地域活性化!Shinkenまちづくり新聞

マニフェストで市民政治を取り戻せ

　■今なぜマニフェストなのか
　私がローカル・マニフェストの必要性を説いたのは２００３年１月のことです。その年の統一地方選挙では、いくつかの先進自治体の首長がマニフェストを書き、秋に行われた総選挙では初めてパーティー・マニフェストが取り入れられました。その後、回を重ねるごとに、マニフェストは進化し、定着してきたと思います。地方が国を動かしたのです。
　そもそもマニフェストを提唱したのは、地方分権の一環なのです。
　話は今から10数年前にさかのぼります。
　当時、政治文化を変えるには選挙制度を変える必要がある、したがって政治改革はつまるところ選挙制度改革ということで一点突破の運動をスタートさせました。それが小選挙区制の導入です。
　中選挙区制は、５人の選挙区なら（選挙者の）10％〜15％とれば当選です。公共事業で東京から金をもってくることで当選できたわけです。しかし、そんな姿に政治不信がおきてきた。
　小選挙区制は、50％とらなくては当選できなくなりました。いわゆる公共事業族も、10％の指示が得られても、残る90％が反対すれば当選できなくなったわけです。
　つまり、政治家と有権者における「地盤、看板、カバン」というパトロンとクライアントの関係は、もう終わりにして、政策中心に選挙していこうということなのです。
　そもそも国会議員の仕事はローメーカー、法律をつくることです。小選挙区制にすることで、ローメーカーに徹してもらうことが目的だったのです。
■地方政治へは影響がなかったのでは？
　地方政治も大きく変わりました。国会議員が政策中心で立法府の仕事をするということは、地方のことは、地方に任さなければ成り立たないということです。
　地方のことは、知事なり市町村長が責任をもって行わなければいけないということです。すなわち小選挙区制と地方分権は密接に関係しているのです。
　２０００年に地方分権一括法が施行され、国と地方の関係は「上下の関係」から「対等の関係」となり、地方の首長は国の出先事務所長ではなく経営者になりました。
　経営者だったら経営理念、経営方針を書き、それを達成するための実行体制をつくり、実行、検証といったことを行わなくてはいけません。それがマニフェスト・サイクルというものです。
　中央集権では国への陳情合戦だったのを、政策合戦にしよう、その政策は、自ら考え自己決定し、自己責任のもとに果たす。それを具体的な数値を示して市民と約束しようということです。
　小選挙区も地方分権もマニフェストも政策中心の選挙ということではすべて共通しているのです。
■マニフェストにより、市民意識はどう変わるのか？
　マニフェストは政治家の責任も問いますが、主権者である有権者の責任も双方向で問います。
　全国１０００兆円の借金で悩んだのは政治家の責任もありますが、そうした政治家に白紙委任した有権者がおろかだったわけです。ここまで借金ができたという問題意識は、政治家も有権者も双方が共有しなくてはいけません。いままでは民主主義の錯覚をしていたにすぎないのです。
　市民意識が変わらなくてはこの国の未来はありません。マニフェスト運動は、こうした問題を気付かせることで、民主主義のインフラを整備していこうという運動です。
■マニフェストを一般市民に配布するのは公職選挙法の規制があって難しいようだが？
　マニフェストを実際に進めてみると、いろいろな課題が見えてきます。一般市民に配布しようと思っても制約が多すぎる、公示後はホームページの内容を変えることができない、財源を書いても補助金が国に握られていれば、達成できるかわからない･･･。つまり、マニフェストは民主主義社会を実現するための必要条件ではありますが、十分条件ではないということです。
　ですから、問題になった部分は、解決するようどんどん皆で変えていこうということです。
　公職選挙法を変えて配れるようにすればいい、ホームページもどんどん活用できるようにしよう、補助金が国に握られないように権限移譲をしよう･･･、マニフェストはこうした問題を気付かせてくれる道具なのです。
■今後、マニフェスト運動はどのように発展していくのか
　今、マニフェスト運動は新たな段階をむかえています。
　それは、大解釈です。要するに、政治を市民の手に戻す意思が首長にあるかどうかという、民主主義の根幹を問うところまできています。
　既存の総合計画、これまで通りの事業の進め方など、事実前提の政策をいくつ展開したところで、何も変わりません。新たな経営者が新たな価値感にもとづき目標を掲げ、それを達成するための具体的な約束を市民と交わすことが求められます。
　総合計画や、基本計画より、重要な位置付けになります。
　これからの首長は、どういう国を、あるいは、どういう県、どういう町村を目指すかという理念を示す大政治を行わなくてはいけません。
　自治体なら、住民総意によるまちの理念である自治基本条例をつくるべきでしょう。それがマニフェストを評価する判断指標にもなります。こうやって運動が進化していけばいいのです。
　議会のあり方も変わるべきでしょう。マニフェストで独裁的なことを書く人もいるかもしれない。その書き方をチェックできるのは、市民でもありますが、もちろん二元性における議会の役割が大きいわけです。
　中央集権体制では、ほとんどのローカル議会は追認機関で、首長と一緒に東京に陳情に行こうでした。ですから「中央政府」対「地方公共団体」と呼ばれ、「地方政府」と呼ばれることがなかったのです。
　議会は、在任期間中の考え方を契約書として示した首長をチェックするとともに、自らも条例をつくり、政策で競うべきです。

全国初！マニフェストを市民が評価

　昨年10月、大阪市枚方（ひらかた）市で、画期的な試みが行われた。市民が首長のローカル・マニフェストを検証する大会である。
　同市の中司宏市長は、２００３年春の統一地方選挙で、枚方版マニフェストを掲げ３選を果たした。北川氏が提唱するローカル・マニフェストの運動に真っ先に賛同した一人だ。
　枚方版マニフェストの中身は「市政の構造改革」「生活安心都市」「環境保全都市」「生涯学習都市」「生活基盤の整備」という５つの政策目標と、その下に21の施策の方向、さらに77の具体事業を設定している。
　例えば、行政改革については「２００７年４月までに正職員２５０人を減らします」、生活安心都市では「今後４年間で一時保育を実施する保育所を５カ所増やします」といった具合に、在任期間中のまちづくりを具体的な数値で目標と期限までを明確に示している。
　しかし、多くの市民は、マニフェストの存在を知らない。今回、評価にあたったメンバーも「大半はマニフェストを知らなかった」という。もちろん、40万人の人口を抱える都市で、そこまで市政への関心を高めるのは難しいだろうが、公職選挙法の関係で、マニフェストを市民へ配布するには多くの規制が伴い「市民に周知するのはかなり難しい」といった理由もあるようだ。例えば、行政が政治家である首長のマニフェストを配布することはできないし、行政が政治家のマニフェストの達成状況を評価することもできない。
　そこで中司市長が考えたのが、マニフェストの内容や達成状況を市民によって評価してもらうという企画だ。
　中心になったのは地元商工会議所。青年会議所のＯＢで、実行委員長を務めた宮田明さんは「市長からは、（青年会議所に）マニフェストを評価してもらうような大会が開けないか投げかけがあったのですが、青年会議所（ＪＣ）が主催すると、市長も同じＪＣ出身ですので自画自賛になった企画になりかねません。そこで、商工会議所に主催してもらうことで市民理解を得られるようにしました」と説明する。
　実行委員会では、市民を構成メンバーとする「市民評価委員」を設立。商業、工業、ＮＰＯ、大学など各分野から５人を選出し、年齢も20代から60代と幅広くすることで、公平性に配慮した。
　ほとんどの評価委員は、マニフェストの見方すら知らないため、同志社大学の新川達郎教授を招き、２カ月で計４回にわたるマニフェストの勉強会を開催。その上で、大会当日、市長のマニフェストに対する採点結果を発表した。
　結果は、２００点満点中、５人の平均が１２５点。最低が１１０点、最高は１３３点で、市長の自己評価１３７点をすべてが下回る厳しいものだった。
　今回の採点では、マニフェストの達成状況に加え、周知度や検証体制など幅広い項目が盛り込まれた。
　中司市長は「達成状況だけをみれば、平均80点ぐらいはクリアできていると思うのですが、認知度など、法律上どうにもならない部分もあり、正直、厳しい採点だと感じました」と振り返る。
　ただ、大会を通じて、市民意識には少なからず変化があったようだ。実行員会事務局長の十河宏輔氏は、大会会場で３６０人の参加者を対象に行ったアンケート結果から「市民から検証大会について前向きな意見が多かったことに驚いた。マニフェストを市民がどう評価したかを見たことで、市民の意識がかなり変わったのでは」と推測する。
　評価委員をつとめた藤田二郎さんは「マニフェストの存在は知っていましたが、中身まで詳しく見たことはありませんでした。自分の住んでいる地区のことが書かれていないかなど、見るだけでも興味を持つことができると思います。市民に広く配布できるようにすることが大切ではないでしょうか」と感想を語る。
　中司市長は「検証大会では政策自体への意見もいただき参考になった。マニフェスト型の市政運営をさらに進めていきたい」と話している。

手段は不動産証券化による資金調達

　17年12月に発足した有限責任中間法人神奈川県ＰＦＩ協会は「地場企業によるＰＦＩ」「住民参加型ＰＦＩ」を目指す。組織の構成メンバーは地域の中小企業40者で構成され、異業種交流による相乗効果を目論む。地域の中小企業が業種の垣根を越えて手を結び、証券化手法を導入、地域住民から資金を調達して施設を建設、維持管理に対する市町村からのサービス対価で出資者への配当を行う。「地場企業によるＰＦＩ」「住民参加型ＰＦＩ」を合言葉に同県内での実績をつくり、ひいては全国へ、神奈川モデルを広めていく意向だ。

　活動内容は、研修会などを通じて学習を重ね、神奈川県内西部エリアの30市町村を対象に新たなＰＦＩのＰＲを図る。近い将来は市町村などとの協議会組織をつくり、住民参加型ＰＦＩ導入の可能性を模索、実現化していく。

県西部の30市町村事業を狙う

　協会が提案するスキームは、ＰＦＩ事業に必要な資金調達に、不動産証券化手法を導入、民間からの出資を仰ぐもの（図）。従来の大手ゼネコンなどが大手金融機関と組んで融資を受けていた形（間接金融）とは異なり、地域住民からの出資により（直接金融）資金を捻出する。地域が求める公的施設を地域住民が自らの出資により整備をする。しかも同資金を元手に、地場中小企業のコンソーシアムが事業を推進する。これを住民参加型・地場企業によるＰＦＩと呼ぶ。出資者に対する配当は、施設運営に対する市町村からのサービス対価からあてる。
　会長に選出された山本泰然氏は「ＰＦＩのビジネスモデルを提案したい。地場企業による住民参加型というもの。神奈川モデルとして実績をつくり全国にも広めていきたい」と抱負を語る。
　また山本会長は「日本はインフラの貧弱な国。例えばイギリスロンドンでは、古い建物を改築する時、壁をはがして残し、新しく建てた施設に張り、景観を守ることを法律で決めている。歴史のないアメリカでも１００年住宅は地域の誇りだ。日本もバブル崩壊を経て、やっと自分たちの子孫に何を残すべきか考える時代になった。長く使っていくには良い施設を造らなければならない。そのためには地場で生きる人々が責任を持って良いストックを構築する必要がある。担当者が転勤してしまう東京の大企業の施工では困る。地域のストックを地域が自らの力で整備すること、それが結果的には地場の振興、地域再生につながっていく」と説明する。
※不動産証券化＝所有権が流動化しにくいとされる不動産を株式などに小口化して投資家に販売し流動化を図る。不動産管理をして生み出された収益は投資家に配当する仕組み。
※中間法人＝平成14年４月施行の中間法人法による。倒産隔離などリスク分散を担う組織形態。