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2006年09月05日 木造住宅の耐震診断技術者養成の研修施設を開設（大河）
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耐震診断などの住宅性能評価技術向上を目的に設立されたＮＰＯ法人「日本住宅性能調査協会」http://www.jyuutakuseinou.net/（東京都渋谷区、五十畑 和己理事長、会員数440名余）では、耐震診断実地研修施設（木造住宅）を八王子市内に開設した。居住者のいる住宅を使用して耐震診断の研修を行うのは業界初。
橋本専務理事は、「Ｍ８クラスの巨大地震はいつ起っても不思議ではないが、木造住宅の耐震化は、遅々として進んでいない。耐震化は緊急を要するので、診断技術の向上には不可欠として開設した。協会員向けに、耐震診断実地研修を定期的に行う。空き家では生活感がないので居住者のいる床下や天井裏に入って実地調査を体験してもらう。居住者への配慮や養生、留意点など机上講習では出来ないことも実地体験してもらう。調査結果は財団法人日本建築防災協会の評価プログラムに入力して補強方法も学ぶ。診断技術者が増えれば耐震化は促進されるので、研修料金は施設利用料も含め、協会員向けが２日間で６万4千円と安価に設定した。希望があれば、自治体の診断担当者や耐震化促進担当者などにも開放する。」としている。
木造住宅の耐震改修が進まない背景には、耐震診断が必要とされる木造住宅数2400万戸に対して、耐震診断技術者の絶対数が足りないことや、壁を壊して壁内部の筋交増強を中心とした従来の補強方法では、費用面や日常生活への影響など、施主の負担が大きくなり補強を諦めてしまうことがある。耐震性に問題があると指摘されても、改修工事を実施するのは２割以下のようだとしている。
自治体によっては独自に耐震診断講習会を実施して登録診断士制度を実施しているが、実際の建物を使用した講習会は実施していない。そのため、現地調査の経験がない者や、診断プログラムを使用せずに診断するなど問題点も多く、診断精度を疑問視する声もあった。日本住宅性能調査協会では、診断７つ道具の使い方や安価で信頼性の高い補強設計など同協会が培ったノウハウも提供する。また、過去に工事金額が障害となって補強工事を諦めた施主を対象に安価な補強方法の相談も受付けている。
問い合わせ先は日本住宅性能調査協会 TEL03−5365−4402。
ＮＰＯ法人「日本住宅性能調査協会」は、平成１４年に設立。木造住宅を対象として、国土交通省住宅局監修の「木造住宅の耐震診断と補強計画」に記される方法を用いて、協会の定める評価基準及び調査規準に基づき、住宅の性能についての調査診断、評価及び登録、また、技術者の養成、啓発を目的としている。さらに、同種の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動などにより、当該住宅の耐震性能、耐久性能、省エネルギー性能、居住性能、環境性能、その他当該住宅の性能の評価技術及び住宅性能の向上促進を図り、防災、環境保全、まちづくり、並びに社会教育に寄与することを目的に特定非営利活動を行っている。
投稿者 machizukuri : 更新日2006年09月05日
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