地域活性化!Shinkenまちづくり新聞

地方の２番目の都市を再生せよ！

地方都市再生の現状を、どう見る？
　人口10万前後の、各県における２番目の都市が課題だと思っている。３全総（第３次全国総合開発計画、昭和52年閣議決定）時代から議論の対象となっていた。県庁所在都市は、国との直結度が高く、質の高い行政官がおり、道路・多目的ホール・運動公園などが公共事業により整備されている。それに比べ２番目の都市は、ぱっとしない。しかし歴史・文化性は高い。江戸時代の由緒ある領主がいた場所が多いからだ。例えば、青森県の弘前市、秋田県の大館市、山形県の鶴岡・米沢市、新潟県の長岡市など。「県庁所在」と別のてこ入れがあっていい、という意見があった。第５次（全国総合開発計画、平成10年閣議決定）で目標とした文化的雰囲気の構築につながった。美術館・公園など、歴史・文化といったソフト領域を十分考えたハード施設を整備する政策として展開されている。21世紀の新しい都市の生き様を暗示するものとなった。
　昭和の終わりから平成にかけ、郊外に戸建て住宅が、いっぱいできた。価格が安いため取得しやすく、その住宅に、自動車に象徴される20世紀の文明装置や、小さいけれどお花畑、そうしたものを詰め込むことが、市民の理想像だった。その後、流通革命が起き、ショッピングセンター（ＳＣ）が郊外に立地され、大きな波となって「県庁所在」・「10万都市」の別なく押し寄せた。「県庁所在」は人口・都市集積が大きいため、商業活力が維持できる。「10万都市」は、そうはいかない。（３万人〜５万人の）周辺都市も巻き込まれながら商業機能が奪われていった。
　郊外に戸建て住宅の集積ができると、居住人口に偏りが発生した。かつて旧市街地・郊外の比率は５対５だったものが、ひどい場合は２対８といった地域も出てきた。
昭和から平成にかけて
　問題は政治的シフトが起きたこと。市長選挙は、旧市街地より郊外票が多くなった。かつて５対５だったが、いまは２対８。そうなると市長は掛け声だけ既成市街地・シャッター街の再生と言うが、具体的な政治的展開は郊外選挙民を意識せざるを得ない。世の実態を知らない文化人たちは中心市街地が大切だと言うが、政治の世界は、そうならなくなった。昔から保守系に影響力のある農村集落票に、郊外票という新たな票が加わり、全国の市長さんの行動を決めるようになった。
まちづくり３法見直しで国はコンパクトシティーを目指しているが逆の実態がある
　国は市長さんの選挙とは関係ない。環境・文化・地場産業が大切で郊外化はおかしい、というのは世界的傾向。国は、あるべき姿をスローガンとして提示した。
　しかし国の考えに市長さんが乗れるか。限られた市財政を既成市街地に半分でもいいから投入する必然性があるか。投票する人間は郊外に８割もいる、だから財政の８割は郊外に費やすべきだと。

ＮＰＯへの寄付制度で活性化を

地方の都市再生を、どうすればいいのか？
　絶対という答えはない。ステレオタイプの回答が出にくい。地域の都市再生の方策は千差万別となる。答えは１つではない。中心市街地再生をあきらめる都市があるかと思えば、中心市街地のため財政を傾けよう、という都市が出てくる。
対策として絶対的なものはない？
　ない。逆に、答えが多様なほど日本は良くなると思う。日本は同じ方向へ進むことが大好きだが、多様な「解」が多いほど幸せな時代となったのではないか。
　ところで郊外ＳＣが悪者にされるが、本当に悪者なのか。例えば、地域住民のイオンなどＳＣに対する評価は、必ずしも悪いわけではない。地方の大学生は、中心商店街はつまらない、ＳＣは若者感覚に合うと言う。空調がしっかりしているため、お年寄りにとっても居心地が良い。中年の婦人は、郊外ＳＣの平面駐車場に比べ、都心の立体駐車場の使い勝手は悪い、という。徹底的に聞くと実は郊外店が良いという声が多い。ＳＣに対抗できる中心商店街をつくることは容易ではないのだ。
多様な形が想定できるとすれば、国（都市再生本部）は、どんな政策をとるのか？
　まず都市再生本部はまちづくり３法見直し（テーマは「コンパクトシティー」）に直接関与していない。現在は、まちづくりの担い手となるＮＰＯ支援を考えている。15年度から始めた「全国都市再生モデル調査」事業（全国の先進的な都市再生活動を支援）の中で、ＮＰＯ主体のケースが増えてきている。地方のＮＰＯが行動している分野が、いかに幅広いか、都市づくりを考えている役人の考えがどんなに狭かったか、国は勉強した。そこで市役所とパートナーシップを組んでもらい、まちを変えてもらおうと。変え方はいろいろある。郊外を良くする、中心市街地を再生する、歩きやすいまちづくり、福祉に良いまちづくりなど。環境問題をクリアできれば、自動車の活用を考えるＮＰＯがあってもいい。市役所・ＮＰＯの連携が運動体となれば、その都市にある問題を解決し得る。
　「10万都市」は公（パブリック）が支援しないと再生は難しい。決定打はなく漢方薬のような施策となる。
一般論として、ＮＰＯのマネジメントが、うまくいっていない、との指摘があるが？
　市民がＮＰＯに寄付をする習慣をつくりたい。そのため課税対象から寄付額を控除する制度を導入している（※）。好きでも嫌いでも税金は市役所に強制的にとられるが、ＮＰＯに対しては好きなところだけに寄付をすればいい。もともと日本では（鎮守の森などの）お祭りへの寄進や、町内会に対するものなどがあったのだ。資金を得たＮＰＯは多彩なまちづくりを展開できる。
都市再生本部などが展開しつつある、地方大学・自治体の連携による地域活性化策は、どんなものか？
　25年くらい前にスウェーデンの第３の都市マルモを訪れた時のイメージがあった。それを国へ提言した。産業都市だったマルモは、そのときあらゆる産業が疲弊し、その対策として、お年寄りを中心市街地に呼び込む政策を展開していた。背景には福祉政策として国が、高齢者への補助制度を導入していたのだ。中心市街地のアパートに高齢者が住むと、そこの１階に、しゃれたパン屋・肉屋・牛乳屋・花屋などが店を構える。アルバイトをしている大学の若い女の子・男の子から影響を受けた、お年寄りが買い物を始める、という好循環が生まれた。マルモで見たお年寄り・大学生の結びつきによる活性化が原型だ。
最後に、少子高齢化・成熟化社会における今後の日本のグランドデザインは、どうあるべきか？
　日本を大きく引っ張っていくのは東京。「県庁所在」は地域経済では中枢に位置され、別グループとなる。個人的思いとすれば「10万都市」を大切にしたい。歴史があり、自然に近く、人間関係に濃密なものがある。砂漠のような大都会の関係ではない。まちづくりの結果、ある都市は中心市街地が花で埋め尽くされる、ある都市は郊外で生き生きと生活できる、ある都市はお年寄り・大学生が密接に生きれる、といった多様な姿が生まれる。そうなれば日本は、おもしろくなる。

売る・作る・見せるをバランスよく実施

所有と利用を分離、黒壁衆が新たな担い手に

　長浜市中心商店街をよみがえらせた第３セクター�轄封ﾇの２代目社長で、同まちづくりの事実上の仕掛け人であった笹原司朗氏（琵琶倉庫�且ﾐ長、65歳）は「ガラス文化の追求」さえ忘れなければ、「来訪者が10％減っても、１億円程度の赤字が発生しても問題ない」と主張する。
　同社の小売販売を主とした年商は平成10年度の８億７７００万円をピークに下降線をたどっている（グラフ１）。平成11年度からは４期続けて赤字決算、17年度も再び赤字になる見込みだ。同社担当は赤字理由を「県外への出店・新規事業投資など」と解説する。

　一方、来訪者は平成15年度まで増加を続けたものの、16年度・17年度とダウンした（グラフ２）。
　ただスタート時点の９万人（平成元年度の年間推定来訪者）からの推移を見れば黒壁のまちづくりが、いかに成功した事例かがわかる。
　笹原氏は「ガラス文化の追求」が戦略だとすると、時代に適応した戦術がある、と述べる。その戦術とは「売る・作る・見せる」をバランス良く実施することだという。笹原氏は「売ることばかりを考えたら文化事業ではない。しかし売らないと経済行為にならず事業が継続できない。投資部分であるオリジナル商品を作る事、世界から集めたガラスを美術館で見せる事、これと売る事をバランス良く実施することがポイントだ」と説明する。

　さらに笹原氏は「みやげ物屋は排除した」ともいう。文化情報発信をしているまちづくりのなかで、タレントショップのような功利追求だけを目的とした商品の販売は許さなかった。
　こうしたまちづくりは情報発信され全国から研究者などを集め、その中の１人徳島大学の矢部拓也助教授は「長浜のまちづくりの特徴は、従来からのまちの担い手である商店主とは異なる地元企業人が、土地・建物の所有者と利用者（不動産経営者）を分離し、新たな担い手（�轄封ﾇなど）となり、店舗展開を図ったことが成功につながた」と分析をしている。矢部助教授は地域文化のスポンサーである『町衆』（既存商店主）とは違う新たな担い手を、『黒壁衆』（改革派の文化創出者・スポンサー）と呼び、彼らの行動、仕掛けたまちづくりが中心商店街を再生させた、と見ている。

※長浜市中心商店街＝市が規定する中心市街地はＪＲ長浜駅を核として西の湖岸道路と東の旧国道８号線に囲まれた１２５ha。ここに８街区・４５０店舗で構成される中心商店街がある。この中でも北国街道・大手門通り・祝町通り沿いの店舗が黒壁関連。

歴史・文化・国際性がコンセプト

　長浜市中心商店街は、昭和40年代からの郊外店立地により、停滞を始める。
　昭和63年、郊外にショッピングセンター「長浜楽市」ができる。
　当時について笹原氏は「西友の堤清二さんが新しいまちを（郊外に）つくろうと呼び掛け、商店街で元気の良かった50店舗ぐらいを引き抜いてしまった。同時に中心部でカトリック教会が所有していた黒壁（元銀行所有）を売りに出した。青年会議所時代から中心商店街が腐るとまちはつぶれる、といってきた。第３セクター会社をつくり、建物の保存と商店街活性化を同時にやろうと考えた」と振り返る。
　３セク会社に対し当初は、市が１億円ぐらい出資をしてくれると考えていたが、結果的に４０００万円にとどまった。黒壁を所有するには９０００万円が必要。しかたがなく笹原氏は、経営者仲間に呼び掛け、自らも含めた８社から９０００万円を集め、１億３０００万円の資本金で�轄封ﾇを立ち上げた（昭和63年４月）。衰退の一途をたどっていた既存商店街のオーナーからの出資はなかった。株式会社の資本金ウエートが、民間の方が市より高かったことは、後の民間主導のまちづくりの方向性を定めることとなる。
　３セクを設立したが実は何をやるかがまったく決まっていなかった、と笹原氏。ただ事業に必要なコンセプトは「歴史・文化・国際性」の３つだ、という考え方だけはあった。

　そうこうするうちに初代社長となった長谷定雄氏（�樺ｷ谷ビル会長）が「ガラスでもやるか」と、突拍子もないことを言い出した。メンバーは、まずは研究から始めようと、昭和63年11月末から約１カ月間、ヨーロッパを視察した。その結果、文化の深さにカルチャーショックを受けた一行は、ガラス文化事業の立ち上げを決意することとなる。
　黒壁所有に、必要な資金を活用してしまったため、残った４０００万円と、中小企業金融公庫から１億５０００万円を借り、合わせて１億９０００万円で施設を再生した。８７５�uの敷地に３棟。社名の由来となる黒壁施設（外壁が黒漆喰、木造土蔵造り２階建て）はガラス館に改修し、そのほかガラス工房・フランス料理店もオープンさせた。
　「この段階においても、うまくいくとはまったく思っていなかった」（笹原氏）。ところがオープンした平成元年７月１カ月で２万人もが訪れ、そのペースがとどまることを知らなかった。
　平成元年11月末の段階で長谷社長と笹原氏（当時・専務取締役）はまちづくりエリアを広げようと決意する。北国街道沿いに１２０軒の古い民家が存在するデータが市役所にあることを知った笹原氏は、同街道をガラス街道にしようと発案、役員からの反対を受けたものの社長の承認を得て、２期工事につなげていく。こうして黒壁グループ店舗は現在、31店舗を数えるに至った。

　店舗の内訳は、直営11店、グループ20店。黒壁の快進撃は既存店にも波及し、同社31店も含め約１００店舗がリニューアルなどを行い、長浜市の中心商店街活性化の原動力となった。黒壁関連の店舗はむろんのこと、市中心商店街にある多くの店舗は笹原氏の「おみやげ物屋は排除する。文化を追求する」という考え方に共鳴し、独自の商品展開に挑んでいる。
　黒壁は平成８年に新長浜計画�鰍ﾆいう不動産会社を立ち上げ、空き店舗対策などをシフト、現在はガラス事業に徹しつつある。９億６０００万円に資本金を増資した黒壁は、次の展開を模索している。
　徳島大の矢部助教授は「平成８年に開催された『北近江秀吉博覧会』で全国的に名を知られるようになった。イベントには多くの人々がかかわり、ここから非営利組織の『まちづくり役場』ができた。黒壁が兼務していた視察受け入れ業務や、各種団体の事務局機能などを『役場』が担当する形に。さまざまな人が出会う交流の場でもあり、新たなまちづくりの可能性を秘めている」と指摘する。
　笹原氏は体調を崩し平成14年で社長を退任する。しかし笹原氏の精神は、今も長浜のまちづくりの支柱となって生き続けているように見える。

世界が注目する政策

　１９９７年に京都で開催された気候変動枠組条約第３回締約国会議では、２００８年〜12年における温室効果ガス排出量を締約国全体で１９９０年比、少なくとも５％削減することが盛り込まれた。
　ドイツの掲げた目標は21％。日本が６％、カナダが６％、ＥＵ全体で８％削減、という数字と比べれば、いかにこれが高い数値であることがわかる。しかも、ドイツでは国家目標として２００５年までに京都議定書の約束値よりさらに高い25％の削減を目指している。２００３年時点では、すでに目標値の18・５％削減を達成した。一方、日本は２００４年時点で基準年に比べ７・４％排出量が増加している。
　温室効果ガスの削減がこれほど進んでいる理由は何か？
　１つは東西ドイツの統合という特殊事情がある。旧東ドイツが効率の悪い設備を使用していたことや、経済がいまだ低迷状況にあることだ。オイルショック後、石油から安い天然ガスへと転換を進めたことも挙げられる（天然ガスの二酸化炭素排出量は石油に比べ少ない）。
　しかし、これらの要因を除いたとしても、風力や太陽光、バイオマスなど再生可能エネルギーの積極的な活用や、外断熱などの技術による建物の省エネ化、さらにはリサイクルの徹底など、環境先進国として注目すべき点は多い。

続きは紙面で

中心市街地活性化の手法教えます！

　第３セクターＴＭＯの中では全国第１号の�鰍ﾜちづくり会津。同社代表取締役であり、地元商工会議所副会頭でもある渋川恵男さんは、自らの商店がある七日町通りの活性化をボランティア組織が担ってきたという。ＴＭＯではないというのだ。 　七日町通りは、ＪＲ会津若松駅から約１�q離れ、ＪＲ七日町駅を起点として東西８００ｍ区間にある商店街。 　渋川さんは「平成10年施行の中心市街地活性化法を受け市はすぐに基本計画を作成、同時にＴＭＯを発足した。基本計画が対象としたエリアは市中心部２００haで、地元15商店街が入った。あまりに衰退していた七日町通りは当初、同計画対象からはずされるところだったものを、やっと入れてもらった経過がある。そのためＴＭＯ活動対象のメーン通りではなかった」と振り返る。 　さらに渋川さんは「これまでＴＭＯは、お金をかけて、マンション開発や、広場整備などを手掛けてきたが賑わい効果があまり見られなかった。これに対し七日町通りは民間だけで地道に活動した実績が出ている。まち３法見直し後の活性化には、この手法を、対象となるすべてのエリアに広げたいと考えている。手法とは各エリアの歴史・文化を再生するものだ」と説明する。 まちづくりのキーワード、それは人間性回帰 　もともと生まれた場所であり、10年前に戻ってきた時は、「シャッター通りを通り越して、ゴーストタウンのようなまち」（渋川さん）となっていた七日町通り。その姿にショックを受けた渋川さんは、なんとか賑わいを取り戻したいと思い、友人と３人でまちなみ協議会を立ち上げた。「ゴーストタウン」を対象に、渋川さんは２日間、来街者調査をしたことがある。しかし結果はゼロだった。 　対策として、まず目をつけたのは「交流人口」だった。 　渋川さんは「会津若松における消費場所は、もちろん郊外大型店。若い女性などは近隣都市である、郡山、仙台、新潟、そして東京へ行ってしまう。大型店や大都市と同じ舞台で競争しても勝てるわけがない」と指摘した。 　「しかも人口12万人（当時）の会津若松市の定住人口は、少子高齢化の流れで、20年間で２割、40年間で４割減ることが予測されていた」と触れた上で、「流失した消費人口を超える、全国に３億２０００万人いるといわれる交流人口を呼び込むことを考えた。交流人口は観光客もそうだが、それ以上に周辺市町村からの人口も想定した」と述べる。 　交流人口を呼び込むためにどうしたか？ 　渋川さんは「コンピューター時代にもかかわらず、人はなぜアナログの人的交流を求めるのか。五感を充足しなければ人は生きていけないからだ。人間性回帰、まちづくりでは、これが１番大事なキーワードだと思う。七日町通りの歴史・文化を再生し、ほかの地区にない感動を与えられればと思った」と基本的考え方に触れる。

まちづくり主体はＴＭＯでなくボランティア組織

来街者増加メリットは各店舗が受ける
　実行部隊となった協議会の３人は、まず高齢化により空き店舗となった商店を訪れ、賃借対象にしてもらうよう説得して回った。市補助を受けられる修景事業を導入し、明治・大正期に建てられた古い店舗をリフォームして再生させた。
　事業費１５０万円（市が２分の１補助）の修景を店子が借りる条件とした。募集は地元タウン誌などを通じて行い、その結果、これまで20軒程度の店ができた。自ら修景したものも含め10年間で30軒程度の店舗が再生され誕生、交流人口を高める基盤となった。
　渋川さんは「会津若松は戊辰戦争で、それまでの町並みを全部破壊された。全国の城下町のような江戸時代の武家屋敷は残っていない。明治期からスタートしている。明治・大正期に建てられた古い店舗を『会津浪漫調』と称して再生した。逆手にとり、ほかの城下町にない町並みを構築している」と解説する。
　こうして商店街のポイントポイントに１つ１つ『大正ロマン調』の建築物がよみがえった。
　渋川さんは「例えば平屋でぼろぼろだったＪＲ七日町駅舎（大正期建築）をリフォームし喫茶店を始めた。劣悪だった景観を変え環境が良くなったことで人が集まり始め、商売として成り立つようになった。喫茶店は女性２人が担当し、年間１６００万円程度を売り上げている。結果的に人件費が捻出できた。こうした場所を商店街のポイントに増やしていった」と振り返る。
　七日町商店街はＴＭＯではなく、地元住民などからなるボランティア組織の協議会が推進役。３人で始めた組織も、いまや１００人を超すメンバーで構成されるようになった。年間25万人という来街者からの経済的恩恵は商店街の各店舗が受ける形。まちなみ協議会は、あくまでボランティアに徹している。
　渋川さんは次のまちづくりについて「国道２５２号線が中心を走る。現在、県が管理する、この道路を、地域住民の交流の場にしたいと考えている。地元自然素材（石・レンガなど）で整備をし、植栽を図り、昔のような掘割り（水路）を導入したい。その結果、車が通れない道になってもいいと思っている」と次の仕掛けを話してくれた。
　最後に渋川さんは「国のまち３法見直しはブレーキ（郊外の立地規制）とアクセル（中心市街地活性化）。ブレーキをかけ郊外出店を規制しても中心部に人が戻り、消費者が満足するとは思えない。中心市街地がおもしろいと感じてもらえなければ、消費者は近隣の都会へ行ってしまう。10年間アクセルを踏んできた七日町通りのような仕掛けが必要ではないか」と主張した。
　さらに渋川さんは「日本は近代以降、人間性を無視して『富国強兵』という国家の基盤づくりに取り組んできた。そして戦後の高度成長期には全国均一の地域振興策がとられた。これからは人間性を重視したまちづくりが求められている。しかし国は『選択と集中』といっている。努力する地域としないところを選別する考えだ。都市間競争は激化していく」と指摘した。
　コンパクトシティ成功のカギは結局、中心部にどれだけ消費者をひきつけられるか、その仕組み・仕掛けにかかっている。そして汗をかいた地域と、そうでない地域の差は、ますます広がるものになりそうだ。