地域活性化!Shinkenまちづくり新聞

↓続きはここから

新タワーが首都直下型地震から東京を救う

日本の防災まちづくりのシンボルに！
景観価値のためデザインにこだわる

　今年５月に設立された新東京タワー�鰍ﾌ高田和夫・計画担当部長（東武鉄道�渇ﾛ長）は、新タワーをテレビ塔・展望台としての機能だけでなく「防災まちづくりをテーマに、日本の防災のシンボルにもなるようにしたい。また誰からも親しみがもてるタワーにするためビュー（景観）価値を見いだせるよう、デザインについては、とことんこだわりたい」と述べる。
　新タワーの基本的な目的には、デジタル放送の視聴者に対する利便性向上だけではなく、防災、経済効果が位置付けられている。
　特に防災では、首都直下地震の迫る東京において必要な、新タワーの高さを生かした「監視」「シンボル機能」、災害時の「情報収集」「発信機能」といった要素をクリアできる。さらには隅田川や荒川に囲まれたエリアの水害対策など都市防災機能が備わることになる。
　開発受け皿である墨田区地域振興部新タワー・観光推進担当の河上俊郎部長は「当区は、これまで不燃化のまちづくりを実施。現在、耐震補強による『壊れない』まちづくりを進めている。区北部の向島地区は関東大震災や東京空襲での被害が比較的少なく、古い家屋や街並みが残っている。そのため、消防車が入れず、道路を拡幅したり、集合化による不燃化を進めてきた。新タワーを切り口に、地震対策を含めた防災のまちづくりを発展させていきたい」と語る。

年間来場者３００万人想定
葛飾北斎館建設などを考えている

　新タワーを切り口としたエリアの活性化も大きなテーマだ。現段階の計画では、鉄道４路線（東武伊勢崎線、京成電鉄押上線、東京メトロ半蔵門線、都営地下鉄浅草線）と成田・羽田空港とを直結し、年間１５００万人以上の観光客が訪れる浅草や、上野、錦糸町、両国などの地域との一体化を図る。対象区域の回遊性を高めることで、東京東エリア全域の経済活性化につなげたい意向だ。
　新タワーの単独での来場者は初年度５００万人、年間平均３００万人を想定する。ある民間調査機関によると、経済波及効果は４３０億円にのぼると指摘する。
　東京東エリアの活性化が必要な背景には、同エリアの停滞があるという。統計によると、ここ数年で駅の乗り入れ客が伸びているのは渋谷、品川といった臨海地域（西エリア）。それに比べ上野、池袋などが減っているという。
　高田部長は「墨田・台東地区と、お台場、六本木、東京ディズニーランドなどを結ぶ観光ネットワークを構築し、東京東エリアの活性化に寄与したい。それが東武鉄道発祥の地に対する当社の使命」と説明する。
　新タワー建設に伴い、墨田区の地域振興部に、新タワー・観光推進担当部署が５月１日設置された。都市計画、観光、産業振興の専門スタッフ８人で構成される。周辺整備のプランニングや東武鉄道をはじめ、国土交通省、総務省や東京都、テレビ放送各社など関係機関との調整を図る。
　ただ河上部長は「２０１１年７月までに新タワーを完成させ、デジタル放送を開始しなければならない。あと５年の間にインフラ整備と同時に、観光や商店街活性化などのソフト面も進める必要がある」とし「この短期間に事業を実現させることは至難の業だ」と苦しい胸のうちを明かす。
　さらに河上部長は「タワーは、東武鉄道が中心で事業主体となり進めるが、すべてがプラス要因ばかりではない。自然環境をはじめ景観との折り合い、電磁波問題など、マイナスイメージも存在する。こうしたマイナス面も含め区民から受け入れられるように調整する役目が区の大きな責務だと思う。第一ステップとしてグランドデザインを９月までに作成し、区民や関係者に示したい」と述べる。
　計画中のため、インフラ整備の内容や事業年度、事業費など詳細は未定だが、河上部長は「お台場のように広い面積の開発ではなく、市街地が密集した狭い範囲を対象とした開発なので、ややもすると、現状のまちに大きな歪みを発生させる可能性もある。一言でいえば都市再生といったイメージになるのではないか」と話す。
　『都市再生』の具体論について同部長は「江戸時代の葛飾北斎や吉良上野介、池波正太郎著『鬼平犯科帳』の長谷川平蔵などの歴史文化資産・観光ポテンシャルを生かしたまちづくりに取り組みたい」と語る。開発中心ではなく、歴史的資源などを生かしたソフト面中心のまちづくりにしたい、というのだ。
　さらに河上部長は「一番避けたいのは、タワーに来て浅草に寄って、そのまま帰ってしまうこと。ぜひ、区内の向島や錦糸町、両国に立ち寄っていただきたい。観光スポットをゾーニングして、回遊性をテーマに、まち歩きができるようにしたい。民間から観光プロデューサーを登用し、新たな観光戦略を創出する。現段階での計画の目玉は、江戸時代区内に住んでいた葛飾北斎のコレクションを集めた北斎館の建設と、向島の街並みや、下町文化の再生だ」と解説する。　　　
　地域の商店街活性化については「再生対象の既存商店街を決め、まちづくりについて商店街や地区単位で研究してもらう」（河上部長）ことになっている。
　最後に河上部長は「浅草は実は国際的な存在となっており、春夏秋冬３６５日すべてがイベントで詰まっている。『灯台もと暗し』で、浅草に大きなヒントがある。同地区を学びながら21世紀の世界に通用し得るような日本のまちづくりを目指したい」と抱負を語った。

【解説・新東京タワー】
　新タワーの候補地に名乗りをあげていたのは、墨田区をはじめ、さいたま市、豊島区（池袋）、足立区など15地区。最終的に決定した理由として「技術検証の結果、他地域より優位であると同時に、新タワーにより、江戸文化の継承地としてのまちづくりが進められること、観光資源に恵まれていること」などが大きな要因だった、としている（墨田区広報報道担当・瀬戸正徳主査）。
　東武鉄道�梶i墨田区）が事業主体として手を挙げていたことも、他地域よりインパクトが大きかった、という。
　新タワーは、２００６年に基本設計、２００７年実施設計、２００８年に着工し、３年後の２０１１年７月の完成を目指す。現在、日建設計で設計が進められている。東武鉄道は５月１日付けで新東京タワー�鰍�設立。今後、放送各社や地元企業、墨田区などに出資を要請する。
　新タワーは、東武鉄道の旧貨物操車場跡地０・８１haに建設する。タワーそのものの事業費は約５００億円。完成後の約６１０ｍという高さは世界一を誇ることになるという。
　墨田区は建設予定地の周辺約６・４３haを押上・業平橋駅周辺土地区画整理事業として整備するほか、区内の向島、錦糸町、両国、そして台東区浅草一体を一大観光ゾーンとして再構築するための、まちづくりを計画している。