地域活性化!Shinkenまちづくり新聞

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2005年12月27日

大学の公式ホームページを学生が制作

キ...

キャンパスの楽しみ方を学生の視点で伝えたい　アクセス数は１日４００ページビュー

　　法政大学社会学部の矢部ゼミナールでは、大学からの依頼をうけて社会学部の公式ウエブサイト『SOC』を制作・運営しております。
　法政大学といえば都心のタワーを思い浮かべる方も多いはず。しかし、私たちの学部は東京都町田市・八王子市にまたがった広大な郊外キャンパスに位置しているのです。ここは、刺激的な娯楽が少ないかわりに、じっくりと落ち着いて勉強したり、友達と遊ぶこともできる土地柄。しかし、そんな利点は今までの大学広報ではあまり取り上げられていませんでした。
　そこで２００２年、もともと地域情報サイトを制作していた矢部ゼミナールが、教育内容のみならずキャンパス、学生生活、さらには周辺スポット情報までを紹介するウエブ・マガジンを公開することになりました。これが年１回のリニューアルを行いながら現在までつづく『SOC』 (http://yabe.mt.tama.hosei.ac.jp/soc/) なのです。いまでは一日約400ページビューというアクセス数を獲得するまでに育ちました。
　大学公式ページを担当することは、責任も重く、私たち矢部ゼミの一年間は多忙です。おもに制作を受け持つのは３年生。新学期スタート以前の２月からコンセプト立案のための会議を始め、前期の期間中にリニューアル版を制作。７月末に公開し、以降は、後期いっぱいまで小コンテンツやイベントレポートなどを順次公開していきます。

　編集会議は毎週行っていて、教室が閉まる夜９時まで行われます。インターネット・チャットを使った作業も進めていて、寝る時間も削っているほどです。
　１4人のゼミ生すべてが企画・制作を行うので、ときに意見が衝突することもあります。しかし、それぞれの興味や技術を尊重しながら一つの大規模サイトを作り上げる体験をつうじて、ゼミ生自らが強い連帯感を身につけつつあります。

「つながりは、はじまり」　交流テーマに20特集

　本年度のホームページのコンセプトは「つながりは、はじまり」。学生同士や学生と教職員、学生と地域などの交流を描きだすことを目標に、約２０特集を組みました。例えば、先日はドキュメンタリー制作ゼミの作品上映会を取材。学生が自主的に運営していく様子や、ゲストを招いたシンポジウムのレポートなどを紹介しました。
　この『SOC』プロジェクトを学内外に宣伝するために、近年では、ホームページ上だけではなく、受験生向けのイベントに運営スタッフとして参加したり、キャンパス内パーティの企画なども行い、いろいろな人たちとの交流を増やしています。ホームページをつくることが、人との交流を生み、それが、今までは広大で、でもちょっと寂しかった郊外キャンパスに少しずつ「学生文化」を根付かせることにもつながっているのかもしれません。
　こうした成果は本編コンテンツだけではなく、今年から取り入れたスタッフのブログでも日々公開されています。

投稿者 machizukuri : 更新日2005年12月27日 | コメント (0) | トラックバック

開けたパンドラの箱（ＳＲＳ開発センター岩崎）

綻...

綻びていた「パンドラの箱」

　小泉劇場で「パンドラの箱」を開けてしまった。2005年日本発で世界へ波及するであろう。その変化の兆しは既に地球規模で1960年代から始まっていた。
�@　1961年　人類が宇宙空間に飛び出し・ガガーリンは「地球は青かった」と報告した。
�A　1963年　日米衛生中継で映像が地球の裏側を映し出した「JFK暗殺映像だった」
�B　1971年　ニクソンショックが世界中を駆け巡った。金本位制の崩壊である。

　第二次世界大戦の参戦諸国では終戦と同時に団塊世代が誕生した。第二次世界大戦の「申し子達」である。団塊世代は「パンドラの箱」から出現したのは「申し子達」であった。同時に「パンドラの箱」から「宇宙船地球号」「時空間の圧縮」「バブルの蜜」が漏れた。これらは地球上の不確実性の混迷を加速させるアクショントリガーではなかったか？
　唯一日本は大戦後に一切の紛争のない・又兵役制度のない「奇跡の国」である。日本は団塊世代の成長過程で必需品不足による大量生産技術を作り出した。団塊世代が企業戦士となり、余剰生産設備を利用して大量消費手法から大量廃棄習慣へと「パンドラの箱」から漏れ出した「時空間の圧縮」「バブルの蜜」を先取りして「宇宙船地球号」を忘れた。
　企業戦士がエコノミックアニマル化して世界中に飛び出して大混乱を加速している。が、退役する企業戦士も「宇宙船地球号」という理念の重要性に気が付き始めている。

開けた「パンドラの箱」　小泉劇場　

　小泉内閣は「京都議定書」をサミットで唱えた異端児に見える。が、正常である。郵政民営化で大勝した小泉政権は「パンドラの箱」を解放した。忘れていた「宇宙船地球号」の重要性を国内で示し始めた。行財政改革である。「バブルの蜜」に群がる族議員を引き剥がした。明治政府以来「公僕」というカモフラージュで官尊民卑の利権構造を構築して来た官僚機構にメスを入れカモフラージュの鎧を剥がし始めた。官製市場に流れる財政投融資や特別会計の透明性を確保することで、官僚機構の兵糧攻めに着手し、衰弱を待つことだ。
　耐震偽装問題は小泉内閣の行財政改革の初動で発生した一現象に過ぎない。この問題で「バブルの蜜」にしがみつく族議員やお役人が剥がされるのであろう。知らん顔の半兵衛を決め込んでいる生命・財産を守るべき役割を担う銀行筋や官僚が機能して本物となる。銀行筋は詐欺商法の支援や生命・財産を奪うことを平気で行っている守銭奴業界である。

「宇宙船地球号」とは

　環境的に経済的にも持続可能な社会の実現とは、置き忘れた「宇宙船地球号」を認識し行動することである。「パンドラの箱」からは人口爆発というとんでもない物が飛び出した。「時空間の圧縮」の「利便性の麻薬」と「バブルの蜜」という「実態の無いお金」に目を奪われて「宇宙船地球号」という「いのち」を粗末にしてきてしまったのである。気付くのが少し遅すぎたのかも知れない。が、「愛の地球博」で世界に発信した「宇宙船地球号」の再認識を世界トップ企業のトヨタが中心で全世界に向けてメッセージを送った。
　産業・企業・生活者が持続可能な生命活動の基盤となる地域の環境保全を再点検して「みんなで・仲良く・元気に・明るく・楽しく・やさしく・そして何時までも」と願う。バランス感覚を取り戻し、背反事象である「バブルの蜜」「宇宙船地球号」「字空間の圧縮」を知恵と工夫で利用することにより「パンドラの箱」の恐ろしさを克服したいものだ。

投稿者 machizukuri : 更新日2005年12月27日 | コメント (0) | トラックバック

2005年12月25日

第90号

日本の耐震、行政が変わる！

　構造計算書が偽造され社会問題化している建築物の耐震強度に対する信頼。問題として同列にすべきではないが、実は同じように耐震性がクリアされていない建築物が圧倒的に存在することを、われわれは忘れがちだ。偽造をした前者を違反建築物と呼び、後者は既存不適格建築物（新法施行前の基準は遵守）と呼び分けているが、地震で倒壊すれば人を殺す凶器としては同じ。しかも後者は住宅で１１５０万戸（マンション含む）、多数が使う特定建築物（延べ床面積１０００�u以上）で９万棟と、ケタはずれの多さだ。

解説！国の改正耐震改修促進法

　耐震改修促進法を改正した（17年11月公布、18年１月施行予定）国は耐震化政策を戦略的に展開、住宅・特定建築物の耐震化率を９割に高め（現在75％）、東海・東南海・南海地震の想定死者数を10年後半減させる目標を定めた。　「改正法」のポイントは大きく「計画的な耐震化の推進」「建築物に対する指導などの強化」「支援措置の拡充」―の３点。
　

東京都、１．０未満の工法も受け付け

　東京都は18年度から新規事業を含め３つの耐震補強事業を展開する。助成制度、安価で信頼できる耐震改修工法・装置の紹介、診断・改修業者の教育だ。

市民との“協働”でまちの活力アップ

シリーズ「地域再生の現場から」第２弾は、産業や市民活動における課題を市民、企業と行政が協働により、まちを活性化させている三重県四日市市の事例。構造改革特区や地域再生計画によって、市民が主役のまちづくりを実践している。

市民の満足度を上げる方法を教えます

　市民が満足するまちづくりを行うためにはどうしたらいいのか。インターネットで市民満足度を調査している市民満足学会の大島事務局長が、その手法を解説する。

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2005年12月15日

第89号

下水汚泥を「安く」リサイクル

　バイオマス資源を活用したまちづくりを進める上で、大きな課題となるのがコストだ。発電や堆肥化のプラント設置費に加え、運搬や、前処理に関わる費用などを含めると一般的に採算性はかなり厳しいとされる。この問題を解決しようと、国土交通省では、下水汚泥をいかに安く資源化するかを研究するプロジェクトに乗り出した。名づけてロータス（ハスの花）・プロジェクト。汚泥の中で育ち、美しい花をつけるハスにちなんで付けられた。テーマはコスト問題の解決をベースに「捨てるより安く汚泥すべてをリサイクルする」「買電するより安く発電する」ことの２つ。バイオマス活用の最先端を追った。

昭和30年代で、商店街に賑わい

　シリーズ「地域再生の現場から」第１回は、寂れきった商店街を地元商工会議所、商店主、住民らが９年もの月日をかけて再生した大分県豊後高田市の事例。同商工会議所で企画・広報を担当する金谷利樹氏に「昭和のまちづくり」を解説してもらった。

ランニングコストゼロの熱分解炉

　製業者のブイティックは、これまでお金をかけて廃棄処分していた繊維くずを、�轄総ﾛ薪窯研究所が発明した熱分解炉という装置を用いて土壌改良用の炭に変えるリサイクルビジネスに乗り出した。繊維くずでつくった炭で土壌を改良して、綿花を育て、最終的にはメーカーに依頼してその綿花で衣服をつくる。熱分解炉はランニングコストがゼロで、繊維だけではなく、生ごみやタイヤも、ほとんどダイオキシンなどの有毒ガスを出さずに処理できるという。

バイオマスを余すところなく使いきる

千葉県山田町で、地域から発生する家畜ふん尿や農作物残さ、製材廃材、食品加工残さなどをバイオマス原料として、車の燃料や、土壌改良用の炭、工業製品原料、液肥などにリサイクルする実証実験プラントが完成した。

合併を機に第３セクターを完全民営化

　高知県四万十流域で市町村合併をめぐる騒動が繰り広げられた。そんな中、ある３セクが一大転身を図った。独立採算で累積赤字を解消。四万十川のブランドを生かした３セク「四万十ドラマ」の取り組みを追った。

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2005年12月13日

造園植物のデータファイル 希望者に無料配布（野沢俊哉）

　...

　今日の春夏秋冬という気候サイクルは、およそ１万１０００年前にできあがったと言われている。そして、およそ４０００年前に大陸から伝わった稲作により、人々は何百万年と続いた狩猟採取のための移住生活から、土地を水田として利用し食を得る定住生活へと移り変わり今日までにいたっている。
　温暖多雨な気候を持つ日本では、降った雨をすぐに海に流すのではなく、水田に一時貯め、徐々に下流へ流すという水利用のシステムが定着してきた。そして陸域の動植物は、四季折々の気候と人間がつくり出す、水田の水辺環境をもとに「食を得る」「敵から身を守る」、そして「子孫を増やす」ことを満たすため、与えられた環境に、適応なり克服なり進化を重ね、今日の豊かな自然環境を形成してきた。
ところが、物質的に豊かになった現代社会では、全国的に豊かな水に恵まれた水田をつぶし、建物や道路などの都市開発が著しく行われ、降った雨は一挙に海へ流しきろうという発想で河川管理が行われている。
　人類は、進歩の著しい土木や建築などの技術導入と、エネルギー多消費型の生活により豊かさを求めた結果、長い時間をかけて形成された自然環境を破壊するようになった。
　土木や建築物は竣工時がベストである。しかし、造園は10年・20年……と、植物の生長にあわせ魅力を増していくものである。高速道路や建築物なら、すぐに利便性・公共性が認識できるが、造園は竣工と同時には高い公共性をのぞめない。
　それだけに、都市の拡張や再開発事業を行う場合は、行政担当者や建築・土木技術者、そして住民の力で、個人庭園・街路樹・公園・河川敷などの緑地空間を、地域の気候風土になじんだ、都市開発以前の植物環境に応じた埴栽計画にすることが求められる。
　そこで、街路樹には、どんな植物を植えればいいのか、庭の植栽には何が適しているのかが一目でわかる「造園植物材料データファイル」をまとめてみた。ＷＩＮＤＯＷＳ版表計算ソフトＥＸＣＥＬ対応で、日本列島の自然植物分布に基づいて、都道府県別に生育可能な植物を分類してある。
　データは、主に造園業で扱われている植物（樹木・草花・芝・笹・苔・羊歯・つる性植物）全５７８種。日照条件・耐潮性・耐煙性・乾湿性・開花期等の特性詳細が入力されている。
　例えば「５月に・白い花が咲く・高木」などと希望条件を指定すると、即座に適正植物が検索できる。後は、植物写真集やインターネットで植物の写真を見てもらえばいい。
　このソフトで検索された植物を植えれば、従来の庭園や公園の魅力に加えて、野鳥や昆虫がやってきて、植物の種子や花粉を運んで思いがけない花が咲いたりすることもある。家の近隣の自然が豊かになり、それら一つひとつが結合され、庭園のような地域が形成されればこの上ない幸せだ。次世代のために、水と緑が豊かな郷里を守り、受け継がせよう！！
　野沢俊哉（学習塾経営、東京農業大学造園学科卒）
　　◆　◆　◆　◆
　このデータファイルを、ご希望の方に無料で配布いたします。ご希望の方はＦＤ１枚と切手２００円分を同封して（〒939-0744富山県下新川郡朝日町平柳246）まで、お送りください。

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地域の安全は地域で守る（フリーランス・ライター志田玲子）

　...

　かつて『水と安全はタダ』と揶揄（やゆ）されるほど治安の良さを誇った日本は、過去の話。ここ数年、殺人・強盗等の凶悪犯罪の増加で、地域に住む市民の不安が高まっています。
　警察庁公表の統計（平成16年12月）によると、刑法犯の認知件数は、平成14年まで７年連続で戦後最多を記録していましたが、平成15年に減少に転じました（２７９万１３６件、対前年比▲２・２％）。
　しかし、これを平成７年の１７８万２９４４件と比べると、１・６倍近い規模になります。
　内訳を見ても、凶悪犯（殺人・強盗等）、粗暴犯（暴行・傷害等）、風俗犯（賭博・わいせつ）の件数が、軒並み平成７年の件数の２倍を超え、依然として高い水準が続いています。
　このため、各自治体は警察官の増員計画に取り組み、私が住む神奈川県でも、平成13年〜17年度で１５２０人を増員すると共に、空き交番対策として交番相談員の増員も並行して進め、17年度に３００人体制の確立を目指しています。
　警察官の増員は、安全対策の一つではありますが、警察官の数が増えれば、その分、人件費などの行政コストが増え、それらは私たちの税金でまかなわなければなりません。
　その前に、地域の市民が協力し合うことで、税金を使わずに地域の安全を守ることを考えてみませんか？
　たとえば、空き巣は、近所付き合いの少ないアパートやマンションなどの集合住宅に狙いをさだめます。犯罪者にとっては、「人の目」が何よりも脅威なのです。ですから、ご近所同士、顔を合わせたら挨拶をしたり、立ち止まって世間話をしたりと、ちょっとしたコミュニケーションをとることを心がければ、空き巣の足を遠のかせることができます。
　また、うちの近所（神奈川県藤沢市）では、夜になると昔ながらの「火の用心」が巡回に来ます。かちかちと音を鳴らしながら地域の市民が数人連れ立って、地域の人たちに「火の用心」を呼びかけています。
　それを聞くと「ああ、今日も見回りに来てくれている」と心強い思いがするのと同時に、戸締りや火の始末の確認を思い出すのは、私だけではないと思います。
　一人一人の市民が、自分にできることを実践することが「安全なまちづくり」の第１歩です。難しいことではありません、だれにでもできることがあるはずです。
　地域の安全は地域で守る。地域市民としてあなたにできることを、もう一度考えてみませんか？
（フリーランス・ライター志田玲子　http://www3.0038.net/~psg01997/）

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耐震偽造問題に思う（ＳＲＳ開発センター岩崎）

理...

理念の欠落

　工業化社会は利便性を追及する課題に捕らわれた忙しい時代であった。利便性の追及は経済活動、即ちお金のやりとりである。国内ではこの利権構造や既得権益の争奪戦を巡り、理念や理性が軽んじられてきた。凶悪犯罪や社会秩序の乱れが進展している。
　エコノミックアニマル化した日本では経済活動の倫理観の復活が原点となる。お金はツール。行過ぎた経済活動の利便性追及は倫理観を荒廃させ人命軽視の風潮を呼び、利益確保のためには何でもありの予期せぬ社会となり、働き盛り経済問題の自殺者が高水準である。
　おそらく銀行や金融機関の社会的役割（CSR）の理念の欠落に起因すると考えられる。
目先の問題に捕らわれるとあらぬ方向へ迷走することになる。
�@金融問題で自殺者が6000人/年を越えている。金融機関等のあり様が問題と考えられる。
�A過密ダイヤの利便競争が鉄道事故を引起し多数の死傷者を出した。
�B病院では糖尿病等の長期入院患者がいる。医療保険等が病院経営の資金源となっている。
�C事故車両の破損状態は紙くずの様だ。自動車も使い棄ての時代。年式変更の目先商売。
�D食品添加物や農産物の農薬・化学肥料・抗生物質、食料海外依存がアレルゲン健康被害。
�E高等教育がミスマッチのニートやフリーターを発生させる。何のための教育だろうか？
�F気象変動による自然災害が頻発・極大化している。極地では永久凍土が溶解を加速。
�Gシートベルト義務違反や携帯電話通話が法規制されている。対象療法で良いのか？
�H大阪のある女子大学では朝食の授業時間を設定して、好評だという。
�I国家予算の数倍の特別会計予算が利権構造のお役人天国の官僚機構を築き上げた。
　これらは学識経験者や専門家は創りあげた現実である。理念欠落の代表例に過ぎない。

利権構造とは何か？

　明治維新以来、官僚機構が間断なく構築されてきた。それを法整備により保護してきた。法治国家である以上「悪法も法なり」、法整備には官僚・議員・業界で利権を造りこんだ。縦割り行政の利権構造を明治政府から百余年にわたり構築して来た。その結果がお役人天国。
　郵政民営化の背景に明治政府が制定した世襲制の特定郵便局。普通郵便局が全国で約1300局。特定郵便局が約19000局（2000年）、実に普通郵便局の１５倍近くある。これが自民党の集票マシーンであり、この頂点にいたのが[郵政のドン]野中元幹事長といわれている。
　また、郵貯・簡保は財政投融資として特殊法人等の公的部門の官製市場への資金供給源であった。このバルブを閉めるのだという。当然、金融市場にも改革が連動することになる。郵政民営化の波及効果はお役人天国の改革にいたる「バンドラの箱」である。
　官製市場と呼ばれる医療・福祉・教育・農政の４分野がある。官製市場は株式会社等が参入できない独占市場である。これらは構造改革特区として徐々に隙間をこじ開けつつある。
この官製市場の改革も徐々に進行しつつある。歯科医師会の裏金問題もその一つ。億金に対し領収書があやふやなダーテイの金権体質の政治であった。その弁明に一国の宰相を努めた橋本元首相が「みなさんが言うのであればそういうことでしょう」とシラを切った。それで「知らぬ・存ぜぬ」で押し通している。是ほどまでに世の中が堕落している。これを契機に派閥政治が崩壊し始めた。
政治献金の期待効果はその利権を法整備におり込むことである。工業化社会に生き延びる産業界に「金は出すが口は出さない」等という風潮は既に存在しないのであろう。政治家はお金と票田に群がる特性がある。その特性が大量生産・大量消費・大量廃棄の工業化社会の経済活動を活性化させてきた経緯がある。経済活動が活発なうちは、利権構造の閉鎖社会の仕組みは潜在化して埋没していたが、バブル崩壊や人口減の経済活動が落ち込んだ時点で潜在化していた既得権益の諸問題が浮上しお役人天国のズサンさが顕在化した。
　構造披露を起こしたお役人天国の仕組みは郵政民営化の明治以降からの利権構造の改革から着手され、外郭団体の資金源を断つとともに今後の人口減の社会機構のありようを模索しながら再構築されることになる。パンドラの箱は開け放たれたのである。
　素晴らしい名医は必ず存在する。しかし、悪徳医者は多い。利権構造の既得権益を享受している。「赤ひげ先生」は何時の世も異端児で少数派である。その「赤ひげ先生」をさがすこと。増やすことが医療改革であろう。医者の世界は色濃く「白い虚塔」の世界が厳然と存在する。多くが医は算術の世界。病院経営は慢性病人を生き殺しの状態で病院に身柄拘束する。生命維持装置に縛られ滞在を長期化される。世界的に見て入院日数の長期化が国内病院の特徴だ。患者は病院の資金源である。病院に行かなければ病人にはならない。病院を探すための健康診断も利権構造の一例。本来の医学は対象療法でなく予防医学であろう。出来の悪い医者の子息が学閥便りに大金を積んで裏口入学などは、良くある話で利権構造そのものである。「白い虚塔」の閉鎖社会の医学会を中心とする大学教育も経済的視点を最優先する倫理感が薄れている。大学病院の医療ミスは氷山の一角に過ぎない。情報開示はまだまだ。少なくとも入院時に書かせる免罪符の既得権の廃止が構造改革の最優先課題ではないだろうか？情報化時代に突入した今日である。名医はネット情報を活用して、本当の名医を探したいもの。大学病院への紹介は極力遠慮すること。必ず切られる。また、なるべく病院へ行かないこと。行くと病人にされてしまう可能性が高い。
　利権構造の最も徹底しているのは農政分野である。世界的に農業分野は保護政策をとる。文化を重要視する国ほど食文化を大切にする。「食文化」は国民性そのものである。日本は工業化の進展とともに強烈な農業分野の利権構造を構築した。補助金政策をとり農政は農協に丸投げした。「ピンハネ」は官製市場の農政分野で農協に丸投げした時の手数料である。現在はその３倍の３０％が系統組織に自動的に流れる。その資金の一部が最大勢力の農政族議員に流れ続けているのであろう。八郎潟や諫早湾の干拓事業は食料自給率を向上させる方策として正しいと思われる。耕作面積は増やさないと自給率確保は難しい。しかし、農政の手法が決定的な欠陥となった。背景には農地法や農基法、農業組合法という悪法がある。
　ここにも即議員・農業分野の独占総合商社の農協系統・そして官僚機構がある。法制度の中にその利権構造を造りこんだ。その農協組織の政治圧力が国際会議の場に及び、世界中の笑いものになったのはつい最近のことである。最も強烈な圧力団体は日本の食糧庫である北海道の農協連合経済活動部門であろう。国家予算の受け皿や北海道だけを対象としたお役所を内閣の中に組み込んでいた。国家農政予算を独占的に実施可能な組織を造っていた。
　昭和３０年代は日本もドイツも食料自給率が概ね６０％、現在はドイツがほぼ１００％。これに対して、日本は水ぶくれ統計で４０％、現物換算では３０％チョットである。農政が農協に政策を丸投げし、平等と言う名の不平等のバラマキ農政を行い続け、ごね得の弱体化を図り、今日に至っている。重点配分をし、農業競争力を高める政策を実行してくれば、おそらくこれほどひどい状態にはならなかった。大豆の自給率は僅かに３％チョット。日本伝統の味噌・醤油の食文化は崩壊している。官製市場の農業分野には日本の総合商社でも参入できなかった分野である。その農畜産物の輸入を農協系統がおこなっている現実は気違い沙汰。
　守るべき農家を苦しめる本末転倒な経済活動が現実である。国家間で資源の争奪戦が激化するのはすぐ先のこと。地球レベルでは既に食料危機の時代に突入しており、爆食の中国では既に部分的に食料輸入国となっている。日本向け農産物はかって日本で行っていた農薬・化学肥料に依存した工業的手法の大量生産が進行中である。これらは日本最大の利権構造が抱えている大問題である。目先に捕らわれた対象療法であり、お金に捕らわれ本質を見失った厳しい現実である。本格的な農業分野への産業シフトをしないと危険な国家に向う可能性がある。人間は間違いなく生物である。食を巡る争いは歴史の事実として枚挙に暇がない。
　食料安保論議は今こそ必要である。国際紛争を避ける具体的な方策は食料自給率を高めることにある。海産物消費量はアッという間に中国に追い抜かれている。食物蛋白源の大豆が自給率５％未満で、日本人は生残れるのだろうか？

耐震偽造問題

　理念をされ忘れ、物造りの競争社会に突入し、命（環境）よりもお金（経済）を優先させてきたここ４０〜５０年は日本にとって不幸な時代であった。2500年以上続いた土着文化は僅か４０〜５０年でその伝統や気質までを大きく変異させてしまった。
　その一例として耐震偽装問題が浮上してきた。利益を得る為に確信犯で構造物強度基準を破り何も知らない購入者に一切の説明をせずに売却する方法である。解らなければ良いという典型事例で、しかも財産生命に関わる詐欺行為である。その上、責任を取るかに見せながら「重畳的債務引受け」要綱などという素人には理解できない専門用語を使って、更に騙しを行う重商主義というか、エコノミックアニマル行動が表面化した。利権構造の閉鎖社会の中で高等教育を受け専門知識を使って合法的に騙す手法である。
　ここに至るまでの過程で多くの人間が関わってきており、それが看過されてしまうような社会構造になってしまった。これに類するような専門知識を駆使する騙しのテクニックは、いくらでも存在する。
�@銀行等に出向いて債務契約する契約書の中の専門用語（専門知識の落とし穴）
�A手術入院時の入院手続きで要求される承諾書の中の免罪符（医者の過失罷免条項）
�B一般取引契約の中に仕込む不平等条項
�C知的所有権に関連した履行条項や守秘責任等の条項
　これらは閉鎖社会ニッポンの行きすぎた経済活動の中に高度な専門用語として業界では一般常識であっても一般生活者の日常生活の場で遭遇しやすい騙しのテクニックである。
　細かい問題では日常的に行われている商活動の中で発生している詐欺商法がある。経済活動が行きすぎた結果、既に日本では日常茶飯でモラルハザードを引起している。
　詐欺搾取の守銭奴が活躍するとんでもないダーテイ社会になってしまった。日本的伝統文化であった性善説ももはや性悪説での対応を余儀なくする社会構造になっているのである。
　耐震偽造問題に類する事例は氷山の一角であろう。今後もお役人天国で造りこまれた利権構造を巡り、いろいろと表面に現れてくるのではないだろうか？
　金融改革を経た金融界の体質も殆ど変化が見られないようである。「白い巨塔」の医学会も対症療法が主体であり、例えば国民病となったスギ花粉症の対応方法が杉林の伐採・植林で対応するのでは、まだまだ本質を見抜く力が見当たらない。スギ花粉症の本格対策は「医食同源」による健全な体質への復活ではないだろうか？全く別症状のアトピー疾患も原因系のアレルゲン原材料を生産しない仕組み造りである。農薬や化学物質・ホルモン剤の過剰給与や食糧品の海外依存によるポストハーベスト被害を撲滅する安全食材の自給率向上策が本質論であり、これも「医食同源」である。日本人は2500年近く農耕民族であった。
　商工業による経済活動は利便性を求めて発展して来たが、人間教育が忘れ去られた荒廃した社会であり、理念や倫理観の欠落行動がいたるところに表出する守銭奴の社会になった。
　経済活動や生活環境問題が根底にあり、その働き盛りの大人が６０００人/年以上も自殺する物造り社会も経済活動（お金）もそこそこに環境保全（命）の共生社会の実現に向けた産業にシフトする脱工業化社会に向けた行動に転換する時期に来ているのではないか？

投稿者 machizukuri : 更新日2005年12月13日 | コメント (0) | トラックバック

2005年12月05日

第88号

民主導による再生事業がこれだ

全国のTMO（中心市街地活性化を担う機関）が苦戦している、といわれる。その中、長野のTMOは民間主導で億単位のリスクを負い、地元資源を生かした再開発事業「ぱてぃお大門」をオープンさせた。初年度の来場者目標50万人、３年間で黒字化をもくろむ。空洞化の進む全国の中心市街地の典型ともいえるエリアを対象に、長野モデルとなる再生事業に挑んだ。

歴史的文化施設を現代風にリフォーム

　「伊藤博文、福沢諭吉、乃木稀介、などが訪れたような歴史ある建物で１生に１度の結婚式をやりたいわ」―。こうした若い女性の思いをうまく取り入れ「年間売上８０００万円の旅館業を売上10億円のブライダルレストランに転換できます」と豪語する再生ビジネスの会社「プラン・ドゥー・シー」。地域に眠れる歴史文化施設を現代風にリフォームし、培ったノウハウを生かすことで確実に営業実績を上げる。閉鎖寸前の料亭や旅館をプロデュース後、なんと10倍以上もの売上にしてしまう手腕。競争の激しいブライダルレストラン市場の中で独自のハウツーを武器に、高度成長期には見向きもされなかった、地方の歴史文化ストックを選んで再生を仕掛けている。

投稿者 machizukuri : 更新日2005年12月05日 | コメント (0) | トラックバック