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2006年09月05日 学校向けメール配信システムをバージョンアップ
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ソフトウエア開発・販売のウェルダンシステム（東京都中野区、三木芳樹社長）は、同社が開発、全国の学校、幼稚園、保育園など２５０拠点以上、２０以上の自治体、教育委員会、警察署、消防署（団）、公益法人、NPO等で運用されているメール配信ソフト「メール革命スクール」をバージョンアップ、セキュリティ対策を強化するとともに使い勝手を向上させた。
「メール革命スクール」は、学校現場に特化した専用ソフトで配信先のアドレス等のデータを自動で登録できる機能等、日常の校務に支障が出ないよう設計され、現場の先生方にも好評。また、このシステムは、ＡＳＰ（外部委託型メール配信システム）方式とは異なり、保護者から預かった配信先アドレス等の個人情報を全て自己管理する方式。情報漏洩の対策もなされているため、個人情報保護の観点からも高い評価を得ている。
自治体や教育委員会でのメール配信システムは全国でも導入が進んでいるが、ほとんどがサーバ利用型で、市区町村全域に情報が流されるため、身近な情報として捉えてもらえない等の問題がある。また、保護者の登録率が低く、運用を中止する自治体も出始めている。同社では、導入前に入念な打合せを重ね、自治体、警察署、教育委員会等のネットワーク化を図り、運用基準作成や確実な運用をするためのノウハウを提供している。このため最近では、ＡＳＰ方式に代わって、「メール革命スクール」のような自己管理型で学校ごとに運用するメール配信システムが市内の全校に一括で導入されるケースが増えている。
埼玉県熊谷市教育委員会では、携帯電話のメール機能を利用して、防犯情報等を学校から保護者へメール配信により迅速に知らせるシステム「メール革命スクール」の導入を決めた。全国的に多発している子供が巻き込まれる犯罪被害を事前に阻止することが目的。同市が事前に行った保護者へのアンケートでも、多くの保護者がメール配信を希望する結果となり、昨今の高い保護者のニーズに答える形で「メール革命スクール」を導入することとした。昨年度から市内の小学校５校での試験的な運用を経て、今年1月より全校での運用を開始した。具体的な事例はhttp://www.welldone.co.jp/products/mk/mk_user_kumagaya.htmから。
運用面では、緊急時の不審者情報・防犯情報の一斉配信以外にも、帰宅時間の変更や、悪天候による急な行事の中止等、学校ごと、クラスごと、地域ごとの日常の連絡網としても利用可能なため、従来の電話やプリントに変わる連絡手段として活用されている。また、電子メールが利用できるパソコンがあれば、即日利用できる、運用コストが一切掛からない。
現在、試験運用をしている自治体も多数あり、同社では今年度中に１０００拠点以上での稼動を見込んでいる。
投稿者 machizukuri : 更新日2006年09月05日
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