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2006年02月15日 第95号
まちづくりの主役はＬＬＰとＬＬＣだ！
17年の法施行を受けＬＬＰ（有限責任事業組合）が３００件以上全国で設立されている。経営コンサル・ソフトウエア開発といった分野が盛んだ。しかし国はＬＬＰの本命を、地域再生・まちづくり分野だと考えている。地域のまちづくりは、これまで非営利目的のＮＰＯなどが担ってきた。ただ経営知識不足などが課題だ、という指摘を受けていたことも事実。ＬＬＰはズバリ、ビジネスが目的の事業体で、課税面などのメリットが注目されている。富山県氷見市では18年度で、まちづくりをテーマとしたＬＬＰの発足を予定している。スポットをあて、ＬＬＰ、そして今年５月に法施行が予定されている新組織ＬＬＣ（合同会社）とともに、その可能性を探ってみたい。
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ＬＬＰ・ＬＬＣ完全解説
起業や共同事業に適するとされ新たな組織として注目のＬＬＰ（有限責任事業組合）・ＬＬＣ（合同会社）は、地域再生・まちづくり分野での活躍が期待されている。ＬＬＰは17年末、全国で３００件以上が登記され、ＬＬＣは今年５月予定の法施行を受けた設立が待たれる。ＬＬＰ・ＬＬＣとは何か？解説する。
自然資源を活用、｢メルヘンの里｣を具現化
最初の頃は外から来た人に「言葉だけではないか。いったい村のどこにメルヘンがあるのか」とよく言われました。こう語るのは、岡山県新庄村の笹野寛産業建設課長。
岡山県の西北部、鳥取県境に位置する新庄村は、ブナの原生林や清流で知られる山村だ。かつては出雲街道の要衝「新庄宿」として栄えたが、人口は現在約１０００人余り。県内で最も小さな自治体である。だが、新庄村は小さいながらもキラリと輝く村づくりで、全国的な注目を集める存在となっている。その始まりは『メルヘンの里・新庄』という言葉だった。
47都道府県「特別職」給与・報酬調べ
全国47都道府県知事のうち給与月額トップは石原慎太郎・東京都知事の１４５万円、同最低額は増田寛也・岩手県知事の65万円、その差額は80万円にもなることが明らかになった。全国都道府県議会議長会（東京）の調査から。知事給与月額の上位５者は東京都、大阪府、神奈川県、愛知県、長崎県の順、逆に下位５者は岩手県、長野県、青森県、島根県、香川県の順だった。
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氷見・金沢市で中心市街地再生事業の主体に
富山県氷見市と石川県金沢市で、まちづくりを担う新たな組織形態ＬＬＰとＬＬＣの設立が計画されている。仕掛け人は金沢工業大学（石川県野々市町）客員教授の小松俊昭氏。氷見市は空き店舗を活用した集客施設を運営する主体としてＬＬＰを18年度にも発足する。金沢市では新たな不動産事業の主体としてＬＬＰ・ＬＬＣが提案されている。両市ともに地域住民が主体の共同事業が考えられ、組織化されれば、全国でも注目の事例になろう。
【氷見市】
18年度、「集客施設」の主体にＬＬＰ
氷見市は17年度「地域再生マネージャー事業」を受け、金沢工大と委託契約をした。同大学客員教授の小松氏がマネージャーに就任して、「氷見市におけるブランド戦略の強化とＩＴツールを有機的に活用する地域活性化事業」を推進している。
17年度では具体的に①まちづくりポータルサイト「ヒミング」の構築・運営②フレンチの巨匠・三國清三シェフを招いたイベント開催③ＬＬＰ・ＬＬＣの勉強会開催―の３事業を実施している。
①は「氷見の宝探しをしよう」を合言葉に市民主体で眠れる資源を取材しサイト上に掲載する。②は氷見の食材のブランド化をテーマとしている。三國シェフをメーンゲストにしたフェアを開き、全国からの来場者を対象としたアンケートなどを通じてブランド化につなげる。③は17年度では勉強会を行い、18年度事業でＬＬＰを発足する予定だ。
こうした事業を継続することで地域再生を図る。
小松氏は「氷見市は人口５万６０００人余の小さな市だが、富山湾からとれる魚介類など豊かな食材がある。観光カリスマにも選ばれている堂故茂市長から地域再生を手伝ってもらいたいと話があった。国の事業を導入し食材ブランド化を考えようとしている」と経緯に触れた上で、「まちづくり・コミュニティービジネスのヒントは、ライフスタイルの変化にある。成熟化した現代、衣食住で構成されるライフスタイルの多様化に対応するには、オーダーメードが求められる。大企業の大量生産が難しいニッチ市場だ。その中の食を切り口としたまちづくりを考えた」と持説を述べた。
そして18年度継続事業の中で想定するＬＬＰについて小松氏は「集客をテーマに、空き店舗を利用して食事を提供するような主体に導入したいと考えている。そこでは、地域の食材などを活用し主婦が毎日日替わりの手料理で昼食をつくり提供する『ワンデーシェフ』をイメージしている」と述べる。
※「地域再生マネージャー事業」＝地域再生をテーマに、ノウハウのある企業や個人が地域再生マネージャーとして地域振興のバックアップをする。（財）地域総合整備財団（東京、都道府県・政令市の出捐からなる団体、通称・ふるさと財団）が16年度で新規事業化、総務省が協力する。18年度も新規10カ所程度を想定、３月27日までを申請期限とする（継続は２月28日期限）。16年度、新規11カ所採択（28市町村が申請）。17年度は、新規11カ所（16市町村が申請）と継続９カ所の計20カ所で実施中。事業期間は最長３年間。事業主体の市町村が業務委託する金額の３分の２を助成する。助成金額の上限は１０００万円（事業上限は１５００万円）。
続きは紙面で
投稿者 machizukuri : 更新日2006年02月15日
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