地域活性化!Shinkenまちづくり新聞

地震発生10秒前、あなたなら何をする？

　「緊急地震速報、震度６弱、10秒後、９、８、７、６」。室内に大地震が来るまでのカウントダウンが響き渡ると、ガスコンロの火は自動的に消え、部屋を暖めていたヒーターが停止。外の状況が見られるようにブラインドが上がり、テレビの電源が入る。玄関では、地震の影響で家が歪んでしまうことを考慮してドアが20センチほど押し出され、門柱につながれていた犬の鎖が自動的にはずれた。
　電気メーカーの業界団体（社）電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が、さいたま市北区の住宅展示場内に設置したモデルルームでは、気象庁の緊急地震速報を活用したデモンストレーションが行われている。
　大きな揺れの到達前に情報が届くとはいえ、その時間はごくわずか。そこで、コンピューターにより、ガス栓の遮断や家電の制御などをすべて自動制御することで災害を最小限に抑えられるというのが、このＩＴハウスの特長だ。

　緊急地震速報とは？ 地震が起きると、まず縦波（Ｐ波、秒速７�q）がとどき、その後に大きな揺れ（Ｓ波、秒速４�q）が伝わる。このＰ波とS派の速度差を利用することで大きな揺れを事前に予測するというもの。気象庁が16年２月から試験運用を開始した。
　全国１２３カ所（17年度中に１６６カ所を整備）に設置されている地震計がＰ波を検知すると、コンピューターが自動的に震源やＳ波の到着予測時刻、予想震度などを推計し、その情報がインターネットや衛生回線を通じて、各家庭や施設に送られる。
詳細は紙面で

校舎改修で環境教育、ＣＯ２削減、経済活性化！

　１棟あたり30億円もかかっていた建て替えをやめ、従来のストックを生かしながら環境面に特化した改修をすることで費用を抑え、同時に、その改修工事そのものを教材に子ども達に環境教育をする―。
　結果的にＣＯ２が削減でき、さらには地域活性化にもつながるという、まったくあたらしい形の公共事業が始まっている。環境省の「学校エコ改修と環境教育」事業がそれだ。
　17年度から３カ年で進められている事業の対象は全国10校の小中学校。１校あたりの総コストはハード・ソフト含め６億円。目標は全国１万校で、実現すれば実に６兆円の市場になる。その効果はハード整備以上に、地域住民による環境意識の向上。

　環境省に、こうした政策提言をし、ＦＳ（フィージビリティー）調査を経て、事業化にまで至らしめたオーガニックテーブル�梶i東京）の善養寺幸子社長は「例えば東京都足立区には小中学校が１１１校あり、このうち90棟を全面改築しなければなりません。ところが財源不足で２年に１校しか建て替えができない。すべてをクリアするには、なんと１８０年間もかかってしまうんです。日本全国が同じような状況。骨組みなどストックは、そのまま生かし改修すれば、５分の１のコストで済むんです」と指摘する。
　さらに善養寺社長は「ストックはそのままでも耐震補強はできます。ただ補強だけでは地震時の保険となるだけで環境改善にはなりません。実はエコ改修は、断熱材、ペアガラス、緑化など、補強面を支える意味も持っています。一石二鳥になるんです」とも述べる。

　では具体的に善養寺社長が提案したエコ改修の方法は何だったのか？実はこれといった手法を提示したわけではない。
　善養寺社長は「今回の提案のユニークなところは最新技術を入れた仕様書をつくるのではなく、基本的な環境工学の勉強会を開きます、といったことです。環境性能の技術は日々進化していて、前の技術がすぐ古くなる。東京の大きな設計事務所ならタイムリーに知識が入るかもしれませんが、地方の小さな設計事務所ではムリなところがあります。そこで学校改修を切り口に、各地域単位で学習する教育の仕組みが大切だと考えたのです」とポイントを話す。
　
詳しくは紙面で

観光客２４３万人、製造品出荷額６３０７億円、人口増加率８・７％

　長野県安曇野市は、「観光」の穂高町、「製造」の豊科町、そして「人口増加」を続ける三郷村、堀金村、そして水資源の豊富な明科町が合併した。
　穂高町には、わさび農場をはじめ、穂高温泉郷や碌山美術館、そして北アルプスの山々などに年間約１５０万人を超える観光客が訪れる。５町村を合わせた観光客数は平成15年現在で２４３万人に上るが、穂高町はそのなかでも全体の約63％を占める観光の中核だ。
　隣接する豊科町は、エプソンと三洋の合弁会社をはじめ、ソニーやトヨタ、王子製紙などといった大企業のグループ会社が工場を置く。製造品出荷額は、平成16年度４４５８億円に上る。新市では、この豊科町のけん引により、６２５０億を超え、県内トップに踊り出る。
　村部の人口増加も際立っている。三郷村の人口は30年間で約６５００人も増加し、平成16年現在、県内の村で最多の１万７５５５人を数える。堀金村も約８９００人で、30年間で約３０００人増加している。
　村部の大幅な人口増加により、新市の人口は９万５９２４人（17年８月１日現在）から、平成26年には10万５０６２人、８・７％も引き上げられる予想だ。

　こうした強みを合併にどう生かしていくか。
　合併協議会の関連組織として、住民と行政が協働していくための仕組みづくりを考える「安曇野・新市づくり協働塾」では、経済活動や生活の利便性と両立させるべき最重要の課題として「環境と景観をいかに守るか」が話し合われた。
　長期的に発展が望めるという地域の強みが、郊外の大型店の出店や虫食い状の無秩序な宅地開発を招き、安曇野の景観を阻害する要因にもなりかねないからだ。
　行政の取り組みでは、これまで５町村で、豊科町だけが都市計画区域として、市街化区域と市街化調整区域を設定し、「線引き」による開発の規制を行ってきた。無秩序な出店は線引きにより抑えられ、調整区域内への大規模な出店はこれを見直さないかぎり不可能だ。
　穂高町では平成11年に全国に先駆けて「まちづくり条例」を定め、５００�u以上の開発に対して町への申請や地元説明会の開催、協定の締結などを義務づけてきた。罰則がなく強制力を持たない条例ではあるものの、事業者の自律的な開発につながっているとの評価だ。
　だが、この２つ町と、これまで規制のなかった三郷村や堀金村、明科町を、どのように制度上すり合わせるかが、新市のまちづくりを考えるうえで、大きなハードルとなっている。
　合併協議会では、土地利用に関する規制方法について、「新市発足後、５年を目途として、同一歩調で行うことを基本に調整する」とし、結論を先送りした。全市に統一的に「線引き」を設けた場合、市街化区域に指定された農地が宅地並みの評価となり、税率が大幅に上がってしまう問題や、調整区域内では担い手のいない農家が、売ろうにも売れない農地を抱えていかざるを得ないといった懸念があるからだ。

詳しくは紙面で