地域活性化!Shinkenまちづくり新聞

林業再生の糸口

環境配慮で合理化経営
　「私のやっていることは、売り上げを伸ばすビジネスモデルではありません。ビジネスを求めるなら、山を売り払って、もっと投資効果の高いことをします。林業が好きなだけです。ただし、林業を続けられる努力はしています」。

速水林業代表の速水亨氏は、売り上げを追求する企業理念とは、まったく異なる価値観を示す。
　木材価格は20〜30年前に比べて半分以下にまで落ち込んだ。かつて３億円近くあった同社の売り上げも、２億弱にまで減少した。
　そうした中でも、徹底した経営の合理化により、消えかかる林業に火をともし続けてきた。
　「今までと同じことをやっても（経営が）成り立たないことは確かです」（速水氏）。
　速水林業では、原則として、自社が所有する森林の１年間の成長量約４０００?を、伐採量が上回らないことを経営方針におく。それ以上の伐採は、将来的に、「ツケ」となるからだ。
　したがって、収益を一気に高めることはできない。しかし、速水氏は、こうした環境への配慮は、必ずしも経営と対峙するものではないと指摘する。
　
例えば、同社では、林業では常識とされる「下草刈」（※）という作業を環境配慮の視点から見直した結果、基本的に行わないで必要なところだけ刈る方法へ切り替えた。
　そのほうが、環境的に植物の多様性が確保できるし、経営的にも合理化が図れるためだ（詳細２面）。
　「今まで気付かなかったことが、環境配慮という新しい視点を加えることで見えてくるのです」と速水氏は語る。
　同社は、最も重要な理念に、ドイツの林学者アルフレート・メーラー（１８６０年〜１９２２年）の言葉を掲げる。『最も美しい森林は最も収穫多き森林でもある』。

世界から認められた森林
環境配慮の企業理念にもとづいて管理された森林は、世界からも認められている。
　２０００年には、国際的な森林管理の認証である「ＦＳＣ」を国内で初めて取得した。
　速水林業の山から搬出された木材は、地域の製材工場や工務店で加工され、ＦＳＣのマークをつけて市場に出される。世界的に環境への配慮が求められる中、大手企業などからの引き合いが増えているという。

ＬＲＴは公設民営、上下一体方式

路面電車のストック背景に短期間で実現
富山港線路面電車（ＬＲＴ）化事業の全体事業費は58億円。「公設民営」の考え方を導入した同事業は、イニシャルコストにあたる58億円の１００％を市が賄い（補助）、３セク会社は運営に徹する。事業収入で人件費などのランニングコストを相殺する形だ。ただ軌道レール・車両などの所有権は３セクが保持するため（上下一体方式）、維持修繕が発生するが、この部分に対しても市が１００％支援する。それでも当面、事業採算性をクリアすることは難しいという。
　事業の中では同時に、市が主体となり、沿線地区のまちづくりにも力を入れる。駅アクセス改善（駅前広場・自転車駐輪場・アクセス道路整備や、駅と周辺地域を結ぶバスの導入）、駅周辺住宅の促進（高齢者向け住宅誘致や土地区画整理事業の促進）、魅力あるまちづくり促進（古い町並みの保存・活用）などだ。
　事業は15年５月に森雅志市長が「富山港線を路面電車化する」と宣言しスタートした。
　市都市整備部次長で交通政策課長の粟島康夫氏は「全国で多くの都市がＬＲＴの検討をしている中で市長が宣言し、わずか３年足らずで整備が完了したのは、画期的なことだと考えている。市長のリーダーシップがあったためだ」と指摘する。
　
富山市はＪＲ駅南側で今も路面電車が走り、また「クルマ社会」において全国の中でも優等生といわれる交通政策を展開してきた。ハード・ソフトのストックを背景に、全国に先駆けたＬＲＴの実現を可能にした、と考えることができる。
　駅南側の路面電車は約６・４�q、地元企業である富山地方鉄道�梶i桑名博勝社長、富山市）が経営し、しかも黒字を実現しているという。沿線に富山大学・高校があり、同学生含め１日１万１０００人の利用者を確保できる。
　一方、「クルマ社会」の優等生といわれる富山市のデータを見ると、道路整備率が70・２％で全国１位（13年４月１日現在）、乗用車保有状況は１世帯当たり１・７１台で全国２位（15年３月末現在）、などとなっている。
　現存するストック（路面電車）、交通政策のハウツーなどをいかんなく発揮した結果が、新型路面電車を短期間に完成に導いた。

都心人口密度は全国最低に

新幹線開業後に採算性確保　
市都市計画課課長の村藤昇氏は「今回のＬＲＴも含め、新たな交通政策は、市中心部への一極集中を促すものではなく、これまでの施策で郊外に分散した各拠点などを連携しネットワークを結ぶという、クラスター型のまちづくりを支援するものだ」と説明する。
　「クルマ社会」をテーマとした市のこれまでの政策の結果、郊外居住が進み「都心人口密度は全国の県庁所在都市の中でも最低となってしまった」（村藤課長）。バスなど公共交通機関の利用者も激減し、そこに輪をかけて高齢化が押し寄せた（中核市の中のワースト８位、17年４月１日現在）。モータリゼーションを全国どこの都市よりも加速させた当然の帰結だった。

都心人口の減少、公共交通利用者の激減、高齢化、こうした課題に市は、どう対処したのか？中心部などに残っていた「鉄軌道」のストックを再利用するなど、公共交通を再生しクラスター型のまちづくりを図ることだった。
　富山市は「クルマ社会」の優等生でありながら、同時に鉄軌道が全国の同規模・同環境の都市の中では最も多く残っている。これを活用、まずは中心市街地の再生を図ることを考えた。
　そうした中、富山湾線（通常の電車が走っていた）の問題が浮上した。きっかけは新幹線の平成26年度開通を見越した連続立体交差事業（事業主体は富山県）の計画だった。同事業により新幹線と並行する区間の湾線を高架化するかどうかの選択が事業主体（ＪＲ西日本）に迫られた。しかし当時、同鉄道の利用者は25％もダウンしていた（平成14年時点、平成７年対比）。結論は高架をやめ路面電車として、事業主体は市を中心とした３セクに移行する、というものだった。

森市長は15年５月、湾線を路面電車（ＬＲＴ）化しようと宣言、新湾線の事業が始まった。
　新湾線のＬＲＴ事業は新幹線が開業する27年３月以降、南側を走る路面電車との接続を計画している。接続部分をだれが、どうやるかは今後の課題としている。
　駅南側でも17年度から路面電車の環状線化の検討を始めている。富山大学から南富山までの区間６・４�qの中心部０・９�q部分を接続するもので、これまで２ルート案が浮上している。今後、地域住民などの意見を聞きながら、研究を深めていく。
　こうして新幹線開業後は北の７・６�qと南の７・３�qの延長合計14・９�qといったＬＲＴ・路面電車のネットワークが完成する予定だ。この段階で富山ライトレール�鰍ﾍ採算が取れる試算となっている（表）。
　都市内公共交通の整備や、セットで行うまちづくりにより、中心市街地を再生していく。セット事業の中では、まちなか居住施策などがある。同施策では新幹線が開業される平成26年度までの10年間で６６００人を増やす目標を定めている。

中心部再生と同時に旧市の郊外各拠点や合併後（17年４月１市４町２村で合併）の旧町村間とのネットワークを公共交通の再活用により結び、活性化を図っていく。同交通は、ＪＲ高山線、富山地方鉄道�梶Aさらにはバスなどで、運行頻度の向上を進めつつあるところだ。
　ＬＲＴ事業、路面電車の環状線化、公共交通のソフト対策、関連事業により、定住・交流人口の増加を図り、町中に賑わいを戻し、さらには市全体のまちづくりを戦略的に展開していく。交通を切り口とした同市の取り組みに注目していきたい。

新たな地域活性化　農業にＩＴ雇用が生まれる

本庄ＰＦ研究会を技術的にサポートする東京農工大の澁澤栄教授はＩＴによる地域ブランドの創出についてこう説明する。　「店頭には国境がない。輸入品もあれば、有機野菜や地場野菜もある。その中で営業力もブランド力もない小規模農家が作った野菜が残ることは難しい。しかし、逆に消費者から認められれば、同じ店頭でも他の野菜より高く売ることもできる。例えば、１個80円のトマトの隣で、１個１６０円のトマトが売られていても、消費者が求めるものなら売れる。消費者の期待とニーズに答えられるツールがＩＴだ」。　本庄ＰＦ研究会では、携帯電話メーカーが二次元コードのサービスを開始した、その日のうちに、二次元コードから生産者のホームページ（ＨＰ）へアクセスできるシステムを立ち上げた。ＨＰでは、生産者によって作業日誌が毎日のように書き換えられていて、いつ、どのくらい肥料や農薬を散布したかなどがわかる仕組みになっている。

二次元コードに消費者はどのくらい感心を示すのか―。　本庄ＰＦ研究会では、顧客からのヒアリング調査も実施。その結果、生産者の顔写真を入れると消費者が安心すること、最も感心を示すのが鮮度であること、インターネットにはそれほど感心を示さないが二次元コードがあることで信頼感が得られること――などがわかったという。　生産者がパソコンを扱えるよう、講習会も開いた。会員の一人、戸塚貞男さんは「メールぐらいならそれまでも普通に使っていましたし、ホームページ更新といってもブログ（日記風ホームページ）のように簡単なものです」と話す。

研究会では今後、野菜の風味を、色や形で表現することも検討している。澁澤教授は「一般の野菜の風味は、甘さがどのくらいで辛さがどのくらい。それに比べて本庄の野菜は甘さがこのくらいで、辛さがこのくらいということを、見てわかるようにしたい」と戦略の一部をほのめかす。　ＩＴを使ったからといって、野菜の品質が上がるわけではない。しかし、本庄ＰＦ研究会の宮崎広之さんは「肥沃な大地や恵まれた気象条件などによって生み出された野菜の価値を、確かな情報として消費者に伝えることができれば、地場産品のブランド力を高めることができる」と自らの考えを語る。　熊谷市の老舗デパート八木橋では、本庄トキメキ野菜が売れていることで、本庄の名がつく野菜全体の評判がよくなっているようだ。宮崎さんは「地域全体の野菜のイメージが上がらなくては、地域ブランドは確立できない。仮に今、自分の野菜が少し売れたとしても次の世代までは続かない」と語る。　本庄ＰＦ研究会のメンバーは現在13人。平均年齢は30歳後半で、ほとんどが農家の２代目、３代目だ。　本庄市は今、早稲田大学の研究施設（早稲田リサーチパーク）が誕生するなど、産学官連携の気運が各分野で高まっている。　新しい農業の取り組みで地域活性化を目指す若手農業集団は、その中心的な存在になっている。

これが精密農法だ
本庄ＰＦ研究会が目指す『精密農法』はどのようなものか、それにより農業は、地域はどう変わるのか――。　澁澤教授は、センサー技術などを駆使したほ場マッピング、データに合わせて農薬や施肥料の調整を行う可変作業、そして栽培作物や農作業の行動を決める意思決定支援システムの３要素の技術導入により、農業は革命ともいえるほどの変化をむかえることになると指摘する。　例えば、ほ場の、ある部分で病害虫が発生したら、それを駆除するのに、どこに、どのくらい、どんな農薬を、どんな手法で散布すればいいのか、が即時に判断できる時代になるというのだ。　しかし、一筆10アールという小さなほ場が集まり、そこに多数の耕作者が入り混じる日本の営農スタイルでは、こうしたプロセスは、かなり複雑となる。　そこで、各地域ごとに精密農業を導入する農家の集まり「知的営農集団」を立ち上げ、それとは別に、精密農業の技術をサポートする「技術プラットホーム」をつくることが重要になると、澁澤教授は強調する。

技術プラットホームには、ＩＴ企業はもちろん、小売業者や製造業が参画する。第３セクターや、ベンチャー企業の形態で各地域の農場を分析したり、生育状況を調べ、データを知的農業集団に提供する。知的農業集団は、データにもとづいて、効率的に作業を行う。　農業とＩＴとの融合により、これまで田舎に帰っても働く場がなかった若者の雇用問題にも明るさがもたらされる。　澁澤教授は精密農業の推進によって、農薬や施肥の無駄が省けるため、こうした企業が活躍できる市場は十分に生まれるはずだと推測する。　さらに、精密農法によって生まれた「情報付きのほ場」と「情報付き農産物」は、農と食の距離を縮め、消費者と農業生産者の信頼関係をも構築する。

野菜が広告媒体になる？
本庄ＰＦ研究会では、自分たちがつくる「本庄トキメキ野菜」のブランド保護のために、二次元コードを利用した農産物の情報共有化の仕組みをビジネスモデル特許として申請している。　「地名と商品名」だけで商標登録するのではなく、販売方法、さらには栽培方法に関わる特許取得も目指し、特産品である本庄トキメキ野菜を知的財産として保護していきたい考えだ。　野菜に張られた二次元コードの下には、「ＪＡ埼玉ひびきの」「ニレコ」「リンテック」という団体・企業名が入っている。　別に、これらの団体・企業が野菜をつくっているわけではない。本庄ＰＦ研究会がつくる安全・安心、美味しいという確かな情報を、広告媒体として利用しているのだ。　ＩＴによる地域ブランドの確立は、その商品だけでなく、地域全体の情報発信のあり方にも、新たな可能性をもたらしそうだ。