地域活性化!Shinkenまちづくり新聞

「チェルノブイリの放射能だって消せる」

　大型鉄鋼物などの製造を手がける石川島造船化工機�梶i東京都江東区、社員２００人）は、会社のトイレや従業員用の風呂などから生じる雑排水を、高嶋康豪博士（地球環境秀明代表取締役社長）が開発したプラントで浄化し、再利用している。社内の水洗トイレ、植栽、工場で使う作業用水は、このプラントで処理した水。下水道はつながっているものの「今はほとんど使っていない」（宅崎芳郎取締役顧問）という。
　施設を設置したのは２００２年の11月。１日に約６ｍ3の汚水を処理するが、これまで汚泥の引き上げは１回も行っていない。さらに、この水を入れている池には、３年間、餌を与えない状況で金魚が生き続けている。「水中のプランクトンがいつも豊富なためでしょう」（同）。
　石川島造船化工機�鰍ﾌプラントは、特殊な菌を培養して汚泥を浄化させているわけではない。高嶋博士の複合醗酵という技術で、日常的に空気中や水中に存在する、多様な微生物の力を有効に活用しているのだ。
　高嶋博士によると、微生物の働きには、物質を酸化して腐敗させるものと、醗酵・分解・合成するものの２通りがある（左図）。
　例えば、野菜や果物、魚や肉が腐り、悪臭を放つのは前者、日本酒や納豆、味噌など常温でも有効菌の働きによって腐敗せず、生命にとって有効なものをつくり出すのが後者だ。
　高嶋博士の技術は微生物の働きを後者に誘導する情報をもった媒体（酵素）と、すべての微生物が共生・共存できる環境を整えることで、酸素を好む好気性菌、酸素を嫌う嫌気性菌、さらに光を好む菌、暗い場所を好む菌が、すべて有効に働くことを可能にした。
　高嶋博士は「いままでのバイオテクノロジーは、単一の微生物種だけを培養して、一つの醗酵による生産物質を生み出すものでしかなかったが、自然界には、空気中でも１ＣＣ中に７〜８個の種類の空気浮遊菌が存在しており、土壌１ＣＣ中には１億個もの多種多様な生物が存在し共存している。単一の微生物種だけを純粋培養する今までの科学は、残る99・９％の微生物を無視したものだった」と指摘する。つまり、単一微生物種だけをいくら増やして自然界に入れてみても、自然界に既に存在する多様な菌が受け入れるはずがなく、結局は、死滅させるだけだというのだ。
　逆に、既存自然界に存在する多種多様な微生物の力を共存・共栄させ、有効に利用すれば、砂漠のような不毛な地にも緑を創り出すことができるし、汚泥ばかりか、ダイオキシンやチェルノブイリの放射性汚染物質まで浄化できると高嶋博士は語る。
　「広島に原子爆弾が投下されたとき、アメリカの学者は、広島は50〜１００年にわたりまったく不毛の地と化すだろうと予想していた。それにもかかわらず、半年後には、雑草が生え始め、草花、草木もそれに続いて生長した。これは広島の土壌内と空気から運ばれる微生物らが、何らかの形で融合して、放射能を分解消失できるエネルギーを生み出したから」（高嶋博士）。
　実際、高嶋博士が１年半前にウクライナのチェルノブイリにおいて行った研究では、放射性物質の浄化が確認されているという。この成果は、ウクライナ政府からも評価され、博士は近く、同政府との本格的な実験契約を結ぶ予定だ。
　高嶋博士は「人類は産業革命以降、最大の環境破壊である戦争をはじめ、さまざまな方法で自然を傷つけてきた。特に、第二次世界大戦後の産業の大規模化、人口の増加などにより、環境破壊が進行し、自然のすべての生態系が崩壊の危機に直面している。環境問題の真の解決は、40億年生き抜いてきた微生物のエネルギーを利用して、エントロピーをエコロジーに変えるしかない」と話している。

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京町屋を残せ

　京都府内の不動産業者などが検討を重ね、独自の力で、まちづくりの新たな手法を進めている。証券化により地域住民などから集めた資金が町屋再生を促し、テナントからの賃貸料を原資に２％〜３％の配当利回りを想定する。小規模で古い建築物は本来、ビジネスベースの対象施設としては適さないが、収益物件との組み合わせなどによりクリアできるという。このほか京都では地域住民の寄付などによるファンドも創設し、保全目的の町屋改修工事へ助成する仕組みもできた。まちづくりの象徴となる歴史・文化的な建築物を、どう残すことで地域活性化へつなげているのか？

　京都府内の不動産会社８社で構成する京都不動産投資顧問業協会は18年１月〜２月に、京都市内の町並みの象徴に位置付けられている町屋３軒を対象に不動産証券化を行う。
　資産総額は１億２０００万円を予定。このうち４０００万円は地元金融機関からの融資を受ける。残り８０００万円を投資対象とし広く全国から出資者を募る。１口は20万円〜30万円。１００人〜２００人の出資者を想定している。
　事業期間は５年間。３軒の月額賃料は合計63万円を予定し、投資家に対する配当利回りは２％〜３％を想定している。

※不動産証券化＝所有権が流動化しにくいとされる不動産を株式などに小口化して投資家に販売し流動化を図る。不動産管理をして生み出された収益は投資家に配当する仕組み。
※町屋＝都会にある伝統的な庶民住宅。職住近接。京町屋は平安中期に起源を持ち、原型は江戸中期に形成されたといわれる。田舎にある伝統的庶民住宅が民家。

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マグロ日本一の座を目指し

　三浦市が進める地域再生計画は、地域の「弱み」を解決し、「強み」の部分はさらに伸ばしていくことで、最終的に１次産業と、２次産業、３次産業の組み合わせによって６次経済を構築しようというもの。交付金という「お金」ではなく、「お金を調達するための制度」という国の支援を活用したことが特徴だ。
　現状における市の課題（弱み）は、かつて日本一とまで言われたマグロ漁業が、昭和40年代後半から冷凍施設や流通加工施設など社会資本の整備に乗り遅れ、加えて海洋資源の減少などにより、低迷が続いていること。農業は、首都圏に近く流通面で恵まれていることもあり比較的に順調だが、農産物残さの処理が、近頃の問題として浮上してきている。このほか、環境面では、市の厳しい財政事情から、公共下水道の新たな事業着手ができない、老朽化が激しい衛星センターの建て替えができない――などの問題がある。
　一方、「強み」としては、ここ数年人気を集めているフィルムコミッション事業が挙げられる。三浦市は、首都圏からも近いし、海、山、そして町とさまざまな顔を持つ。このため市内での撮影を望む声は多く、年間40件ものロケが地元で実施されているという。弁当や宿泊費などによる地元経済効果は年間１８００万円にもなる。
　環境を生かした観光誘致にも期待がかかる。市内には、近く首都圏近郊緑地に指定される予定の「小網代の森」をはじめ自然が豊富だ。こうした環境の良さから、風力発電施設や太陽光発電施設などの自然エネルギーを生かした取り組みも活発になっている。
　地域再生計画では、まず、マグロ産地としての地域ブランドを再生させた上で、近年伸びつつあるフィルムコミッションや、エコツーリズムなどを積極的に推進していくことを柱とする。
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