地域活性化!Shinkenまちづくり新聞

自然、伝統文化、環境技術の融合

■自然学校が目指すものは？
　環境問題は大変な状況になっている。このままいけば、人類が滅びるのは当然と言える。しかし、環境問題において、いくら法律が整備されても、どれだけ環境技術が開発されても、それにかかわる人々の意識に大改革が起きないことには展望が開けない。こういうふうにすればよくなるという成功モデルをつくることが重要だ。
　物事が社会現象になるにはいくつかのステップが必要になる。まず、イノヴェーターと呼ばれる新しい概念に真っ先に飛びつく人がいて、その人たちが発見したモノや事を、アーリー・アダプターと呼ばれる新しい動向に敏感なオピニオン・リーダー的な人たちが取り上げなくてはいけない。この人たちに評価されると、アーリー・マジョリティー（初期追随者）、レイト・マジョリティー（後期追随者）が現れ、社会現象に発展する。
　環境問題はまだ、アーリー・アダプターの段階。アーリー・マジョリティーまで持っていくためにも循環型モデルをつくることが大切。
■参加者に期待することは？
　押し付け的な教育は絶対にしたくない。楽しみながら何かを気付いてもらえればいい。
　近代文明がどんどん発達してきて、人間が幸福になれるかと思ったが、化石資源に囲まれた生活は、実のところあまり心地よいものではなかった。もう１回、自然素材に囲まれた環境と健康にいい生活を見直し「素材のいいものが手に入るためには自然がいい状態でなくてはいけない」ことを考えてほしい。
　その上で、ここを訪れた人に、多少なりとも気持ちいいと感じてもらい、彼らが家に帰って同じような場所をつくりたいと思ってもらえたら何よりだ。
　日本の伝統文化の中には、自然素材を使ったすばらしいものがたくさんある。そこに新しい環境技術、例えば燃料電池や、風力発電、太陽電池を融合させれば、人類は自然と共生ができ、未来が開ける。
■「地域との共生」もテーマに掲げているが？
　共生の前にまず共存を考えることが大切だ。新しい施設ができると、どうしても地元とバッティングして喧嘩になってしまう。だから、うちでは、料理をフランス料理にして地元との差別化を図ったり、地元民宿は和室なので、こちらは完全に洋室にしている。
　つまり、白川と違ったものをつくることによって、地元との共生の第一歩が始まると考えている。
　自然学校にも、地元雇用のインタープリターやパートがいるし、地域のお祭りに参加したり、田植えや茅葺の葺き替えにも人を出している。講演などで有名人を呼べば、無料で地元の方々を招待している。
　急に外から来た人と、最初からそこにいた人が一緒にやってうまくいくはずがない。ただ、こうした取り組みにを続けることによって、少しずつ理解されてくるだろうし、一緒になって地域を活性化させていくことは必ずできる。
　逆に、地元にも、白川村にしかつくれない農産物や林産物を育てるなど頑張ってもらいたい。こうした地場産業をしっかりと築いていくことで、環境と健康にいい町を、自然学校と白川村が一緒になってつくりあげていくことになる。

トヨタ自動車が白川村を活性化

企業の社会貢献が環境教育を変える！

自然学校といっても、入学式や卒業式があるわけではない。明確な定義はないが、一般的には指導者がいて自然体験型の環境教育プログラムが受けられる施設のことを言う。プログラムは、１時間程度のものから数日間、数週間にわたるものまで様々だ。
　民間の自然学校を運営・プログラム策定面などから幅広くサポートしている社団法人日本環境教育フォーラム（東京都）によれば、すでに全国ではＮＰＯを中心に、こうした施設が各地に誕生している。さらに、ここ数年、企業の間でも自然学校を開設、あるいはＣＳＲの一環として自然体験型の教育プログラムを導入するケースが増えているという。【関連３面】
　大黒栄二事務局長は「ＣＳＲは企業のイメージ・信頼度などを高め、結果として事業活動に結びつく。社会貢献とは言え、企業として取り組む以上、採算性を考えるし、参加者にいかに満足してもらえるか工夫もする。したがって、環境教育の効果はかなり期待できる」と語る。
　トヨタ白川郷自然学校では、モーニング・ガイド・ウォークといって、朝早くから山の中をインタープリター（※）と一緒に歩くプログラムや、シルクと落ち葉を使ったクラフト工房、さらには絶滅危惧種であるギフチョウを増やす取り組みなど、大人でも子供でも気軽に楽しめる内容のものから本格的な環境保護活動まで実に20種類以上のメニューから自分にあったプログラムを選ぶことができる。
　初年度の利用者（宿泊者）は１万１４００人。今年度は、ゴールデンウィークだけでも昨年を２００人以上も上回る好調さだ。【２面へ】

企業と村の双方にメリット
集団離村した集落を自然学校に

■放置された豪雪地
　トヨタが自然学校を設立した背景には、村の歴史が大きく関わっている。
　自然学校がある馬狩地区は、世界遺産に登録されている合掌集落から２�`ほど北へ向かった村内でも最も降雪量が多い豪雪地帯。昭和48年代に住民が集団離村した場所だ。
　同年トヨタ自動車が離村費用を賄うような形で村を介して馬狩地区全体（約１７２ha）を取得。残存する合掌家屋を従業員の保養施設として活用していた。しかし、昭和56年の大雪でほとんどの合掌家屋は倒壊。それ以降、20年もの間、馬狩地区は遊休地の状態となって放置されていた。
■伸び悩む観光客
　一方、白川村は平成７年に白川郷の合掌集落が世界遺産に登録されたことで年間60万人足らずだった観光客が１５０万人まで増加。建設業を中心とする第２次産業も、昭和30年代まで続いたダムや発電所の建設以後、落ち込んでいたが、東海北陸自動車道の建設で再び活気を取り戻していた。
　しかし、こうした好調さは、将来的な村の不安材料でもあった。
　村の人口は平成12年の国税調査で２１５１人。平成７年からの人口増加率は13・６％と県内トップを誇る。しかし、17年の国税調査では１９８３人と一気に減少に転じた。この数字が示すのは、７年から12年には高速道路の建設工事にともなう一次的な転入者があったが、工事の終了に伴い、村の人口が再び減少に向かったことを意味する。
　観光客も平成15年の１４９万５０００人をピークに、16年度は１３８万４０００人、17年度は１３５万６０００人と減少に転じている。産業・雇用の創出は、村の持続的な発展に欠かすことができない課題であった。
■産業・雇用面で効果
　自然学校の設立は、自社所有地の有効活用と、環境分野での社会貢献を模索するトヨタにとっても、産業・雇用の創出を模索する村にとってもメリットをもたらすものだった。
　施設はトヨタが30億円を投じて建設。収用人員１００名のゲストハウス、温泉、セミナー端数、その他レストランや屋外施設などを備える。
　運営はトヨタと白川村、それに自然教育のノウハウを持つ社団法人日本環境教育フォーラムで構成する「ＮＰＯ法人白川郷自然共生フォーラム」。トヨタが施設を所有し、運営をＮＰＯへ委託している。
　村への経済効果は大きい。自然学校の常勤はパートを入れて40人。このうち10人が地元雇用だ。料理に使う野菜や川魚なども地元からの調達にこだわっている。このほか、「学校に１泊したら、次は民宿に泊まる」なと、地元旅館組合と連携した連泊ツアーなども取り入れ、民宿など村の産業への影響に配慮した。
　その結果、これまで６万人足らずだった村全体の宿泊者は、昨年８万人へ大幅に伸びた。
　トヨタから出向している小川賢一総支配人は「仮に自然学校ができたことで村の宿泊者が減ったなら、市場を奪われたということになるが、自然学校への利用者以上に村の宿泊者が増えたということは相乗効果が出ているということ」と順調さを説明する。
　利用者の反応はどうか―。
　名古屋市から夫婦で旅行に訪れていた森さん（男性・50代）は「ザワザワしていないで、ゆっくりと自然を楽しめる場所なので申し込んでみた」とする。横浜市からの小島さん（70代・女性）は「自然の中で、生き物を観察してみたかった」と参加理由を話す。
　どちらも「夏や秋にも訪れたい」（森さん）、「少し遠いけど、また来たい」（小島さん）と評価は高い。
　小川総支配人よると、いくつかのトヨタ自動車の販売店ではキャンペーン期間中の商品などとして、自然学校への招待券を活用しており、優しいイメージの景品として人気が高まっているという。

環境教育プログラムを体験！

自然のメッセージを聞け

　トヨタ白川郷自然学校の魅力は何といっても豊富な教育プログラムだ。モーニング・ガイド・ウォークやクラフト工房、絶滅危惧種であるギフチョウを増やす取り組みなど、20種類以上のメニューがある。
　例えば、ギフチョウを増やすプログラムでは、ギフチョウの成虫が蜜を吸う「カタクリ」を増やすためにスタッフと参加者が一緒になって雑木林の手入れなどをする。
　高速道路のトンネル掘削工事で発生した残土置き場を、合掌屋根の葺き替えで生じる古いカヤを土壌改良剤としてブナの森に再生する取り組みも行っている。このほか、間伐材からペレットストーブの燃料となるペレットを製造したり、簡単な水力・太陽光・風力発電なども行えるようになっている。
　いくつかのプログラムを実際に受けてみた。
　まず、「不耕起冬期湛水稲作プロジェクト」。長くて難しい名前だが、簡単に言うと「耕さない稲作」のこと。稲を刈り取った後も、耕さず、冬に田に水を入れることで、自然に土壌をやわらかくして微生物や藻類の増加させる。手間が省けることに加え、雑草の繁殖も抑えることができ、農薬の削減（基本的に使わない）につながるという。
　参加者はスタッフ３人と、自然学校の職員６人、それから一般から応募があった４人の計13人だ。５月末とはいえ、周辺には残雪もあり、水は冷たい。田んぼに指を入れると思ったより土がやわらかくて驚く。前年の稲の根がまだ残っているが、この根が空気を土の中に運んでくれるのだという。
　参加者が求めるものは様々だ。神奈川県から訪れた工藤さん（40代男性）は「地元ではＮＰＯの一員として放棄された棚田を整備している。不耕起農法を勉強してみたかった」と目的を話す。愛知県から参加した野田さん（20代女性）は「飲食店の手伝いをしているが、一度、農業を体験してみたかった」という。
　近年、白川村では高齢化などから農業の担い手が少なくなっており、田んぼをつぶして駐車場にする人も増えているという。この方法が成功すれば、あるいは合掌集落の景観に必要な田園風景を守ることにもつながる。
　地元出身で、このプロジェクトの責任者であるスタッフの下山勝巳さんは「３年間やってみて成果が出れば、合掌集落の中でもやってみたい。周辺の田んぼとの調整など、課題はあるが地域の役に立つことができれば」と抱負を語る。
■朝の散策
　モーニング・ガイド・ウォークは、朝露きらめく森の中を散策する気持ちのいいプログラムだ。約１ｋｍのコースをインタープリターと一緒に、鳥を見たり、自然を観察しながらゆっくりと回る。
　野鳥の鳴き声はあちこちから聞こえる。
　ピーチョリリリー。
　インタープリターの山田俊行さんは三脚付きの望遠鏡で木の上にいるホオジロに照準を合わせる。「のぞいて見てください。この鳴き声が��一筆啓上たてまつろう�≠ﾆ聞こえるそうなんです」。
　しばらく歩くとスギ林の中で小さな花を指差す。「オウレンといって胃薬の成分があるんです」。リュックからキハダの皮を取り出し「こんな味がするんです」と説明を加える。
　少し山の中に入ると、一面にカタクリの花が咲いている。「ここは絶滅危惧種のギフチョウがたくさん生息しています。山が整備されなくなるとギフチョウのエサになるカタクリがあまり生えなくなってしまうんです」。
　インタープリターは常に参加者と接しているいわば自然学校の顔だ。山田さんは９人いるインタープリターのチーフを務める。
　「お客様はそれぞれの目的でプログラムに参加します。中には自然の中で癒されたいという人もいますし、実際に環境保全に役立つことをやってみたいという方もいます。理想から言えば、皆さんに自然保護の活動をしていただけるようになっていきたいわけですが、急にできることではありません。ですから、私たちの役割は、自然の中で、何が起きているのかをメッセージとして参加していただいた方に伝え、問題は何なのか、あるいは、どんなことが大切なのかを、自分で考えていただけるようにすることだと思っています」

平成の大合併の影で消え行く集落

限界集落を歩きつづける大学教授が語る

発想型から政策提起の地域づくりへ

長野大学教授・高知大学名誉教授　大野晃氏（66）

　地下足袋にリュックを背負い、黙々と山村を訪ね歩いては、衰退する集落の姿を30年以上も調査し続けている大学教授がいる。長野大学の大野晃教授（66歳）。これまでに訪れた集落は国内だけでも１５０を超える。さらに、ルーマニア北部の集落やスウェーデンの山村など世界の調査も継続的に行っている。
　大野教授は１軒１軒の家を、５年、10年、20年にわたり定期的に訪れ、農地の所有状況や耕作の状況、山林の所有状況、健康状態、家族がどこにいるか、など聞き取りを行うという徹底した現地主義を貫き通している。その報告書から見えてくるのは、単なる数値的な過疎化の傾向ではなく、地方格差の生々しい現実の姿だ。
　大野教授著「山村環境社会学序説〜現代山村の限界集落化と流域共同管理〜」（農山漁村文化協会刊）の一節を紹介する。
　「独居老人の滞留する場と化した村。人影もなく、一日誰とも口を聞かずにテレビを相手に夕暮れを待つ老人。時折、天気がよければ野良に出て、自分で食べる野菜の手入れをし、年間36万円の年金だけが頼りの家計に移動スーパーのタマゴの棚に思案しながら手を伸ばす、しわがれた顔。バス路線の廃止にをなくしタクシーでの気の重い病院通い。１カ月分の薬をたのみ、断られ、２週間分の薬を手に魚屋で干物を買い、家路を急ぐ老人。テレビニュースの声だけが聞こえてくるトタン屋根の家が女主人の帰りを待っているむら――」。
◎限界集落が環境を崩壊する◎
　65歳以上の高齢者が人口の半数を超え、冠婚葬祭や生活道などの社会的な共同生活の維持・管理が困難になっている地域のことを、大野教授は『限界集落』と呼ぶ。平成の大合併では、こうした集落を抱える自治体の多くが合併し表向き姿を消したが、大野教授は「集落そのものは取り残されたままで、何も変わっていない」と指摘する。
　集落が衰退すれば、山の手入れができる人がいなくなり山林の荒廃をまねく。その結果として、下草も生えないような山が増え、保水力が落ち、鉄砲水が発生しやすくなって川や海へ悪影響が出る。
　「集落の崩壊はすなわち、環境の崩壊へつながる。山の荒廃を食い止め、森林の環境保全をはかっていくためには、流域単位で住民が連携し、自分たちの流域を共同で管理していくことが求められる」。大野教授が主張する流域共同管理論だ。上流、中流、下流という流域社会圏の枠組みの中で、上流の人が水源を守り、下流の人たちは上流を支援する新しい社会システムが不可欠だとする。
　ただ、前提として求められるのは地域住民が自ら政策を企画・立案する力。
　「終戦から60年を経た日本の戦後民主主義は、国からの一方的な政策の押し付けにより、地域住民が地域に即した施策を自分たちでつくるという地方分権の根幹を欠落させてきた。　まずは集落単位で住民が集まり、流域の現状を話し合い、人口の将来予測なども含めて自分たちで地域を分析することが重要だ」とする。そのことで、地域の課題が明確となり、求められる政策が何なのかが見えてくると――。
　自分たちでできること、自治体にしかできないこと、国にしかできないこと、こうした色分けをした上で、政策発表を行い、そこに自治体の職員をひっぱり出し、問題提起することを提案する。
　80年代、90年代の地域づくり、村おこしは、情熱的な地域リーダーが中心となり、アイデアと発想で地域に産業と雇用を生み出してきた。大野教授は「これからは、アイデア提案型の地域づくりだけではなく、明確な分析にともなう政策提起型の地域おこしを行っていく時代」と地域戦略の必要性を強調する。
◎ 日本で初めての環境ツーリズム学部◎
　大野教授は長野大学で、自然環境と調和した観光振興による地域づくりを学ぶ日本で初めての『環境ツーリズム学部』の創設に取り組んでいる。
　「山や川の美しい自然や集落のたたずまい、伝統文化などの地域資源を、いかに観光の振興に生かし地域社会を発展させていくか」―。これまでのライフワークとして取り組んできた<人間と自然>がともに豊かになるような地域社会の実現に向け、21世紀を担う新たな人材の育成に努めたいと語る。

◆ ◆　◆
大野晃（おおのあきら）教授
　1940年生まれ。現在、長野県上田市在住。長野大学教授、高知大学名誉教授。専門は環境社会学、地域社会学。昨年刊行した「山村環境社会学序説」（農文協刊2005）は、この春「高知出版学術賞」を受賞。趣味は短歌や骨董鑑賞、釣り、スキーと幅広い。57歳で始めたスキーは現在１級の腕前。「カツオのタタキ」料理は料亭の板前以上とも。

工業高校生の技術が日本の耐震を変える！

18年度でも継続に
地元工務店向けの耐震実験も

　千葉県立市川工業高校は15年度から文部科学省の事業（目指せスペシャリスト、３カ年事業）を導入し、木造住宅耐震診断の実践教育を推進してきた。
　担当の菊池貞介先生は「テーマは３つ。実施した結果、生徒が地域の木造住宅を対象に耐震診断の実地研修をすることで自らが学んだ専門知識に誇りを持てる、活動を通じて建築防災教育がレベルアップする、結果的に地域防災力が高まる、といった効果を得ることができた」と活動について触れる。
　実践教育には10人の２年生も含め３カ年で46人が参加したが、うち36人の生徒が巣立っていった（進学25人、就職11人）。菊池先生によると、就職を考えていた生徒で、学習意欲が高まり大学進学に進路変更する者もいた、という。
　試みは18年度でも継続することとなった。民間住宅を対象とした現地調査に参加した、３年生の新妻あゆみさん（18歳）は「楽しい。教科書で学んだことが実地の中で出てくると『あーこれだ』と思うんです。逆に違うことが出てきても面白い」と、はつらつとした声で感想を語ってくれた。
　17年度までの文科省３カ年事業の中で行われた実践教育は大きく、基礎理論学習、一般市民を対象とした公開講座（「自分でチェック！木造耐震診断講座」）・公開実験、希望者宅を対象とした実地調査、市民対象の講演会、耐震補強工事の視察、などで構成される（すべてに生徒がかかわった）。
　この中でもメーンは、全国初の高校生による実地の一斉簡易診断「町内まるごと耐震診断」だ。パソコン上で耐震診断ができる公開講座を通じて意識の高まった市民からの希望者宅を対象に行った。診断結果は対象宅に通知されている（17年度15棟の診断の結果、10棟が震度６強の地震で「倒壊する可能性が高い」と判定された）。
　こうした活動の中、市民からは耐震補強工事のできる信頼の置ける工務店を紹介してほしい、という要望が出てきた。これを受け18年度で「耐震」をテーマとした地元大工・工務店向けの公開実験（研修）も行うこととなった。学生の実践学習が専門家への診断・補強工事につながり、結果的には地域防災力を高めていく。
　17年８月には東日本に１５５校ある工業高校建築科の教員を対象とした、同実践教育の報告を兼ねた研修会を開いた。50人の構造設計専門の教員が集まった、という。
　菊池先生は「こうした実践教育を全国に広げる必要がある。同モデルが浸透していけば日本の耐震化が進み地域防災力が向上する。毎年工業高校の建築科からは約１万人の卒業生が誕生する。彼らが防災を切り口とした地域のまちづくりの担い手となる」と述べる。

命を守る教育プログラムの確立を！
次は地元工務店とのネットワークだ

　市川工高の試みのきっかけは、千葉県船橋市在住の八島信良さんが、平成14年に菊池先生へメールを送ったことからだった。
　八島さんは日大建築学科を卒業し三井造船�鰍ﾉ入社。主に海洋構造物の設計などを手掛けてきた。昭和50年に日大に海洋建築工学科が設けられ、非常勤講師に招請された。現在も同講師の立場にある。三井造船をリタイア後、自らの技術を生かした地元貢献をしたいと考えた八島さんは、耐震診断・補強が課題になると考えた。まずは自ら安くて短期間にできる補強工法を創出し、自宅に採用した。
　「耐震」を、さらに広げたいと考え、地元の専門高校にメールを送った。送った先が高校だった理由を八島さんは「大学は（大工・工務店などが担う）木造住宅を研究対象としていないため」とする。
　菊池先生との情報交換の結果、まず自宅を教材として提供。タイミングとして国の事業が導入され、実践教育が始まった。
　２人の思いは「教育」と同時に、最終的には日本の地域防災（耐震化）を高めること。
　菊池先生は「地震により自宅が凶器に変わる、ということが建築系の先生方に、認識されていない。最終的には防災技術・設計を体系的に教育していくプログラムが必要で、学習指導要領への具体的な記述が必須だと考えている。まずはこうした活動を広げることが、「建築防災教育」という分野を発展させていく。これまで一般的な耐震診断・補強に対する市民の不安感があった。教育の一環で進めれば、不安を除くことができる。全国にある工業高校建築科（２４５校、17年度調査）の生徒による学習に発展し得れば、遅々として進まなかった住宅の耐震化が動き出す。地域の防災力がアップできるのだ」と主張する。
　八島さんは「診断に続いて補強工事をしてもらわないと最終的に市民の命を守ることはできない。学校が工事をするわけではないので、（全国の工業高校ネットワーク化の）次には地元工務店などとのネットワークが必要となる」と課題に触れた。
　最後に菊池先生は「建築士による耐震偽造が社会問題化したとき、生徒達は本当に怒っていた。実践教育を通じ市民と直接接し、自分達が学んでいることの意味を再認識し、専門の立場に対するプライドが生まれたためだと思う。こうした生徒への教育が地域を変え、ひいては日本を良くすることができるのだ」と締めくくった。

地域のＰＦＩは地域がやる

地域の専門企業のとりまとめを担当
民間アイデアを生かせ！
　ＪＰＩは平成18年４月27日に発足した（設立登記）。出資者は神奈川県平塚市に本社がある�滑ﾛ山工務所（保坂正和社長）グループを中心とする。地域で不動産証券化事業を実践し成功させている同社の活動を背景に昨年末、神奈川県ＰＦＩ協会（山本泰然会長）が設立された。協会は、ＰＦＩに不動産証券化を組み合わせたビジネスモデルの普及活動を主体に置く。ＪＰＩは同ビジネスモデルの実践をテーマに設けられた。協会が活動エリアの主軸を神奈川県内に置くのに対し、ＪＰＩは全国を対象としている。
　ＪＰＩの業務遂行責任者である西山和成取締役は「東京の超大手企業の独占であったＰＦＩ。これに対し当社が音頭をとらせていただくことで地場の中小企業による事業が可能となる」と述べた上で、具体的な方法について「大手企業はＰＦＩ事業を１社ですべて賄える力を持つ。しかし地域企業は１社ではムリ。例えば工事会社に、建設後の公共施設の20年間にわたる水道光熱費を試算してほしい、といっても難しい。同分野は維持管理専門会社に頼む。こうした地域の各分野専門会社のとりまとめをＪＰＩが担当させていただく。さらに当社は事業収支計画をつくり、リスクヘッジ（回避）をし、資金調達を行う。地域企業の取りまとめの結果できたコンソーシアムによるＳＰＣを設立させる、といったマネジメント・手続き業務を実施する」と説明する。
　こうしたマネジメント会社の出現により大手独占であったＰＦＩ事業を地域中小企業の共同体が担えるというのだ。マネジメント会社は西山取締役によると、広島県で既に１社設立されているという。広島・ＰＦＩ・インベストメント・アンドマネージメント�鰍ﾅ、同社はＪＰＩに出資もしているという。
　ＪＰＩがターゲットとする市場について西山取締役は「大規模施設・多目的施設など大手企業でなければできないＰＦＩはある。そこは大手同士が競争してもらえばいい。当社がターゲットとする分野は20億円以下の市町村単位の小さな公共事業だ。例えば現在、全国的に更新期にある市町村営住宅などが想定できる」と指摘する。
　市営住宅について西山取締役は「例えばのケースだが、２階建ての低層住宅を更新しなければならなくなった。敷地の一部を利用して中高層の住宅を建てて必要な世帯数を確保する。残った敷地は民間へ貸し出すことで建設資金を捻出できる。または住宅にデイサービスなどの福祉施設・医院・保育園などを加えて複合型の施設整備をする。同プロジェクトに地域のボランティア組織も参画してもらう。こうした民間のアイディアを生かしたＰＦＩができる」と民活の良さを力説する。

ＰＦＩ法上で難点あり！
公共施設に投資、日本が変わる　ＪＰＩは地域企業によるＰＦＩに、不動産証券化を加える考え方を持っている。神奈川県ＰＦＩ協会がテーマとするビジネスモデルだが、ただ同手法について西山取締役は「現在のＰＦＩ法での導入は難しい面もあるのではないか。例えば出資者が、求められている公共施設と異なるものを望んだ場合など、行政がコントロール出来なくなる可能性があるためだ」と触れる。
　この点について内閣府の担当者は「（不動産証券化と組み合わせることで）どんな問題があるか、個別事例が出てみてからの検討になる。ＰＦＩは公共サービスの安定的な供給が基本的なテーマだが、これに対しどんなリスクが発生するか現段階ではわからない」というにとどめる。
　ただ西山取締役は将来的な可能性が、かなりあるという。
　「例えばだが、財政が行き詰まりを見せる中、公的施設を売却して、民間が整備したものを、改めて行政が借りる、といったパターン（いわゆるＰＰＰ：Public　Private　Partnership官民協働事業）。行政が自ら出資したＳＰＣ（第３セクターのようなファンド）に出資者を集める場合。発行する証券は地方債と考えることもできる。そのほか将来的には法改正の可能性もある」と。
　ＪＰＩ出資グループである丸山工務所は、17年に厚木市内でテナントビルの不動産証券化を実現させた。厚木ビジネスタワー（延べ床面積１万４２８０�u、平成４年10月竣工）だ。同ビルはもともと民間所有のテナントビルだが、厚木市役所が第２庁舎に位置付けていた。結果的に同証券を購入したものは公的施設を買った形となった。こうしたケースが今後出てくるというのだ。
　こうしたモデルが実現できれば「例えば自分のお子さんが通っている保育園・幼稚園の更新整備に対し投資をしたくなる。施設整備上で安全面などに対し意見が言えるからだ。お金を出すことで、市民参加意識が向上する。その上、配当も得られる。自らが利用する公共施設に、直接投資をする仕組みだ。日本人ほど税金に無頓着な国民はないといわれるが、この仕組みを変えることができる」と西山取締役は主張する。
　ＪＰＩは現在、提案できるＰＦＩ案件の絞り込みを全国を対象に進めている。まずは成功事例をつくりだすことだ、とする。
　西山取締役は証券化との組み合わせによるＰＦＩが実現できれば「地域再生の切り札となる。行政、地域住民、地域企業、地域投資家（地元金融）、すべてにとって理想的な姿が誕生する」と締めくくった。