び地』合併　歪な形に憤まんやる方なし
（群馬県桐生地域の合併事情パート２）
■離婚前提に新婚生活をスタート、最重要手続き怠る
（確定した合併の白紙撤回めぐり粉砕！青森市・浪岡町）
■合併優等生の石川県で先導者らが繰り広げる「民意なき戦い」
（石川県奥能登の合併事情）
■電撃結婚の合併、全国最速の合併協議
（わずか９時間、長崎県小佐々町の編入合併）
■課長職を全職員の投票で選ぶ。人口日本一の村
（岩手県滝沢村）

合併優等生の石川県で先導者らが繰り広げる『民意なき戦い』

sample
　「住民の心を踏みにじるような合併ですよ」。石川県奥能登に位置する穴水町で個人業を営む男性は憤慨する。穴水町は、隣接する門前町との合併協議を１年以上も続けてきたが、昨年８月、門前町議会が突然、合併離脱を議決したことから、法定協議会は空中分解。２町の合併を推進してきた門前町の引地捷（はやし）前町長は、議会との意見対立を理由に昨年11月、自ら辞職するという前代未聞の事態へと発展した。住民の支持を得て新たな町長に当選したのは、門前町―穴水町の２町ではなく、奥能登で圧倒的な観光集客力を持つ輪島市を含めた１市２町の合併を提唱し、住民の支持を集めた宮丸冨士雄氏だった。
　ところが、今度は、１市２町の合併協議が始まる直前になって、輪島市議会の中から、穴水町を加えることに異論が飛び出した。真っ二つに議会は分裂し、議長決定という異例な形で、１市2町の枠組みは幻へと消えた。一部の先導者たちによって振り回された住民からは、怒りの声が上がっている。

詳細は紙面で

　三菱総合研究所の調べによると、全国の自治体が運営する施設で、民間開放の可能性があるのは約40万施設。同研究所の鎌形太郎主席研究員は「仮に、すべてに指定管理者制度が導入されたとすると、運営費だけでも10兆５０００億円の市場が生まれることになる」と説明する。

　ただ、同研究所の調査によれば、実際に各自治体が民間企業らを含めて広く公募選定を予定しているのはこのうち２割弱。このため、現時点での市場規模は２兆円程度と推測する。それでも、ホテルや人材派遣を超える市場規模が期待できる計算だとする。

　しかし、これも絵に描いた餅になりかねない。都市部を中心に、指定管理者制度の受注実績を上げている、ある民間会社の役員は「広く公募すると銘打ちながらも、実際には既存の委託先である外郭団体が優先されるケースが多い」と証言する。

　同社では平成15年末に、会社として初の指定管理者制度による受注を果たすが、その後、８カ月間は全国各地でコンペに挑んでもことごとく２位が続いた。「客観的にどう考えても、当社が勝ると思っていましたが、結果は、それまで施設を管理していた外郭団体がすべて１位となっています。これでは言い方が悪いですが、指定管理者制度の市場は見せかけと言わざるをえません」（会社役員）。

　自治体側にも事情がある。民間企業の実績などを評価しようにも、現時点では、指定管理者制度は始まったばかりで、あまりにサンプルが少ない。加えて、「公の施設のことを十分理解せず、運営費がしっかりと試算できないままコンペに挑むような民間業者やＮＰＯもある」との不安も出ている。

　また、法律では、来年９月までに指定管理者制度へ移行することが求められており、条例手続きなどを含めると時間が足りず、とりあえず、既存の外郭団体に委託したり、名前を知っている地元企業を優先させることで、当面のリスクを避けようという動きもあるようだ。

　鎌形研究員は「地元企業にノウハウが無い場合もあるし、逆に、大手企業が受注しても、地元雇用をするので地域活性化が期待できる部分もある。頭から地域要件を設けるのではなく、地域経済効果について提案の中で評価・選定することが大切」とする。

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耐震改修事業、民がやる！

　いつ起きてもおかしくない東海地震などを想定し、耐震化を迫られている国内の住宅は１１５０万戸。切歯扼腕（せっしやくわん）しながらも行政が進めてきた国内の改修実績は累計３５００戸。対象住宅に対するウエートは実に０・０３％にしかならない。

　遅々として進まない耐震化だが、これに対し神奈川県平塚市の市民組織は、「地震で人を死なせない」という思いを持った男たちが八面六　（ろっぴ）の活躍をし、１年余の間で市内を中心に10軒の耐震改修を行い、工事予約だけで30件以上、年内１００軒以上の改修を予定するという驚くべき流れを作り出している。

従来、行政主導で推進しようとして、まったく進まなかった耐震改修事業。市民組織が独自の取り組みを始めたことから全国初といわれるモデルが誕生しようとしている。行政・企業が行ってきた耐震改修という事業を、なぜ市民事業が担うことができたのか？成功の秘訣を探る。

　神奈川県平塚市では今年２月、地域住民で構成する市民組織「平塚耐震補強推進協議会」が発足した。市内に２万戸あるといわれる耐震化の必要な住宅を対象に耐震改修を進めることがテーマだ。

　「協議会」が推奨する耐震工法の代表は「耐震後付（ワイヤー）ブレース工法」。協議会会長で一級建築士でもある大平延行さんと、構成メンバーの福井義幸さん（�拠n域住環境研究所代表）の２人が考案した。住宅の必要な部分にワイヤーをタスキがけに取り付け耐震化を図る。簡易な施工方法であるため、１カ所あたり20万円程度で済み、他工法と比較しても格安であることが大きな利点だ。

　平塚市は16年度から耐震改修工事への補助制度※をスタート、17年度でも引き続き実施している。
　「ブレース工法」は今年、市の工法認定を受けたこともあり、既に工事予約だけで32件（６月15日現在）、年度内には１００軒以上の住宅への導入を予定している。

マイホームを凶器にしない！

　「協議会」構成メンバーで今回の市民事業の中心となった木谷正道さん（57歳）は「市は16年度から助成制度を始めたが初年度の実績は３軒だった。ブレース工法が、今年３月に市で認定を受けたこともあり、われわれとしては17年度では１００軒以上への導入を予定する。18年度以降には、年間２０００軒まで増やしたいと考えている。ただ仮に２０００軒がクリアできたとしても、市内２万軒すべてに導入するには10年かかる。平塚市は東海地震の指定エリア。さらには小田原地震も迫っている。早急な耐震対応が求められている。そこで市民活動を立ち上げた」と語る。

　平塚の市民活動は、14年８月に発足した「東京いのちのポータルサイト」（東京）に原型がある。平塚市在住だが、東京都庁職員でもある木谷さんは同組織にかかわっていた。同市民組織のミッションは震災対策。その活動の中で木谷さんは、阪神大震災では研究の結果、死因の83％が建物倒壊によるものであることがわかった。マイホームを凶器にしないこと、つまり耐震化事業が木谷さんのテーマとなっていた。

　木谷さんは自らが住む平塚市で市民主導の耐震化事業を進めたいと考えた。友人の篠原憲一さん（58歳）らに呼び掛けて15年８月「ひらつか防災まちづくりの会」（代表＝篠原憲一さん）を設立。同会は、その後、年間40回以上の防災講演会など市民への啓蒙活動を実施、そうした事業が認められ16年度の防災まちづくり大賞総務大臣賞も受賞している。

　そして今年２月、耐震補強を進めるための核組織となる「協議会」を立ち上げた。

詳細は紙面で