地域活性化!Shinkenまちづくり新聞

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スーパー自治体の戦略

葛巻町３セク成功の秘密

　「鉄道も高速道路も、ましてや有名な温泉もない。そういう地域だから、険しい気象条件を資源として、それを最大限に生かしたまちづくりがしてこれたのだと思いますよ」。
　こう語るのは岩手県葛巻町企画財政課の觸澤義美課長だ。
　北上山地の山麓に位置する典型的な農山村。昭和35年に１６０００人近くいた人口は、その後の過疎化で約半分にまで減少した。
　資源といえば、明治25年に産業振興策として導入した酪農と、町の85％を占める森林ぐらいだった。
　そんな町が「ミルクとワインとクリーンエネルギーの町」として生まれ変わった。
　「ミルク」「ワイン」「クリーンエネルギー」は、いずれも地域資源を生かすことによって創出した産物である。その経済効果は４つの３セク経営に集約される。
　公共牧場の管理運営を行う「葛巻町畜産開発公社」、山ぶどうのワインをつくる「葛巻高原食品加工」、観光客らを対象とした宿舎やレストランを運営する「グリーンテージくずまき」、そして風力発電を行う「エコ・ワールドくずまき風力発電」である。
　年間の総売上は16億５０００万円、総従業員は１６０人と地域経済の柱になっている。
　それぞれの３セクは、１次産業（畜産）から２次産業（ワイン加工）、３次産業（宿泊サービス）へと順序立って設立されてきた。さらに自然エネルギー（風力発電）が加わることで、１次から３次を掛け合わした「６次産業＋環境」という新しい地域イメージを誕生させた。８３００人の町への観光客は年間50万人にものぼる。
　
酪農ビジネスモデルからの展開
葛巻町３セク成功のポイント

　３セクによる「地域活性化」戦略の始まりは30年前まで遡る。
　１つの目の３セクは、昭和51年に設立された畜産開発公社。当時の高橋吟太郎町長が「町民が飼う牛の量を２倍にして、牛乳が３倍生産できる町にしたい」と町の資源であった酪農を最大限生かすために立ち上げたものだ。
　牛の数を倍にするといっても山に囲まれた谷間の町には土地がない。目をつけたのは、標高１０００ｍを超える北上山系だった。草木も生えない山地に、国営事業を導入して、牧場開発を行った（総事業費１４６億円）。
　広大な牧場を管理するには、人材や知識も必要になった。公社では、岩手県の先進的な民間牧場である小岩井農場から人材を招聘（しょうへい）し、現場責任者に据えた。「当時、民間との協働なんて全国どこを見渡しても無かった時代です。トラック１つ買うにしても中古品と、行政に欠けているコスト意識を叩き込まれました」。
　鈴木重男専務理事は当時をこう振り返る。
　公社の業務は、農家が搾乳に専念できるように、子牛を預かり育てることだ。１頭あたり５００円。これが収入のすべてだった。
　「最初は５００頭を集めるのに10年ほどかかりましたが、その後、県外へも呼びかけ、今では３０００頭にまで増やすことができました」。県外の牛を預かることには反対の意見もあったが、公社が自立した経営基盤を築くために押し切った。
　農家への技術指導も行った。50頭の搾乳モデルを模範展示し、酪農農家を招き指導したのだ。
　こうした取り組みの結果「牛の量を２倍にして、牛乳を３倍生産する」目標は見事達成された。
　５０００頭しか飼育されていなかった乳牛の数は、現在１万１０００頭にまで増え、搾乳量も日量30ｔから、３倍以上の１２０ｔまで大幅に伸びた。
　乳牛の哺育育成事業に成功すると、公社では、さらに雇用を増やすため、肉牛の哺育にも着手した。その次は精肉屋、そして焼肉屋、さらにはチーズ、アイスクリーム、パンへと事業を拡大させた。
　こうした取り組みにより、30年前、わずか10人でスタートした畜産公社は１１０人の雇用を生むまでなった。年間売上げは11億円に達し、経常利益３３００万円を誇る。
　設立当初からの生え抜き職員である鈴木専務は、成功のポイントについて「１つ１つの事業をきっちりとやってきたことだ」と語る。
　「本業はしっかりとやる。でも本業がつぶれても倒れないように多角的に取り組む。１つの目標を達成したら、その次。毎年、毎日の繰り返しだ」と―。
　次なる展開として中国への進出もしたためている。「中国の技術発展のスピードは予想以上に速いが、安全という面から入り込める余地はあると思う」（鈴木専務）。

森林資源を生かす　

　２番目に設立された３セクは葛巻高原食品加工�梶Bもう１つの地域資源である「森林」の活用策として、山ぶどうを生かしたワインづくりを開始した。「昔から山ぶどうをジュースにする習慣が地域にはあったのです」（町企画財政課の觸澤課長）。
　昭和61年、62年に工場を整備し、63年に醸造の許可を受け事業をスタート。
　しかし、平成７年までには８０００万円の累積赤字となり、事業存続は極めて厳しい状況となった。
　この時、当時、畜産開発公社で手腕をふるっていた鈴木専務が、葛巻高原食品加工へ出向。平成10年までに黒字転換を果たした。
　「ワインを外へ売っていくためには、まず町民が自分たちのワインであることを意識しなくてはいけない。そこで２カ月に１回、町民を招いたワインパーティーを開いたのです」（觸澤課長）。
　町民からの意見をもとに改善改良を繰り返し、同時に町は、ワイン技術者の育成や、霜に弱かった山ぶどうの品種改良などを資金的にバックアップした。
　葛巻高原食品加工は、年商３億５０００万円、経常利益で２０００万円近を経常する３セクの稼ぎ柱に成長した。
　３つめのグリーンテージ（平成４年設立）は、こうした特産品の販売やレストラン運営、宿泊（24室80人）などを手がける。
　売り上げは年間１億５０００万円。利用者に限りはあるが、それでも１００万円の利益を計上している。
　４つ目の３セク「エコ・ワールドくずまき風力発電」は、それまで牧場で厄介者だった風を資源に生かした展開だ。
　平成10年に建設した風力発電施設３基の発電量は１８６万４７００kWｈ。買電単価は11・５円で、売り上げは１０９５万円にのぼる。ただ、維持管理、減価償却などの支出を厳密に計算すると年間２億円もの赤字になる。
　しかし、町からの持ち出しはゼロ。実は、この風車は、標高１０００ｍ以上における風力発電の実証試験を行うために、企業が運転しているもので、町は資本金１０００万円を出しただけ。
　スタッフも１人の職員が兼務であたっているため、実質的には赤字にはなっていないというわけだ。
　そればかりか、牧場に立つ風車が、新たな観光イメージを創り出し、集客など経済効果まで生み出している。
　平成13年には、エコ・ワールドくずまき風力発電に続き、特殊法人の電源開発（Ｊパワー）が50億円を投じて１７５０ｋＷの大型風車を12期を設置した。
　さらに町では、太陽光や、家畜の糞尿を生かしたバイオマス発電、間伐材などの木質バイオマス発電にも着手し環境ブランドを確かなものにした。
　ちなみに、３セク、民間をあわせた風力発電施設（15基、計２２００kWｈ）、中学校へ設置している太陽光発電システム（50kWｈ）、畜産バイオマス発電（37kWｈ）、木質バイオマス発電（１２０kWｈ）すべてを合算すると、建設投資だけで57億１０００万円がかかっていることになる。
　しかし、これまでに町の予算から投入された資金はその１％（６５００万円）に過ぎない。
　環境ブランドが定着した葛巻町は、先進的な企業にとってＰＲ効果も兼ねた実証試験のフィールドになる。そのため、多くの自然エネルギー施設が、企業の負担で取り組まれているのだ。
　最近では、町内の民有林を民間企業が管理する「企業の森」事業も始まっている。首都圏の企業からの申し出を受けたもので、企業は顧客を招いて植樹や憩いの場の整備など、環境教育や社会貢献に森林を活用するのだという。