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2005年12月25日 第90号
日本の耐震、行政が変わる！
構造計算書が偽造され社会問題化している建築物の耐震強度に対する信頼。問題として同列にすべきではないが、実は同じように耐震性がクリアされていない建築物が圧倒的に存在することを、われわれは忘れがちだ。偽造をした前者を違反建築物と呼び、後者は既存不適格建築物（新法施行前の基準は遵守）と呼び分けているが、地震で倒壊すれば人を殺す凶器としては同じ。しかも後者は住宅で１１５０万戸（マンション含む）、多数が使う特定建築物（延べ床面積１０００㎡以上）で９万棟と、ケタはずれの多さだ。
解説！国の改正耐震改修促進法
耐震改修促進法を改正した（17年11月公布、18年１月施行予定）国は耐震化政策を戦略的に展開、住宅・特定建築物の耐震化率を９割に高め（現在75％）、東海・東南海・南海地震の想定死者数を10年後半減させる目標を定めた。 「改正法」のポイントは大きく「計画的な耐震化の推進」「建築物に対する指導などの強化」「支援措置の拡充」―の３点。
東京都、１．０未満の工法も受け付け
東京都は18年度から新規事業を含め３つの耐震補強事業を展開する。助成制度、安価で信頼できる耐震改修工法・装置の紹介、診断・改修業者の教育だ。
市民との“協働”でまちの活力アップ
シリーズ「地域再生の現場から」第２弾は、産業や市民活動における課題を市民、企業と行政が協働により、まちを活性化させている三重県四日市市の事例。構造改革特区や地域再生計画によって、市民が主役のまちづくりを実践している。
市民の満足度を上げる方法を教えます
市民が満足するまちづくりを行うためにはどうしたらいいのか。インターネットで市民満足度を調査している市民満足学会の大島事務局長が、その手法を解説する。
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１軒20万円のモデル工法もつくる
国や自治体が重い腰をあげ始めた。国は「耐震改修促進法」を改正し、戦略的展開で、国内の耐震化率９割（現在75％）を目指す。自治体の中でも中枢に位置する東京都が18年度から新規に補強工事への助成制度を設ける。そして墨田区は簡易な改修工事を認め（補強後、基準となる強度１・０をクリアしなくても助成対象とする）、民間からの提案を受け１軒20万円という工法モデルも作り、展開を早めようとしている。新宿区は官民共同の推進組織を設け、まちづくりの一環で耐震化を図ることを考えている（詳細７面参照）。四角四面で融通のきかないとされた、日本の耐震行政は変わったのか？
今回、柔軟性の高い施策を打ち出したのは墨田区とされる。
同区都市計画部の河上俊郎部長は「全国の自治体が助成対象としていたものは基本的に補強後、強度基準１・０※をクリアする工事。これに対し当区は１・０を満たさない簡易改修工事も対象に認めた」と説明する。背景には遅々として進まない耐震補強化がある。
河上部長は「既存不適格を補強し強度を１・０に確保しても、厳密には今の建築基準法に合うものではない。旧型車を改造しても新車にはならない。本当は建て替えられればいいが、資金面などから耐震補強となる。１・０をクリアしてもしなくても緊急対応であることに変わりはない。まずは迫り来る地震に対し、いち早く簡易でも良いから補強を推進することが重要だと考えた」と簡易方式を導入した理念を述べる。
そして河上部長は「１・０を満たさないといっても命を守ることが最大のテーマ。そのためのモデル工法などをつくっていきたい」と話す。
詳細は紙面で
投稿者 machizukuri : 更新日2005年12月25日
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