地域活性化!Shinkenまちづくり新聞

公共事業、市民が買った

　我孫子市在住のＫ氏（61歳）は定年退職した昨年、市が地方債を発行することを知った。バブル期、民間業者による開発の危機に会いながらも、住民運動により守られた自然の宝庫・古利根沼（ふるとねぬま）の用地取得費用に充てられるという。

　市は子ども向けの自然学習の場として利用することなどを考えている。すぐに、はがきで応募した。購入限度額である１００万円は退職金の一部から工面できた。驚いたことに市から、発行総額２億円に対し、10億円以上の申し込みがあったことが発表された。

　抽選が行われ、彼の「思い」は、かなうことになる。取り扱い機関の千葉銀行を通じて、生まれて初めて１００万円の債券証書を手にすることになった。

　「オオバンあびこ市民債」と呼ばれる、この小さな金融商品の年利は０・５８％。同じ銀行に預けてある長期金利が０・１６％であることに比べ利率は良かった。しかしＫ氏にとり、これは投資ではなく、ひとつの「行動」だった。かつて自分が泳ぎ、魚釣りなどに興じた沼への思いは人一倍あった。一時期、不動産開発の黒いウワサを聞きながら、彼が徹していた「勤勉なサラリーマン」を盾に、何もすることがなかった。地域住民による反対運動のあることも知っていた。「傍観者であった自分」を捨て去る良い機会だと思ったＫ氏は、「市民債」を購入でき、満足だった。５年ほど前に発足していた同沼の周辺清掃などを行う組織「緑のボランティア」への加入を、次には考え始めていた。彼の第二の人生が始まりつつあった。

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愛媛県��南予�≠ｪ変わる

　愛媛県南予（県南西部）大洲市の市街地で、異変が起きている。数年前まで、寂れたイメージが強かった旧市街地に、最近は大型観光バスや県外ナンバーの乗用車が次々と街中に入ってくる。行き先は、一昨年４月にがオープンした「大洲まちの駅あさもや」。城下町に古くから伝わる銘菓「志ぐれ」の試食食べ比べなどが人気だ。が、お目当てはそれだけではない。明治時代に取り壊された大洲城を市が復元し、まちの駅に車を停めれば、そこまで歩いていけるのだ。さらに、住民グループが運営する昭和初期をイメージした駄菓子屋や、古い街並みを楽しむ観光客も増えたー。同様の現象は、南予の他地区でも芽生えつつある。国・県・市と住民による四位一体のまちなみ再生の現場を追った。

　にぎわいの起爆剤となったのは愛媛県が昨年10億円を投じて行った一大イベント「えひめ町並博２００４」。４月末から10月末までの半年間にわたり、古い町並みや、豊かな自然が残る大洲市、内子町、宇和町（現西予市）を中心とした南予一帯を舞台に開催された。

　大きな会場施設を建設するわけでなければ、高額な芸術作品を展示するわけでもない。町の風情と、その地で暮らす人々のあたたかい人情を素材にするという「パビリオンのない博覧会」だ。

　派手さこそないが、期間中には１７４万人が南予を訪れ、その経済効果は86億円と試算される。
　例えば、古い町並みで建物をライトアップしたり、竹のサウンドオブジェを街中に設置することで歩きながら神秘的な音が楽しめる―。

　住民の自主企画によるイベントも話題を呼んだ。住民グループが、昭和30年度のレトロな駄菓子屋をイメージした店を開いたり、町を流れる肱川（ひじかわ）を屋形船で食事をしながら楽しんでもらうなど、自分たちで物やサービスを売って、自分たちで運営費を稼ぐ試みが80以上も誕生した。

　こうした活動の多くは町並博の終了後も、継続的に続けられ、今では観光の目玉になっているものもある。

　イベントは、国土交通省からも評価され、南予地域は16年度の「観光交流空間モデル事業」に選定された。同事業は、地域の進める必要な事業を、ハード・ソフト面で支援するというもの。まちづくり交付金の優先配分などが期待されている。

　まちの駅あさもやは、イベントで知名度が高まった大洲の魅力を発信する観光コンシェルジュの役割も持つ。

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政府　地域再生枠で地方大学支援

まちづくりや地域政策の活動が対象

　政府は、地域の特性を生かした振興策を国が後押しする「地域再生計画」の枠組みを活用して、地域に貢献する地方大学を、予算・制度の両面から支援していく検討を始めた。今年６月に開催された内閣府設置の総合科学技術会議で、薬師寺泰蔵（慶応義塾大学客員教授）議員が提案したもので、18年度からの実施を視野に各省庁との調整に入っている。
　地域再生推進室によると、総合科学技術会議では、地域全体の発展に寄与すべき地方大学が疲弊していることが指摘され、「世界レベルでの競争」という基準とは別の視点から、地域に貢献する大学を国がなんらかの形で支援すべきとの意見が薬師寺議員から出された。一方、地域再生計画では、補助金改革などにもとづく縦割り行政の是正などと合わせ、「人づくり」の部分を拡充したい意向があり、文部科学省や他省庁が連携しながら地域再生計画枠を活用した地方大学の支援を検討することになった。
　具体的な内容は決まっていないが、現状では国立・私立・公立、さらには高専なども対象とする方向で調整しているという。内閣府地域再生推進室では「既存の産学官連携による知的クラスター推進などとは別の角度から、例えば市民協働、ＮＰＯの活動支援、まちづくりや地域政策をテーマに取り組んでいるところなどを支援できるようにしたい」としている。

20人のお年寄りを20人が介護

地域が福祉を選ぶ

　介護保険財政の15年度実績は５兆７０００億円。現状のままだと10年後には10兆６０００億円にまで膨れ上がってしまうと予測されている。これに対し国は介護保険制度を改正、予防重視型システムへの転換などにより総費用の削減を図る。

　改正の中では、もう１つのポイントとして、地方の独自性を尊重、地域密着型サービスの創設や、ハード整備に対する交付金化を導入した。地域が、地域の特性に応じた福祉を選ぶ時代、そこに産業と雇用をつくるビジネスの可能性が秘められていそうだ。

　今号は国の制度改正を促した地域密着型サービスの代表の１つ「宅老所」と、その対極にある「福祉ファンド（基金）」に、それぞれスポットを当てる。「宅老所」はビジネスを模索しながらも、大型施設にはない丁寧な介護との両立、手作りの福祉を目指す。一方は「ファンド」を活用しながらも、地域にこだわり、マネジメントを追求、高度なサービス提供で新たな医療福祉ビジネスの地平を切り開こうとしている。方法は異なるが、どちらも地域独自の福祉を目指す点は一致している。

　　「地域に必要だと思い市民が独自につくったところ、高齢者に有効だ、認知（痴呆）症に効果がある、となったんです。それで厚生労働省も認めざるを得なかった。行政がつくれといっても、こうした組織はできなかったと思います」とＮＰＯ法人「ひなたぼっこ」（神奈川県平塚市）代表の大見京子さん（55歳）は振り返る。介護保険が利用できる時間以外の延長や宿泊も受け入れている「ひなたぼっこ」は20人の高齢者を20人のスタッフが手厚く見る。

　同施設の年間売上は約８０００万円。保険からの介護報酬と宿泊など自主事業の利用料が収入源となる。

　これに対し「女性介護スタッフが食べていける、ギリギリの、お給料」（大見さん）を支払いながらも、「うちのスタッフは、すごいんです。大型福祉施設の経験者が７人。お給料は半分以下なのに、ここでやりたいと言ってくれる。施設介護の『流れ作業』に疑問を抱いてきていただいた方々です」と大見さんは話す。

　創設後４年を経て「まず食べられなければ事業は成立しない。これからはスタッフに対する報酬アップ、お金もうけが第一です」と大見さんは語りながらも「丁寧な介護をやりたいんです」と笑う。ビジネスと丁寧な介護の兼ね合いは？と質問すると大見さんは「その場しのぎではダメだと思っています。スタッフと問題を共有しながら、どうやっていくか、じっくり進めたいと考えています」と話してくれた。