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2006年08月25日
第114号
ＲＥＰＯＲＴ 「大手なんて不要だ」と言ってみないか！ 公営住宅は地場ＰＦＩで
「病院やホールならともかく、公営住宅は地元業者でも十分にやれる仕事です。ですから、基本的には地域経済効果が出るように地元の業者に頑張ってもらいたいと思っています」。
こう語るのは山形県土木部建築住宅課の大江正男課長補佐だ。同県では、平成16年度から公営住宅の建て替えにＰＦＩ手法（民間資金を活用した社会資本整備）を導入している。
「地元企業優先」とは全面的にうたわないまでも、審査項目には、建て替えに伴う新たな建設地の提案（地の利を生かせる）や、地域経済への配慮などを取り入れ、地元企業が活躍できる場を提供しているのだ。
その結果、疲弊した中心市街地の一角に公営住宅が移転されるなど、地域の課題解決に結びつく成果も出てきている。
11兆5500億円の巨大市場をねらえ
全国にある公営住宅のストックは２１９万戸。このうち30年以上経過し、建て替え時期を迎えている老朽ストックは全体の４割にあたる１００万戸に達する。特に、公営住宅の建設量が最も多かった昭和40年代のストック戸数は77万戸で、全ストックの36％を占めている。単純に１戸あたり１５００万円で計算すると、実に11兆５５００億円の市場が建て替えによって生じることになる。
もっとも、国と地方を合わせて１０００兆円もの借金がある中、普通のやり方で、これを実現するのは到底無理だ。一方で、防災や温暖化防止の観点から、老朽化した公営住宅の建て替え、あるいは改修が急務であることは言う間でもない。いかにコスト削減を図るか、あるいは活用できる資金を生み出すかがポイントだ。
ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ 石原武政・関西学院大教授に聞く まち３法見直し、枠組みは８年前と変わらない
１９８９年（平成元年）に日米構造協議があり、日本政府は大店法の運用の適正化、法改正、法の存廃を含めた見直しを約束させられた。１９９１年（平成３年）に同法が改正されたが、２０００年（平成12年）の大店法の廃止が、それを受けたものであることは間違いない。
ただ大店法を厳しく運用していた１９８０年代から、すでに中小小売業者の減少は始まっている。大店法を厳しく運用しても中小小売商は守れなかった。さらに90年代には同法が改正されて規制緩和が進み、規制法としての意味は、ほとんどなくなっていた。――
「大手なんて不要だ」と言ってみないか！
街中に賑わい
行政支出25％削減
「病院やホールならともかく、公営住宅は地元業者でも十分にやれる仕事です。ですから、基本的には地域経済効果が出るように地元の業者に頑張ってもらいたいと思っています」。
こう語るのは山形県土木部建築住宅課の大江正男課長補佐だ。同県では、平成16年度から公営住宅の建て替えにＰＦＩ手法（民間資金を活用した社会資本整備）を導入している。
「地元企業優先」とは全面的にうたわないまでも、審査項目には、建て替えに伴う新たな建設地の提案（地の利を生かせる）や、地域経済への配慮などを取り入れ、地元企業が活躍できる場を提供しているのだ。
その結果、疲弊した中心市街地の一角に公営住宅が移転されるなど、地域の課題解決に結びつく成果も出てきている。
ＰＦＩ事業に詳しい社団法人国土政策研究会（国土交通省総合政策局所管）の伊庭良知理事は「公営住宅の建て替えは、単に建設事業にとどまらず、地域活性化の切り札に成る」と評価する。
全国にある公営住宅のストックは２１９万戸。このうち30年以上経過し、建て替え時期を迎えている老朽ストックは全体の４割にあたる１００万戸に達する。
企業の提案が街を変える
地場もやればできる
平成17年３月、山形県の県営住宅団地の建て替え事業が、特定非営利活動法人日本ＰＦＩ協会（東京都）の第１回ＰＦＩ大賞「地域完結型」を受賞した。県の事業としては初のＰＦＩであるにも関わらずだ。
一般的に、ＰＦＩ事業には大手ゼネコンの参入が多いが、同事業は、地元企業だけで構成するグループであったことが評価された。
建て替えとなった鈴川団地は老朽化が激しいことに加え、日陰制限などの条例により、現地での建て替えが不可能だった。そのため、県はＰＦＩ事業を導入するにあたり、入札参加業者に、公営住宅の移転先の土地についても提案をもとめた。
ＰＦＩで民間から土地の提案を受けるというのは全国でも初の試みだ。
一方、土地の情報を握っている地元企業にとっては、これが大手に勝る絶好のチャンスになった。
地元企業を代表とする４つのグループが、建設地の条件や建物の性能・コスト、維持管理の運営能力を総合的に競う入札に参加。大手ゼネコンが加わっているグループもあったが、山形建設㈱を代表とした地元グループが落札した。
山形建設開発企画部の担当者は「規模から考えると、大手が積極的に参入してくるとは思いませんでしたが、土地の情報が求められたとき、県が地元へ配慮してくれていることは感じ取れました」と振り返る。
同社は、公営住宅の建設を、市街地の活性化にも結びつけるべく、街中で移転先の土地を提供してくれる地主を探した。さらに、土地周辺には大きなケヤキの木がそびえ建設の邪魔になったが、これを保存するプランで勝負に出た。
「伐採すれば、少しは広さが確保できたのでしょうが、市の保存樹林でもあったので、これを守ることが地域への貢献と考え、あえて残したまま建設計画を立てました」（担当者）。
「入札価格」は高い方から２番目。それでも中心市街地の立地の良さと、こうしたまち並みへの配慮が高く評価された。
県では、鈴川団地に続き、松境・住吉団地の建て替えでもＰＦＩ手法を導入した。
鈴川団地と同様に、入札参加要件に県外業者を排除するような条件は設けず、審査項目の中に、地域への経済効果を取り入れ、ささやかに地元企業の活躍を期待した。これに応えるように、地元企業によるグループが落札。
県有地での建て替え事業だったため、土地などの提案は求めなかったが、地域の高齢者デイサービスセンターや保育所など民間施設を併設させる提案が、地元経済効果を生み出すとして評価された。
落札したグループの代表、大場建設㈱の大場弥一専務は「（建設地の）酒田市は高齢化率が高い場所で、環境のいい場所に高齢者の施設を併設することには地元からも期待の声が寄せられました。その環境のいい場所に、子どもの施設もつくるという発想がよかったのだと思います」と話す。
■24％行政コストを削減
ＰＦＩ事業によって、行政はどれくらいコストを削減することができるのか――。
鈴川団地では、施設整備や維持管理などを含めた予定価格に対し、21％のコスト縮減が可能との結果が出た。松境・住吉団地では24・６％と、いずれも２割以上もコストが削減できる見通しだ。
■地元企業を育てる
地元業者からは「厳しい競争の上、20年間のリスクを背負うのは、正直、うまみがない」との声も聞こえる。
企業の信用力ではなく事業の計画そのものを担保とするプロジェクト・ファイナンスも、理解に苦しんだ企業が多かったようだ。
国土政策研究会の伊庭氏は「全国的には、建設業者にとってリスクが少ない維持管理業務を除いたＰＦＩ手法も出てきているが、それでは建設業者にとってもファイナンスの力がつかない」と指摘する。
金利を含めたシミュレーションを行い、その中でいかに収益を上げるかといったノウハウは、今後の建設業者の生き残りにとって不可欠、ＰＦＩは地元企業を育成する上でも、大きな効果があるとする。
「行政のコスト削減はもちろん、地元企業を育て、金融機関の活性化も図り、地域全体の活性化を考えるのがＰＦＩの神髄」だと伊庭氏は強調する。
山形県が管理する公営住宅団地は３３００戸。このうち昭和30年代、40年代に建てられた１７６戸（６団地）が建て替えの時期を迎えている（鈴川団地や境・住吉団地などを含む）。
県では残る団地もすべてＰＦＩで建て替える意向。大江課長補佐は「県の財政状況は厳しい。トータルコスト縮減のため、積極的に民活を取り入れていきたいと考えている」と話している。
投稿者 machizukuri : 更新日2006年08月25日 | コメント (0) | トラックバック
2006年08月19日
北川正恭（早大大学院公共経営研究科教授）
三...
三重県の知事として、その改革手腕が全国から注目され、現在、政権公約＝マニフェスト運動を展開する北川正恭氏に、なぜ今、マニフェストなのか聞いた。
今なぜマニフェストが求められるのか？
日本の政治を変えようと、全国を駆けずり回っている男がいる。「日本が１０００兆円もの借金を背負ったのは、政治家も確かに悪いが、その政治家に白紙委任した有権者にも問題がある。政治家を選んだ責任は当然、有権者に帰ってくる。そのことに国民が気付かねば日本の将来はない」。三重県の知事として、その改革手腕が全国から注目され、現在、政権公約＝マニフェスト運動を展開する北川正恭氏（早稲田大学大学院公共経営研究科教授）だ。マニフェストはまちづくりにおける政治家と市民の具体的な数値約束でもある。今なぜマニフェストが求められるのか、北川氏に聞いた。
■今なぜマニフェストなのか
私がローカル・マニフェストの必要性を説いたのは２００３年１月のことです。その年の統一地方選挙では、いくつかの先進自治体の首長がマニフェストを書き、秋に行われた総選挙では初めてパーティー・マニフェストが取り入れられました。その後、回を重ねるごとに、マニフェストは進化し、定着してきたと思います。地方が国を動かしたのです。
そもそもマニフェストを提唱したのは、地方分権の一環なのです。
話は今から10数年前にさかのぼります。
当時、政治文化を変えるには選挙制度を変える必要がある、したがって政治改革はつまるところ選挙制度改革ということで一点突破の運動をスタートさせました。それが小選挙区制の導入です。
中選挙区制は、５人の選挙区なら（選挙者の）10％～15％とれば当選です。公共事業で東京から金をもってくることで当選できたわけです。しかし、そんな姿に政治不信がおきてきた。
小選挙区制は、50％とらなくては当選できなくなりました。いわゆる公共事業族も、10％の指示が得られても、残る90％が反対すれば当選できなくなったわけです。
つまり、政治家と有権者における「地盤、看板、カバン」というパトロンとクライアントの関係は、もう終わりにして、政策中心に選挙していこうということなのです。
そもそも国会議員の仕事はローメーカー、法律をつくることです。小選挙区制にすることで、ローメーカーに徹してもらうことが目的だったのです。
■地方政治へは影響がなかったのでは？
地方政治も大きく変わりました。国会議員が政策中心で立法府の仕事をするということは、地方のことは、地方に任さなければ成り立たないということです。
地方のことは、知事なり市町村長が責任をもって行わなければいけないということです。すなわち小選挙区制と地方分権は密接に関係しているのです。
２０００年に地方分権一括法が施行され、国と地方の関係は「上下の関係」から「対等の関係」となり、地方の首長は国の出先事務所長ではなく経営者になりました。
経営者だったら経営理念、経営方針を書き、それを達成するための実行体制をつくり、実行、検証といったことを行わなくてはいけません。それがマニフェスト・サイクルというものです。
中央集権では国への陳情合戦だったのを、政策合戦にしよう、その政策は、自ら考え自己決定し、自己責任のもとに果たす。それを具体的な数値を示して市民と約束しようということです。
小選挙区も地方分権もマニフェストも政策中心の選挙ということではすべて共通しているのです。
■マニフェストにより、市民意識はどう変わるのか？
マニフェストは政治家の責任も問いますが、主権者である有権者の責任も双方向で問います。
全国１０００兆円の借金で悩んだのは政治家の責任もありますが、そうした政治家に白紙委任した有権者がおろかだったわけです。ここまで借金ができたという問題意識は、政治家も有権者も双方が共有しなくてはいけません。いままでは民主主義の錯覚をしていたにすぎないのです。
市民意識が変わらなくてはこの国の未来はありません。マニフェスト運動は、こうした問題を気付かせることで、民主主義のインフラを整備していこうという運動です。
■マニフェストを一般市民に配布するのは公職選挙法の規制があって難しいようだが？
マニフェストを実際に進めてみると、いろいろな課題が見えてきます。一般市民に配布しようと思っても制約が多すぎる、公示後はホームページの内容を変えることができない、財源を書いても補助金が国に握られていれば、達成できるかわからない･･･。つまり、マニフェストは民主主義社会を実現するための必要条件ではありますが、十分条件ではないということです。
ですから、問題になった部分は、解決するようどんどん皆で変えていこうということです。
公職選挙法を変えて配れるようにすればいい、ホームページもどんどん活用できるようにしよう、補助金が国に握られないように権限移譲をしよう･･･、マニフェストはこうした問題を気付かせてくれる道具なのです。
■今後、マニフェスト運動はどのように発展していくのか
今、マニフェスト運動は新たな段階をむかえています。
それは、大解釈です。要するに、政治を市民の手に戻す意思が首長にあるかどうかという、民主主義の根幹を問うところまできています。
既存の総合計画、これまで通りの事業の進め方など、事実前提の政策をいくつ展開したところで、何も変わりません。新たな経営者が新たな価値感にもとづき目標を掲げ、それを達成するための具体的な約束を市民と交わすことが求められます。
総合計画や、基本計画より、重要な位置付けになります。
これからの首長は、どういう国を、あるいは、どういう県、どういう町村を目指すかという理念を示す大政治を行わなくてはいけません。
自治体なら、住民総意によるまちの理念である自治基本条例をつくるべきでしょう。それがマニフェストを評価する判断指標にもなります。こうやって運動が進化していけばいいのです。
議会のあり方も変わるべきでしょう。マニフェストで独裁的なことを書く人もいるかもしれない。その書き方をチェックできるのは、市民でもありますが、もちろん二元性における議会の役割が大きいわけです。
中央集権体制では、ほとんどのローカル議会は追認機関で、首長と一緒に東京に陳情に行こうでした。ですから「中央政府」対「地方公共団体」と呼ばれ、「地方政府」と呼ばれることがなかったのです。
議会は、在任期間中の考え方を契約書として示した首長をチェックするとともに、自らも条例をつくり、政策で競うべきです。
投稿者 machizukuri : 更新日2006年08月19日
2006年08月15日
第113号
ＲＥＰＯＲＴ ２万世帯すべての電力賄える
環境を切り口とした地域づくりが確実に活性化につながっている事例がある。愛知県田原市だ。太陽光・風力発電の導入が進み、19年３月末の発生電力は市内２万世帯の年間消費電力量を、すべて賄える数値になる、という。風力だけの売電収入は現在、年間数億円にもなる。再生可能エネルギー・リサイクル・省エネ導入といった総合的な施策の展開により、10％の温室効果ガス削減を目指しながら同時に、地域活性化へもチャレンジする。田原市の戦略的な取り組みにスポットをあてる。
ＳＴＵＤＹ コンパクトシティはＣＯ２を削減する
まちづくり３法見直しを受け全国の自治体は「基本計画」策定に着手することになるが、同計画では地球温暖化対策も１つのポイントとなりそうだ。「コンパクトシティー」へのまちづくりが、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減に効果があるため。環境省は「計画」に温暖化対策を加えた地域に対する支援を考えており、19年度予算に、そのための事業を盛り込む予定という。
ＷＯＲＬＤ ＮＥＷＳ 21世紀の国際都市として成長する上海
2003年、森ビルは一時中断していた上海における世界トップの超高層タワー「上海環球金融中心」プロジェクトを再び始動した。
森ビルの森稔社長は2004年の年頭所感で、このプロジェクトについてこう語っている。
「上海（環球金融中心）プロジェクトは、六本木ヒルズを外国につくるようなものですが、（日本にはない）難しい問題が多々あります。それを見事にこなしていければ、開発能力は見違えるものになります。世界のディベロッパーとして認められるのです」
森ビルの上海プロジェクトは決して平坦ではなかった。高い障壁に挑戦し、それを乗り越える道のりであった。97年のアジア通貨危機の影響により、基礎工事が完了した段階で工事の中断が余儀なくされた。５年ぶりにこの難局を乗り越えた直後の森社長のことばには万感の思いがこもっていた。
森ビルはなぜ、上海に世界一の超高層タワーを建てるのか。国際都市として成長する上海はどこに向かい、森ビルはどのような役割を果たそうとしているのか。現地からレポートする。
ＦＥＡＴＵＲＥ 自治体「破綻」ラッシュの前兆 夕張市の次はどこだ
約６００億円―。これは、６月20日に、国に対して財政再建団体の指定を申請した夕張市の負債総額だ。炭鉱の閉鎖から、ピーク時には12万人いた人口は１万３０００人にまで激減。企業が撤退していく中、ホテルやスキー場を市が買収し、公社や第３セクターが企業に代わって運営し、強引に衰退した地域を活性化させようと採算性を無視した事業を展開してきた。
その結果、市の負債は６００億円まで膨れ上がった。市では、財政調整基金の切り崩しや、金融機関の一時借り入れ金の乱用などにより、表面的には毎年度、黒字を確保。山のように積もった借金は、隠し続けられてきた。
次に危ない自治体はどこか―。本紙では、全国地方自治体の財政指標を分析し、財政状況が厳しい自治体を探ってみた。
TOPIC 住民参加型ＧＩＳで地域の魅力再発見
地域の情報発信や、住民同士の交流などを目的とした地域ポータルサイトが各地に誕生している。しかし、現実には、サイトの維持・管理に多大な手間と費用がかかり、そのわりに、地域住民にすらほとんど見てもらえないといったケースもあるようだ。住民が「見たい」情報を充実させた、住民の生活に役立つポータルサイトを作るためにはどうしたらいいのか―。
愛知県東郷町では、住民が企画したイベントを、住民自らが自由に情報発信したり、ＰＴＡや消費者グループが活動日誌を公開し合うなど、「住民主導」の地域ポータルサイトが動き出している。
サイト上に公開されている町の地図には、道路や建物はもちろんだが、住民が利用したい情報、例えば、子供にとって危険な場所・その写真、郵便ポストの位置と集配時間、市内巡回バスの停留所と時刻表などが表示される。住民や学校、商工会、郵便局などが自由に地図データを活用して、それぞれが持つ情報を地図上に書き込んでいるのだ。
２万世帯すべての電力賄えます
2010年の温室効果ガス削減目標マイナス10％
田原市内に導入された太陽光・風力発電から発生する年間発電量は現在、合計５２００万kwｈ。市内１万５０００世帯分の年間消費電力量を賄える。19年３月末までには新たに13基もの風力発電施設が建設され、この発電量を含めると市内全世帯２万（人口６・６万人）を上回り、３万世帯分にもなる。自らの地域で生み出した自然エネルギーで１自治体の全世帯電力を賄える、全国的に見ても先進地だ、といえそうだ。
太陽光発電は合計出力規模が１６００kwで年間発電量は２００万kwｈ（18年３月末）。内訳は、市公共施設などへの導入（26施設合計２００kw）と、一般住宅など（３７５軒合計１４００kw）。一般住宅への普及率は全国トップクラスとのこと（持家世帯の３％）。市の「たはらソーラールーフ２５２５（にこにこ）プラン」では、２０１０年度の出力規模を２５２５kwとし、年間発生電力３００万kwｈを目指す。クリアすれば、80万ｌ（ドラム缶４０００本）の石油消費を削減し、約２０００ｔのＣＯ２を抑制できる効果を持つ。
一方の風力発電は、大型・小型含め現在（18年７月末）、22基存在し、出力規模は２万５３００kwで、年間発電量は５０００万kwｈ。
風力発電だけの売電収入は年間数億円規模になるという。
市環境部エコエネ推進室の渡辺澄子室長は「市が設置した蔵王山展望台の風力は３００kw規模で売電収入は年間１１００万円。維持管理費などを差し引くと、毎年７５０万円が利益として市の財源になっています。民間企業が展開しているものも含め市内には22基が存在し、その売電収入は年間数億円程度。（設置工事費・維持管理費含め）確実に市への経済効果が生まれていると考えられます」と説明する。
環境効果も確実に発生している。
年間５０００万kwｈを生み出している風力によるクリーン電力は、結果的に年間３万ｔのＣＯ２を削減していることになる（予測）。
田原市では環境と経済が両立しているのだ。
「環境共生のまちづくり」に選ばれる
課題解決のため未利用資源の活用を
自然・再生可能エネルギー導入などは市が15年度にまとめた「エコ・ガーデンシティ構想」に基づいている。
「構想」に基づき16年３月に市がまとめた「たはらエコ・ガーデンシティ推進計画」では、「菜の花エコ」「廃棄物リサイクル」「エコ・エネルギー導入」「省エネルギー推進」「コンパクトシティ」「グリーン・ネットワーク」「エコ・インダストリー」の７プロジェクトを推進している。
目標は、温室効果ガス削減と、未利用資源の活用などによる地域の活性化だ。
特に環境では平成22年度（２０１０年度）で温室効果ガス10％削減という数値目標を掲げた。
市は平成10年度にエコ・エネルギー導入ビジョンを策定。11年度からは太陽光発電に対する助成制度（kwあたり15万円補助、上限60万円）を開始。14年度からは低公害車導入補助事業をスタートした。
15年６月には内閣府都市再生本部に「エコ・ガーデンシティ構想」が認められ、「環境共生のまちづくり」に選ばれる（全国１６７件の応募の中から７件が選出。各省庁の事業で支援）。16年３月、「推進計画」を策定。同計画に基づき事業を進めている。
渡辺室長は「当市は農業産出額が７６０億円（16年統計）で全国自治体のトップ。製造品出荷額は約２兆円（16年同）で全国の13位と、農工のバランスがとれています。ただ、風が強く雨が少ない、という自然条件をかかえ、市内を流れる汐川は水質汚濁で平成２年に全国ワースト１に選ばれてしまったんです。（17年10月の渥美町との）合併後、遊休農地は６８３haにまで拡大、もともと盛んだった畜産業からは日２０００ｔもの排出物が出ています。こうした地域課題を解決するため、これまで悪条件と考えていたものを未利用資源と位置付け、自然エネルギーなどに活用することを考えました。海外からの石油が途絶えても自給できるまでにしたい、という思いがあります」と述べている。
投稿者 machizukuri : 更新日2006年08月15日 | コメント (0) | トラックバック
2006年08月10日
藻谷浩介（日本政策投資銀行参事役）
人...
人口増減の徹底的な分析、そして全国すべての自治体を訪れるという徹底した現地主義により、日本のまちづくりを鋭く斬る藻谷氏。年間の講演回数は400回にも及ぶ。地域活性化のエッセンスは何か？
人口減少時代のまちづくりエッセンス
勝ち組み観光地の代表は、由布院玉の湯（大分県由布市湯布院町）・沖縄ザ・ブセナテラス（沖縄県名護市）だ。
玉の湯は１人１泊２食付き３万円台からでディスカウントなし。食事は湯布院で取れたものしか出さない。サービスを徹底しており、従業員が客の２倍いる。コンセプトは「過ごしたかった日常」。
コンクリートに囲まれた都会の住人が、癒しの空間（日常）に浸りたいため訪れる。ザ・ブセナテラスはホテルのほかに、１軒１軒分かれたコテージを持っている。１泊のチャージ料は13万円。沖縄の建設会社・㈱國場組が産業構造転換を図り経営を成功させた。開業以来ほぼ満室状態にある。
２事例を見ても、完全に客の意識が変わってしまった。環境や景観をキーワードとした展開が消費者に受けている。
商業面でも大きな変化が起きている。売り場面積のデータを見ると１９９１年に１００だったものが、２００４年には１３１にまで拡大した（グラフ１）。販売額はどうなったのか？逆に94にまで下落してしまった。この傾向は地方だけで、東京など都市圏は異なるかというとそうではない。都会も含め全国どこでも同じ状況なのだ。では小売販売額が伸びなくなった理由を、次の３つの中から選んでみてもらいたい。
①長期不況による「デフレ」が原因。デフレさえ克服すれば回復する。②長期不況で１９９７年をピークに国民所得が落ちているため。③所得が増えないのに店を増やしすぎたため過当競争で値崩れが起きた。
答えは③だ。商業活性化策といって、郊外にイオンを設置する、中心市街地に再開発で高層ビルを建設する、こうした行動は、火が消えそうになっている状況に、さらに水をかぶせるような行為だ。
そもそもマクロ経済学だけに縛られると、経済の実態がわからなくなってしまう。
例えば１９９０年に１・５４だった出生率は２０００年には１・３６に下がった。では出生者数はどうなったのか？答えは横ばい。率が下がっても減らなかったのは親が増えたため。少子化について、だれも彼もが出生率でしか議論しない。今の日本では実は元気な子どもを出産できる30歳～34歳の女性が多い。ところが15歳～19歳代は、その年代層の６割しかいない。したがって（今の出生率が少々上向いても）10年後には子どもが４割も減るのだ。率を見るだけで実数を把握していないため状況判断ができない。ここが日本の最大のピンチなのに、マスコミを含め、だれも指摘しない。
一方、高齢化率は２０００年の17・４％が２０１５年には26％に上がる。ではお年寄りの数は、どうなるのか？答えは１・５倍も増える。65歳以上は、２０００年に約２２００万人だったものが、２０１５年には約３３００万人に膨れ上がってしまうのだ。特に東京大都市圏の高齢化は深刻だ。２０００年に人口全体の９％だった70代以上は、２０２０年には20％を占める（グラフ２）。ところが都会では、高齢者対策が進んでいない。
さて、さらに質問だが、失業率・失業者数・就業率・就業者数、この中で日本の経済に１番影響を与える要素はなにか？政府は、失業率を一般的な景気判断として使っている。私の答えは、就業者数だ。失業している人が何千万人いようが、働いている人が増えていれば、世の中の景気は良くなる。日本で平成８年が１番働く人が多くて元気だったため、ここが日本経済のピークだと考えている。バブルが崩壊しても働く人が増えていたのだ。就業者が増えれば給料が増え、消費が上向くなど結果的に日本の景気を押し上げる。
私は出生率、高齢化率、失業率、この３要素をもとに組み立てられた経済理論はナンセンスだと思っている。率ばかりに目をやり実数を見ていないため、現実から遊離してしまう。今のマクロ経済学だけでは物事が見えなくなる。
平成２年に６９１５万人いた20歳～59歳の現役層は、平成12年には１８５万人も増え、７１００万人となった（グラフ３）。バブルが崩壊しても国民所得は増えたのだ。ところが平成17年には１５３万人も減り、６９４７万人となり、平成32年には実に１０５７万人も減少し、６０４３万人となってしまう。現役が激減する。
これに対して国はあわてて子どもを増やす政策を推進している。しかし15年後に20歳となるには、今５歳でなければならない。現役層減少を補う政策とはなっていない。移民政策を挙げる人もいるが、これも絶対数をカバーできるものではない。現在登録している外国人は１９７万人（日本の総人口の１・５５％）で、この10年間で60万人が増えた。しかし15年間で１０００万人が減ることに対する根本的な解決策とはならない。１０００万人という数字を移民で補うことは、必要な福祉・教育対策を考えれば絶対に出来ない。
総人口が減り、現役が減り、高齢者が増える中で、住宅建設を推進する政策が、いかにバカなことかわかる。既に日本中に住宅が５０００万棟もあるのだ。世帯は４０００万しかない。１０００万は既に空家。東京都市圏を中心に団塊世代が購入した住居なのだ。
今日本で起きつつあることは高齢者が増え、現役世代が減るという事実。この流れの中では、由布院玉の湯は今後も確実に繁盛する。センスの良いお年寄りを対象とした商売が確実に儲かるのだ。
日本の国際競争で勝利したお金は増えている！
地権者対策がポイントだ
これから日本の環境は激変する。70代以上が全人口の２割以上になる（グラフ４）。再来年を注目する必要がある。まず小売販売額が、ものすごい勢いで落ちる。オフィス・通勤定期需要などが激減する。シティホテルの経営は厳しくなる。団塊世代の退職者が本格化するためだ。どうすればいいのか？日本が滅びるという評論家もいる。
しかし日本は滅びない。対応をすればいいのだ。では何をするのか？安全安心で景観の良いまちづくりをする。まちづくりの成功した地域には、世界中の観光客や文化人がなだれ込む。この反対のイメージが六本木ヒルズ。15年もすればボロボロで、かならずうまくいかなくなる。
日本が滅びないという理由には、日本の輸出が外貨を稼いでいる事実がある。日本製品の販売額は現在63兆円（２００５年）。バブル期の41兆円より20兆円も増加している。貿易黒字額（輸出―輸入）は10兆円前後を推移している。海外投資のリターンである金利＝所得黒字は11兆円。バブル期の３兆円の４倍近くになっている。世界一の金持ち国が不況だと嘆き、国内では汚い高層ビルを建てまくっている。国際競争で勝利したお金を、国内の本当のまちづくりに投資していないのだ。
本当のまちづくりをどうやれば良いのか？従来と全然異なることにチャレンジする。人口が減り、高齢者が増える中、例えれば花のような地域にすることを目指すべきだ。根（家）、葉（企業の事業所）、茎（病院・学校・役所・集会所）、そして花（お店）が、しっかりと存在する中心市街地づくりだ。定期借地権を活用し、店・住宅・オフィス・病院・役所を中心街に戻す。
これまでは商店街・住民・行政だけで進めてきたが、地権者を忘れてしまったため、ことごとく失敗してきた。ではどうやって地権者を巻き込むのか。国はまちづくり３法見直しを行った。さらに中心市街地で貸し渋り空き店舗を抱える地権者に対する課税などを検討している。店舗などに貸し出さないような権利者に対し税金が掛かる仕組みだ。まちづくりのための条件は揃いつつあるのだ。
投稿者 machizukuri : 更新日2006年08月10日 | コメント (0) | トラックバック
2006年08月09日
「九州観光マスター検定試験」改訂版テキストを発売 （大河）
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九州のご当地検定「九州観光マスター検定試験」を実施している福岡商工会議所（福岡市博多区）は、公式テキストブック改訂版を発売開始した。主な改訂内容は、不足箇所の補完、言い回しの変更などで、内容についての大幅な変更はない。併せて、販売場所を九州内21箇所から、東京・丸の内の東京商工会議所ビル1Fと九州内約200箇所に拡大した。また試験申込についても、これまでインターネットと郵便払込用紙のみであったのを、福岡と北九州の一部の書店での申込を可能とする。いずれも、購入者および受験者の利便性の向上をはかった。
「九州観光マスター検定試験」は、福岡商工会議所が主催しているが、九州全体で観光振興を図るための人材を育成することを目的とした検定試験。地域の地理・歴史・文化などを掘り下げた「ご当地検定」的内容は全体の20％程度で広く浅いものとし、九州観光の現状と振興の戦略や、交通体系、観光の経済波及効果、東アジアとのコミュニケーション能力、観光マーケティングなどの幅広い知識を盛り込んでいる。
実施開始後2年目ということもあり、就職には直結しないが、ビジネス上のプラスα的な予備知識と、一人でも多く九州の観光振興に興味と広い視野を持ってもらうことを目的としている。今年度の試験日は10月29日（日）および2007年3月11日（日）。
今回改訂した九州観光マスター検定試験公式テキストブックは、３級試験テキストが九州の観光ビジネスに必要な基本的知識が体系的に吸収できることを念頭に執筆されている。また、マーケティングの視点をふんだんに取り入れることを意識しており、これまでの観光ガイド的なテキストと差別化を図っていることも特徴。また２級テキストは、九州の観光ビジネス推進に必要な実践的内容を体系的に網羅している。マーケティングの視点については、２つの章を追加し、観光地振興のための戦略を事例を交えて具体的に紹介していることが特徴。
いずれも観光関連業従事者に限らず、1冊にエキスがまとまった「九州」のテキストとして、九州が活動エリアであるビジネスマンにも好評という。
投稿者 machizukuri : 更新日2006年08月09日 | コメント (0) | トラックバック
原宿表参道で高知の観光と物産展 （大河）
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東京・原宿表参道で毎年開催される『原宿表参道元氣祭スーパーよさこい2006』で、よさこい鳴子踊りの本場・高知県の観光と物産展「よさこい広場2006」が開催される。今年は高知で開催中の ＮＨＫ大河ドラマ「功名が辻」にちなんだイベント「土佐二十四万石博」の開催模様の映像配信やパネル展示も行われる。
『原宿表参道元氣祭スーパーよさこい2006』は、8月19日（土）・20日（日）のプレイベントに続き、26日（土）・27日（日）に本祭（雨天決行）が行われる。次官は8月26日（土）が11：00～20：00、8月27日（日）が11：00～17：30の予定。会場はプレイベントが東京メトロ明治神宮前駅、本祭は原宿表参道／明治神宮／代々木公園入口広場／NHK前ケヤキ並木通り／代々木公園イベント広場など。
高知の観光と物産展は、代々木公園イベント広場を「よさこい広場」として原宿表参道元氣祭スーパーよさこい2006と同時開催される。主催は原宿表参道元氣祭実行委員会、財団法人高知県観光コンベンション協会が共催する。
「よさこい広場」の見所は美味しい！「土佐の宝もん市場」として美味しい土佐料理、高知の名産・珍味が味わえる。また、焼きサバ寿司・四万十川冷やしうどん・アイスクリン・鯨カツ・コロッケなどの名物料理、土佐の地酒・室戸海洋深層水関連商品・四万十青のり・ちりめんじゃこ・酒盗・よさこいグッズなどを即売する。
また、親子で楽しもう！「ふるさと体験コーナー」としてよさこい祭りには欠かせない「鳴子」作り体験をはじめ、高知県各地域の観光PRも行う。
さらに、今年は当日飛び入り参加したい方も、当日の練習だけで３つの会場で踊ることができる「あったか高知踊り子隊」が登場する。参加費は２０００円で鳴子と土佐和紙ハッピのプレゼント付。幼稚園以上―中学生以下保護者同伴で、両日とも先着４０名を募集している。受け付けは、26日（土）27日（日）ともに11：00から受付開始。練習は11：30から、代々木公園イベント広場「よさこい広場２００６」会場内で行う。詳細は公式サイトhttp://www.yosakoi-harajuku.com/で。問い合わせ先は原宿表参道元氣祭スーパーよさこい事務局（電話:03-5766-1320 FAX:03-3406-7220、E-mail：info@yosakoi-harajuku.comまで。
投稿者 machizukuri : 更新日2006年08月09日 | コメント (0)
「すさみケンケンかつお」を全国ブランド化するプロジェクト（大河）
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和歌山県西牟婁郡のすさみ町は、名産品の「ケンケンかつお」を全国ブランドにするため、「ケンケンかつお・黒潮の恵みコラボレーション事業委員会」を設立した。同町の商工会が中心となって、カツオを使った観光客誘致や土産品の開発などを行って、地域の活性化に結びつける。
ケンケンかつおは、引き縄漁の一種であるケンケン釣りで釣ったカツオのこと。同町では2002年、ケンケン釣りのカツオをRPするため、商工会、町、漁協、観光協会が「すさみケンケンかつおブランド化委員会」を組織。全国商工会連合会から「小規模事業者新事業全国展開支援事業」として認定を受け、約800万円の補助を得ている。
「すさみケンケンかつお」は、古くから鮮度の良さと独特の漁法であるケンケン漁で、漁業関係者や仲買関係者の間でとして高い評価を得ている。
「ケンケン」とは、ハワイのカナカ語だといわれている。船を走らせ疑似餌をおどらせ、魚を誘惑して釣り上げる漁具で、その疑似餌の材料に使った鳥の羽毛が原語だとする説と、疑似餌が海面をピョンピョンと叩くさまがユーモラスだとして命名したという説がある。
この疑似餌と潜行板の組み合わせによるケンケン漁法は、一本釣り引縄漁法の歴史を画し、すさみ漁業を支えている。
ケンケン漁で釣り上げたかつおは、直ちに後頭部から延髄に太い針を刺して活け締めにした上で血抜きをし、水氷（海水に氷を浮かべたもの）に頭から突っ込んで、沖合いから短時間で市場に運ばれてくる。丁寧に放血され、氷温に保たれたかつおの身は、脂が乗っているにもかかわらずさっぱりとした食感と、舌にまつわりつくような旨みがあり、すさみでは一般的な“たたき”よりもそのまま刺身で食べる方が好まれている。
かつおそのものは、串本沖で獲れるかつおもすさみ沖で獲れるかつおも変わりはないという。「すさみのケンケンかつお」はすさみの漁師がその鮮度保持の技術を駆使して造るもので、海の男のかつおにかける思い入れが、繊細な取り扱いとなって現れ、日本一のケンケンかつおを生んだという。
「ケンケンかつお・黒潮の恵みコラボレーション事業委員会」は商品開発、味覚ツアー、体験ツアー、販路開拓の4分野について取り組む方針。具体的には、ケンケンかつお味覚ツアー、ふるさとメーリングリスト、土産物の開発、パンフレットやDVDの配布、宿泊施設と連携したケンケン漁や漁具作り体験、初ガツオのオークション、ケンケンかつおとイセエビの新作料理の募集などを計画している。
ケンケンかつおブランド化事業へのリンクは、http://www6.ocn.ne.jp/~susami/
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大阪の若者たちが「大阪環状線一周ゴミ拾いウォーク」（大河）
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若者達の街づくりチーム、街プロジェクト（大阪市、川本傑代表＜大阪市立大学４年＞）は、身近な足であるＪＲ大阪環状線を自らの足で歩き、ゴミを拾うことによって若者が「街」や「社会」について考え、また過酷な距離を歩くことによって新しい自分を発見する『大阪環状線一周ゴミ拾いウォーク』を12日（土）に開催する。
『大阪環状線一周ゴミ拾いウォーク』は、大阪の身近な足であるＪＲ大阪環状線を自らの足で歩き、ゴミを拾うことによって若者が「街」について考える機会を創ることを目的に開いている。歩きながら街を見直し、魅力を発見すること、更にゴミを拾うことで、ゴミを捨てることは「カッコ悪いこと」であることを自覚し、若者達のパワーで社会を少しずつ変えていくことが目標。暑い夏にこれまでより長い距離を歩き、達成感を味わうことをめざしている。
日時は8月12日（土）、午前8時半に天王寺歩道橋上近鉄２階入口前集合。費用は各自の飲み物、食事代。全ての若者（関西圏の学生・社会人中心）を対象にしている。協力は大阪市環境事業局、大阪ボランティア情報センター 。
街プロジェクトは、「住んでいるだけで楽しく、心温まる街」をコンセプトに誕生した若者たちの創る大阪発信のプロジェクト。街を大切にすることは、カッコイイこと。「街を大切する気持ち」をみんなに呼びかけていくこと。そのために様々なアクションを起こし、ここから街を想う大きな輪が育つことを目標としている。
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モノポリー日本一決定戦に「秋田県地域版」を使用（大河）
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日本モノポリー協会（糸井重里会長）主催するモノポリー日本一決定戦「2006年度モノポリー日本選手権」で、地域活性化の観点から開発された、日本初の本格的な地域版「秋田県モノポリー」を使用することが決まった。モノポリーは、発売後70年足らずで世界計2億5千万個以上の売り上げを誇り、5億人以上のユーザーをかかえる、世界で最もポピュラーなボードゲーム。
モノポリーは、欧米諸国で「一家に2個ある」といわれるほど世代を超えて親しまれているファミリー向けゲームで、運の要素だけでなく交渉といったテクニックが必要で、遊びながらコミュニケーション上達にもつながるなどの特徴をもち、単なるゲームを超えた「ベストオブボードゲーム」とされている。
モノポリー日本選手権は、北海道、東北、関東、東海、北陸、近畿、九州の各ブロックで大会を行い、各地区大会成績上位者を、11月４、５両日、東京、中野サンプラザで開催される「全国大会」に招待する。モノポリーの国内発売元であるトミーダイレクトが協賛している。開催日時、会場、申込などの詳細は、日本モノポリー協会大会申し込みＨＰ（http://monopoly-championship.jp/ ）から。
今大会で使用される秋田県モノポリーは、秋田県在住の二人のモノポリーファンがが開発、アキタスLLPとして制作・販売している地域バージョン。細部まで秋田らしさにこだわったバージョンとなっており、ここまで凝った本格的な地域版は世界でもはじめてとされている。正式発売は１０月の予定（店舗発売は秋田県限定の予定）。価格は3000円代後半を予定している。名称は、正式には「モノポリー秋田県エディション」、愛称は「ウゴポリー」（秋田の旧国名羽後にちなんでいる）。
日本モノポリー協会では、地域活性化に資する本格的地域版の開発と普及を推進するため、「モノポリー秋田県エディション」の日本選手権での採用を決めたもの。
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東京・国立市がＩＴ人材育成特区認定、ＴＴＣが特例措置対象校に（大河）
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東京都国立市は、地域産業の活性化に向けたＩＴ産業とその人材育成を推進するため、「くにたちＩＴ人材育成特区」を申請、改革特別区域計画第１１回認定として認可された。これにより、学校法人小山学園 専門学校東京テクニカルカレッジ（ＴＴＣ、東京都国立市、杉本 安雄校長）は、その中核機関として経済産業省所管の基本情報処理技術者試験または初級システムアドミニストレーターの午前試験が免除される特典を受けられることになった。これは、ＩＴ特区に対する特例措置で、一定の講座を受講することにより基本情報技術者試験の一部が免除されるというもの。企業が求める高度なＩＴスキルを身につけた人材を育成することで、市民らの就業支援や社会人のキャリアアップを図るとともに、地域産業のさらなる活性化を図ることを目的としている。
具体的には、日本ＣＩＷ普及育成協議会の認定講座を修了し資格認定を受けることにより、経済産業省所管の基本情報処理技術者試験または初級システムアドミニストレーターの午前試験が免除されるというもの。ＣＩＷは世界７０カ国で実施されている、特定ベンダーの製品や技術に偏らないインターネット技術者のスキルを認定するIT資格であり、世界標準資格として多くの企業で採用されている。
東京テクニカルカレッジは東京都国立市にある東京都認可の高等専門学校で、1987年設立以来8000名以上の卒業生を有し、情報・ゲーム・バイオ・建築系の全９科で構成されている。今後、多摩・武蔵野地区唯一のＣＩＷ特例措置校として来春より各科で対応を開始。またＩＴ資格取得の促進・ＩＴ人材の育成と産業振興の一端を担うべく国立市の施策に協力するとしている。
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「和歌山」の地域ブログポータル登場（大河）
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シナジー（和歌山県和歌山市、山田 淳二社長）と、シーエス・キュウ（同、松原 大輔社長）は、共同で和歌山をテーマにした地域ブログポータルサイト、『ＩＫＯＲＡブログ』（いこらブログ）の運営を始めた。
ＩＫＯＲＡブログ（http://ikora.tv/）は、和歌山県在住者はもとより県外に在住する和歌山県出身者、和歌山を好きな人を対象にしたブログサービス。サービス名の「いこら」は、和歌山の方言で、「一緒に行こう。」という意味。これまでの地域情報サイトと異なり、運営側からの一方的な情報発信ではなく、ユーザー参加型の「みんなで作る情報サイト」を目指している。これにより、県民の目線によるタイムリーな情報発信が可能となり、また、和歌山に特化した情報を集めることにより独自のコミュニティ形成が可能としている。
ブログシステムは沖縄「てぃーだブログ」で定評のある、シーポイント社のシステムを使用。本システム独自の機能である、画像でのトラックバックを可能にした、「フォトラバ」（特許出願中）機能を搭載したことで、関連するテーマのブログが写真アルバムのようにつながり、サイト閲覧者は和歌山の観光スポットやグルメ情報を写真から視覚的に検索することができる。
すでにオープンから約1ヶ月で当初の予想を上回る、ブログ会員数約２００名、月間３０万ページビューを獲得している。開設から1年でブログ会員数3000人・月間ページビュー1000万ＰＶを目標とし、和歌山最大の地域ポータルサイトを目指す。今後は、和歌山の名物や物産品、お土産を集めたオンラインショップ開設、地元企業とのアライアンスにより、不動産情報の提供、旅行会社との連携によるパッケージツアーの販売、求人広告関連のビジネスなどコンテンツの充実を進める計画。
現在、和歌山の他に、同システムを使った地域ブログが12地区でオープンしており、年内には25地区程度がオープン予定。将来的にはこれらの地域ブログの全国網構築も視野に入れている。
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南部杜氏の酒を東京で―岩手県紫波町が新企画（大河）
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岩手県紫波町（藤原孝町長）と紫波町杜氏連合会（鷹木祐助会長）は、居酒屋チェーンのまぐろ家さん（東京都中央区、氏家裕人社長）、PR会社の食マザーズ（東京都中央区、渡邉由希社長）と協定を結び、南部杜氏のお酒と紫波の肴を東京のお客様に提供する試みを始めた。
三位一体改革や地方交付税・交付金のカット、広域合併による自治体間競争の激化など、自治体には課題が山積している。このため、自治体自身のプロモーション力の向上と地域ブランド形成の重要性が高まっている。岩手県紫波町は、平成１２年に「環境と福祉の町」を掲げ、町産材だけを使った木造校舎の建築や、環境探検隊の組織化など、地域の環境を見直す運動を推進してきた。その一環として循環型まちづくりを取り上げ、町内から出る有機物残さを有効活用した循環農業にも積極的に取り組んでいる。また南部杜氏発祥の地として、現在、全国９７の蔵で杜氏が活躍していることに着目、縮減された予算のなかで可能なプロモーション展開を模索してきた紫波町と、地方とのつながりを強めていきたいというまぐろ家さんの戦略が一致。協定を締結。スタートアップ企画として、紫波町内の４つの蔵元のお酒と紫波産の農産物を使ったＰＲ活動を展開する。
コンセプトは、～南部杜氏のお酒＆紫波町応援企画～として、「まぐろ家さんを、首都圏の紫波町交流サロンに！」のもとに展開。一定条件をクリアすれば、紫波の藤原町長から「特別町民」の認定証が授与される。特別町民となった方が紫波町を訪問する際は、町の職員がお出迎え・ご案内する。条件は、紫波にある４つの蔵元のお酒をそれぞれ飲むこと（１種類ずつでも可）。 紫波の４つの蔵元とは、「吾妻嶺酒造店」「廣田酒造店 廣喜」「高橋酒造店 堀の井」「月の輪酒造店」の４店。
第１弾として２２日（土）１７：３０より、まぐろ家さん・末広町店において、「南部杜氏のお酒と紫波の肴を楽しむ会」（会費５０００円）を開催する。
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広域渋谷圏でクリエイターとIT企業のマッチング事業（大河）
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東京商工会議所(東商、山口 信夫会頭)は、広域渋谷圏における地域特性を活かし、クリエイティブ産業とIT産業の融合を柱とした企業間ネットワークの醸成・拡大のための、ユーザー参加型のマッチング事業を平成始めた。実際の事業運営は、この事業を目的に設立した有限責任事業組合(LLP)が受託し、初年度で1万人以上のクリエイター・パートナー企業の参加を見込んでいる。
東商は、平成18年7月1日より、広域渋谷圏における「クリエイター」をはじめとする、クリエイティブ-ITに関わる個人・企業が集まり、自発的にネットワークを構築するためのウェブ／SNSを中心とした事業化を推進する。同事業は、渋谷支部IT推進協議会(多田 修人会長)の平成17年度研究会事業のひとつである、「クリエイティブ産業とのパートナーシップ育成研究会」から生まれた構想を元に、多年度にわたる事業として展開する。東京・渋谷区及び港区を中心とした「広域渋谷圏」には、もともとクリエイティブ産業が集積しており、さらにインターネット革命ののち、IT産業が集積してきた。だがクリエイティブ系企業や人材、また起業したてのIT企業は、それぞれが知り合いのつてを頼ってビジネスを構築しているのが現状であり、マッチングする手段がない。しかも、自らの能力や実績をアピールする場が乏しいのが実情。
そこで東京商工会議所では、主にウェブサイトを介したビジネスネットワーク構築支援事業を開始することにしたもの。単にクリエイターとIT企業とをマッチングするといった一元的なものではなく、多様なクリエイター同士、あるいは大企業クライアントとのマッチングといった多面的な、文字通りの「ネット」ワークの構築を促進することを目指している。
本事業は、経済産業省の「広域的新事業支援連携等事業費補助金」事業として認定されており、経営者や技術者、研究者らさまざまな人たちのネットワークを活かし、地域の中小企業の支援を目指す「産業クラスター計画」の一環となる。
具体的には、「XSHIBUYA」(クロスシブヤ)というポータルサイトを構築し、広域渋谷圏のクリエイターが自らのアピールができる場を提供。異なる分野のクリエイターやIT系企業、さらに大企業との出会いとリレーションの発展を促し、ビジネス機会の創出を図る。その交流を促進させるため、ウェブマガジンや、
SNSサービスを実施する。昨今ビジネスネットワークのツールとして注目を集めているSNSを活用、広域渋谷圏のクリエイターらがSNS上でネットワークし、ウェブマガジンを通じて情報発信する。クリエイターとの協業や連携を希望する事業者の参加を呼びかけ、コミュニケーションを促進することによってサイト上でビジネスに発展する仕組みを作る。2006年7月1日より試用サイトを運用開始した。
主要コンテンツは
ビジネスマッチングが可能なクリエイターSNS http://sns.xshibuya.jp
WEBマガジン http://www.xshibuya.jp
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団塊世代にターゲットを絞ったコミュニティ開発（大河）
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昭和３０年代村企画（ツカサグループ）（東京都品川区、木村敏則社長）は、「昭和３０年代」をキーワードに、「生涯の仲間づくり」をめざすコミュニティの実現をめざす「昭和３０年代村」を提案、伊豆・伊東にその具体化のためのモデル開発を始めた。現在、伊豆急不動産との土地売買契約を締結、環境調査をへて来年以降、一部設計・着工の運びとなっている。
この「昭和３０年代村」具体化に向けて、このほど「昭和30年代村 会員権」の販売を始めた。主な特長は、（１） 終身会員特典として年会費無料で提携先を含む各種施設（宿泊施設・レストラン・ゴルフ場他）の優待料金での利用。（２）入会後25年間、購入額に対して5%（100万円1口につき5万円相当）のクーポンを発行（第1次募集の場合（第2次募集は 4%））。このクーポンは、使い切れない場合でも一定期間経過後は、クーポン額の60%で買取り保証。（３）会員権を定住型や店舗型、併設介護施設への転換一時金に充当できる。
同社では、現地見学会のほか、7月20日（木）18:30から、ツカサ本社ビル５F（品川区東五反田5-22-37）でスペシャルセミナーを開く。川又三智彦（ツカサグループ代表）が「昭和30年代村構想」 について講演するほか、「可処分時間で豊かな人生を」と題して瀧本泰行氏（元 株式会社エアーリンク 代表取締役）が講演する。参加は無料。申し込みはhttp://www.222.co.jp/s30vil/30-seminar.htmlから。
投稿者 machizukuri : 更新日2006年08月09日 | コメント (0) | トラックバック
家庭で手軽に「森林浴」効果―フィトンチッドミスト装置 （大河）
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ライフクリエイト２１（静岡県島田市、松原雅之社長、ＴＥＬ：０５４７－３４－３３１９）は、森林浴の効果として知られる「フィトンチッド」や「天然テルペン」などの有用成分を簡単にミストとして発散し、橘内環境を改善する「フィトンミスト」を開発、販売している。「フィトンミストＳ」は、４．５～１０畳対応の壁掛け兼用
型で価格は１７，６４０円（税込）。１０～２０畳対応の据え置き式の「フィトンミストＦｉｎｅ」は同５２，２９０円（税込）。「フィトンミストリキッド」は１００ｍｌを希釈して使用する。エコ稼動で月１本程度消費となるが、価格は１本２，０００円（税込）となっている。
最近では森林浴の有効性について広く知られるようになっているが、これは森林が本来備えている浄化作用によるもの。森林には落ち葉や倒木、動物などの排泄物・死骸など腐敗物も多く存在している。本来なら悪臭が満ちてもおかしくないのに、清々しく・爽やかな気分に感じる理由は、そこに自生する様々な樹木・草木が空気浄化作用を持っていることによる。「森林浴」は、その有用成分を吸引することで、現代病・生活習慣病の原因とまで言われている“体内活性酸素”を減少・抑制させることができる。このことは、研究機関などで新スカベンジャー（抗酸化物質）となる有効成分であることが次第に解明されてきた。
「フィトンミスト」は、この森林浴の効果を、家庭などでも手軽に実現でき、室内環境を改善するために開発された。原液はマツ・リョクチャ・クマザサ・アロエ・アマチャズルなど１１８種の植物天然成分１００％で、安全性は認定済。生活臭・悪臭を分解消去させ、現代病・生活習慣病の予防に対しての有効性（体内活性酸素減少）が期待される。また、防カビ・殺菌・抗菌（０－１５７・インフルエンザなど滅菌作用）、リラックス効果（リラクゼーション・癒し・精神的疲労回復）、小さなお子様への免疫能力の向上効果、天然マイナスイオンによるプラスイオンの減少効果、食中毒・院内感染の予防・防御効果―などが期待できるとしている。
電源はＡＣアダプター方式（ＡＣ１００～２４０Ｖ）（５０／６０Ｈｚ）で、消費電力は１６Ｗ。Ｓタイプは２８５Ｗ×９７Ｄ×２００Ｈ、重量０．９ｋｇ。Ｆｉｎｅは３２０Ｗ×１４５Ｄ×３６０Ｈ、重量質量 ２，８ｋｇとなっている。
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建築資材通販サイトが全国一律運賃を採用（大河）
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三輪（大阪市中央区、樋口 勝啓社長）は、企画運営しているWEBサイト「建材のネット販売」に自動見積、クレジットカード決済などの様々な新サービスを追加し、本日からリニューアルオープンした。同サイトは2000年3月に建築資材のネット通信販売を開始して以来、延べ10万人が利用している。
リニューアルに伴い、業界初の全国一律運賃を採用、商品別に運賃を一律にした。（※船便地域は実費）これにより、北海道から九州まで、同じ商品で同じ量なら同じ価格で購入できる。重くて、嵩（かさ）高い商品の多い建材流通では画期的な試み。月間50,000個に及ぶ出荷実績をデータベース化し、商品別に運賃の分析を細かくおこなうことで可能になった建築業界で初めてのシステム。購入者にとっては運賃の地域格差がなくなり、同社も効果的なロジスティックを構築することで、都市部近郊に倉庫や在庫を持つ必要がないというメリットがある。
また、今回のリニューアルに伴い、『見積ボックス』（ビジネス特許申請中）を採用した。一般的にネット通販の場合は、カート機能で商品購入をするが、カートに入れた商品も配送先や決済方法などを細かく入力しなければ最終的な購入価格が分からない。同社では必要な数量さえ入力すれば、運賃と消費税を含む最終金額が瞬時に表記される『見積ボックス』を開発、導入した。このシステム導入により個人情報保護の観点から不要な情報入力を排除できる。また、メールやファックスでの見積依頼が不要となり、WEB上で即時確認でき発注への手間が省ける。
さらに個人向けにクレジットカードでの決済を採用。法人や個人事業主へのサービスとして三菱東京UFJ銀行と提携し、最高500万円までの利用が可能な『サンワカンパニー提携BIZWAYカード』を発行。クレジット機能を利用することで、後払いによる仕入を可能とした。（※BIZWAYカードは三菱東京UFJ銀行による入会審査があります。WEB上から入会を受付）
同サイトは7月3日（月）9：00より更新予定。更新時はキャンペーンセールの開催や、新商品や施工事例の紹介を盛り込んだメールマガジンを発行し顧客にリニューアルのPRを行う計画。
投稿者 machizukuri : 更新日2006年08月09日 | コメント (0) | トラックバック
新業態、マンション建設時の近隣問題を短期解決（大河）
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きんりん.com（東京都新宿区、氏家 義博社長）は、マンション開発デベロッパー向けに近隣住民問題に関する情報を扱うWebサイト「kinring.com」を開設した。
マンションデベロッパーにとって、建設時の近隣住民対策は頭の痛い問題となっている。また、住民にとっては、突然の開発計画によってさまざまな不利益が生じるだけでなく、開発計画そのものを知りえなかったことからくる不信感が不要な摩擦を生じることとなっている。近隣住民の理解はマンション等の開発にとって今や不可欠となっており、対応のいかんによっては建設予定の遅延の原因になり、金利負担や計画変更などのリスクが生じることになる。
きんりん.comは、近隣対策業務に長年携わってきた経験に基づくノウハウにより、大半の物件で起こる問題は1ヶ月以内に解決できるとして、新業態である開発周辺住民への説明会の開催から、苦情処理、法的手続きなどをパッケージ化した「近隣対策メイン業務・短期解決」を開発、新業態として営業活動を始めたもの。
法令遵守、近隣住民様への説明、トラブル予防のため、各分野の専門弁護士5名を必要に応じて説明会に同席させる。説明会の議事録はすべて録画し、翌日にDVDにて報告、的確な判断、対策を可能にしている。
「近隣対策メイン業務・短期解決」はパッケージ料金２５０万円。標識設置から建築確認申請～下附までをメイン業務として代行する。また、メイン業務に加え、案件に応じてオプションを用意している。
今後、kinring.com では、デベロッパー向け情報としてケーススタディ、近隣問題裁判の判例記録、近隣問題裁判の判決文 などを公開していく計画。
投稿者 machizukuri : 更新日2006年08月09日 | コメント (0) | トラックバック
2006年08月08日
「代官山エコモーション」第2弾
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昨年夏開催された「代官山エコモーション」第2弾。
このイベントは、日本でいちばんエコ・コンシャスな街をめざして、街に暮らす人、街で働く人、街を訪れる人が、みんなで街の環境を考えるための地域環境イベントです。
代官山エコモーションの起点は、代官山の道と交通環境を見直す「モビリティ・リダクション（環境負荷の大きいものから小さいものに乗り継ぐ）」。
2年目を迎えた今年は、乗り物の共同利用を提案する「モビリティ・シェアリング」の実験を行います。
その活動拠点となるのが、街の駅「代官山ECOMOCOステーション」。ここでは、環境にやさしい電動の乗り物の試乗機会を提供。また、エコモーション参加店の情報だけでなく、交通情報やおすすめコースなどを盛り込んだ便利な「代官山エコモーションマップ」を配布。ほかにも道案内や街の活動を紹介しています。さらに全体の活動として、昨年募集したエコアイデアの中から最も提案の多かったエコバッグを店舗・企業の協力を得て制作。「代官山エコバッグ」として57の参加店で1枚500円（税込）で販売しています。
この売上の一部は代官山環境文化基金を通して、代官山の街づくり活動へ寄付し代官山の街づくりに役立てられます。また、代官山エコバッグをお買い上げの方にもれなく「代官山ECO BOOK」を無料で進呈。このエコブックには、昨年のエコアイデア募集に寄せられた全770件のエコアイデアと総括シンポジウムの基調講演を再録。これを読めば、代官山エコモーションについてより深く知ることが出来ます。
また、代官山のバッグとブックを生んだ「代官山エコアイデア」を今年も募集します。「私のエコ体験」「私がすすめるエコ提案」など、代官山の環境づくりのヒントとなるさまざまなエコアイデアをお寄せ下さい。お寄せいただいたエコアイデアはキャンペーンサイト内専用ブログで随時紹介していきます。コメントやトラックバック機能を使った意見交換や実践報告も受け付けています。優秀な作品には57の参加店からステキなプレゼントが59名様に進呈されます。※応募方法はキャンペーンサイトをご参照ください。
この夏は代官山に来て楽しくおしゃれにエコモーションしてみませんか。
期間：開催中～2006年9月3日
場所：代官山エリア（東京都渋谷区）
投稿者 machizukuri : 更新日2006年08月08日 | コメント (0) | トラックバック
2006年08月05日
第112号
ＲＥＰＯＲＴ 福祉福祉・地震防災が結び付いた！
福祉とと地震防災、一見して、まったく無関係に見える取り組みが愛知県では結び付けられ、住民レベルの活動に広がり、耐震化を促進しようとしている。
17年には県の事業を導入した同県半田市のＮＰＯが「災害弱者支援避難訓練」を実施した。大地震後、対応が求められる地域の高齢者を対象とした避難訓練。課題を踏まえて今年11月には地域防災訓練に参加し、福祉・防災に地域ぐるみで取り組む予定だ。
福祉を切り口にすることで、高齢者宅に多い既存不適格住宅（※）の耐震化を促進する可能性を秘める。市民組織・コミュニティー単位での積極的な取り組みなどが功を奏したのか愛知県は、ここ３年間で３０００棟以上の耐震改修を実現した。国によると全国でもトップクラスの事業実績だという。愛知県の試みにスポットをあてる。
耐震化率９割実現のカギ
耐震改修促進法の改正、国の基本方針を受け、47都道府県は耐震改修促進計画を策定中だ。国は「７月末現在、策定したところは聞いていない。法で義務付けられている。19年１月までの作成を要請しており、各計画は同年２月～３月には公表できると考えている」と述べている。基本方針で定めた10年間で耐震化率９割（現状75％）の目標を実現するためには実効性のある計画が求められている。
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福祉福祉・地震防災が結び付いた！
市民活動組織のＮＰＯ法人りんりん（村上眞喜子理事長、半田市）は17年度で愛知県の事業を導入し「災害弱者支援避難訓練」を実施した。17年10月15日、大地震が発生したと想定し、半田市岩滑（やなべ）高山町にある施設の１階部分を介護付きミニ避難所に位置付けた。通常はデイサービスセンターなどに利用している。りんりんのヘルパーが２人１組となり当日許可を得た高齢者３人を受け入れ、地震発生後の避難生活を想定した訓練を行った。
高齢者25宅の耐震状況を事前調査
ヘルパーや避難所の確保が課題
訓練前には、りんりんの利用者である高齢者25宅の耐震化状況を事前調査。許可を得た数軒は専門家が家内部までをチェックした。調査は地元建築士会・半田市・愛知県が協力して担当した。事前調査を経て訓練では、優先順位を独居老人宅からとした。
事前調査や避難訓練そのものを通じて、大地震発生時にはヘルパーがすぐには駆けつけられない、りんりん施設だけでは10人程度しか受け入れられない、といったことなどが課題として浮かび上がった。課題解決には、地域の各種施設で受け入れ体制を確保し、地域ぐるみの支援体制が必要なことが明らかになった。今年11月には、まず地域（岩滑地区）とタイアップして防災訓練を開催する。
りんりんの村上理事長は「阪神淡路大震災などでは震災後、介護の必要な方々が普通の人と同じ対応では適応できないことが明らかになりました。17年度の訓練を経て、今年は地区の防災訓練といっしょにやることになりました。地域ぐるみで対応しなければダメだとわかったのです。地震防災活動は、当ＮＰＯがテーマとする助け合い・共助の精神に合うもの。大地震に対し耐震が必要なことはわかりましたが、まずは、できることから少しずつ進めたいと思っています」と話す。
地域組織のための防災ガイド作成
拠点施設の耐震化にも注意
ＮＰＯ法人りんりんと地震防災とのつながりは、愛知県の16年度ＮＰＯ提案型協働モデル事業への申請がきっかけだった。名古屋市にある中間支援ＮＰＯから、防災テーマの愛知県庁職員ボランティア組織（建築士８人で構成、名称・アタック）の紹介を受け、モデル事業の企画コンペに参加した。採択を受けられなかったものの、これを契機にアタックと、りんりんとの地震防災をテーマとした勉強会がスタートした。
16年９月にはアタックの指導的立場にある名古屋大学大学院の福和伸夫教授を招いた講演会を開催、同年11月にはアタックメンバーで愛知県建築指導課の山川博幹主査による新潟県中越地震調査結果報告などを聞いた。
16年12月には建設していた新施設（現岩滑高山町地籍）が完成したことから本拠地を移転。施設建設では２回の勉強会を踏まえ、耐震性に十分注意されたものとなっている。
17年１月には地震防災をテーマとしたワークショップ、同年２月には地図上で利用者（高齢者）宅と、在籍するヘルパー宅を関連付ける作業などを実施した。
こうした４回の勉強会を通じて17年度「あいち耐震まちづくり推進事業」に応募し「避難訓練」が採用された。
「推進事業」そのものは、地域組織のための、防災まちづくりガイドブックを作成することがテーマ。半田市岩滑地区・田原市加治地区の２地区をモデル指定し、自治区・町内会などの地域組織と行政との連携による防災まちづくりを行った。また公募により選ばれた14市民団体による取り組みも。こうした大きく２種類の活動を参考にマニュアルとなるガイドブックをまとめた。りんりんは、14団体の１つ。
ＮＰＯ法人りんりんは平成６年12月に市民活動による助け合い・共助をテーマに発足。子育て・高齢者・障害者支援や、まちづくり活動を実践してきた。現在、事業としては高齢者福祉のウエートが高い。在籍する１０５人のヘルパーによる訪問介護や、施設１階で開設される週２日のデイサービスセンターなどだ。
村上理事長は「現在の事業では福祉ウエートが高いのですが、もともと当ＮＰＯのテーマは市民活動による助け合い。災害救援活動はＮＰＯの精神に合致するんです」と話している。
こうした草の根ベースからの防災活動や、県庁職員のボランティア活動が愛知県の耐震化を全国トップに押し上げた原動力になっていると考えられる。
投稿者 machizukuri : 更新日2006年08月05日 | コメント (0)