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バイオマス最大の壁「コスト」に挑む

　下水道汚泥の資源化は、平成14年12月に閣議決定されたバイオマス・ニッポン総合戦略の中でも大きな位置付けだ。
　バイオマス資源として活用ができる汚泥を、多額な費用をかけて廃棄処分するということは、時代的にふさわしくないし、処理費用も上がることはあっても下がることはないとの見方が大半を占める。
　全国の産業廃棄物の総量に占める下水道汚泥の割合は約19％（約７４００万ｔ）にものぼる。このうち、約64％がバイオマス資源として、肥料や、埋め立て用土、セメントの原料などにリサイクルされているが、大きな壁となっているのが、リサイクルにかかるコストだ。
　下水道汚泥の資源化・最先端技術誘導プロジェクト「ロータス・プロジェクト」の事務局を務める財団法人下水道新技術開発機構（東京都）の加畑雅宏統括主任研究員は、「一般的に、従来の堆肥化などの技術は、処分するより割高になるケースが多い。その結果、コストが高いから使われない、使われないからコストが高くなるという悪循環が起きている」と指摘する。
　ロータス・プロジェクトでは、まず「捨てるより安い費用で汚泥すべてをリサイクルする」ことを技術開発の目標に掲げる。
　具体的には、現状の汚泥の処分費を、運搬費なども含めて、脱水処分している場合を１ｔあたり１万６０００円、焼却処分している場合を１ｔあたり８０００円と算出。それ以下でリサイクルすることを求めている。
　評価方法は極めてシビアだ。リサイクル施設の建設費と運転費、既存施設の改造費と改造により変化した運転費をすべて加算し、そこからエネルギー回収による電力費削減分やリサイクル製品の売却で得た収入を差し引く。さらに、汚泥以外のバイオマスを受け入れる場合の受け入れ収入なども差し引いた上で、処分費より安くしなくてはならない（２頁表１）。つまり、トータルコストで、現状の処分費を下回ることが絶対条件となるわけだ。
　もう一つの目標は、下水道汚泥を活用して、全国の電力会社が買電する料金よりも安く発電するということ。
　電力料金（平成16年の平均）は低圧電流で10・４２円／ｋＷh、高圧Ａが10・１６円／kＷh、高圧Ｂが８・７８円／kＷhとした。
　こちらも、前述同様、建設、運転費などをすべて含めたトータルコストで、目標をクリアすることを条件としている。
　これらの技術開発にあたるのは、公募により選定された民間企業。資源化や発電のコスト目標に加え、さらに、それぞれの技術独自のコスト・性能目標を設定。これらを達成するための計画を策定した上で実証実験を進めることになっている。
　資源化や発電といったコア技術だけではなく、施設全体を経済的なコストで構築したり、より効率的に運営するといった周辺技術などの融合も求められる。
　各プロジェクトは、計画の策定段階から学識経験者が助言・評価し、最終的には、一定の性能を満たした上で、コスト目標をクリアできたものが合格となる。
　下水道新技術推進機構では産学官の連携により、４年以内、平成20年度までに技術を構築し、実用化させたいとしている。
　実証実験のフィールドとなっているのは、全国から技術要望があった自治体の中から選定された９地区（２地区は未定）。
　こうした自治体にしてみれば「プロジェクトに参加することで、最新の技術情報が共有でき、下水道汚泥の資源化について戦略が立てやすくなる」（加畑氏）メリットがある。

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