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2006年10月25日
第120号
REPORT 「非営利型」株式会社が街を変えた！ 指定管理者制度を使わず行政施設を再生
東京都千代田区に、指定管理者制度の導入前から、公的施設を民間が運営して著しい効果をあげている事例がある。旧・千代田区中小企業センタービルを改修して誕生した「ちよだプラットフォームスクウェア」がそれだ。運営するのは、「非営利型株式会社」という新しい概念形態を持つ民間企業。利益は追求するが、事業で得た利益を株主へ配当するのではなく、新たなまちづくりへ投資する。そのことによって、年間１億円以上もの赤字を出していた公的施設が年間１０００万円の新たな投資を生み出す地域の拠点に再生され、結果、「空きビル対策」という行政が長年抱えていた課題をも解決する動きに発展している。
TOPICS パブリックビジネス研究会が提言 指定管理料の一方的削減などを問題視
ＰＰＰ（官民パートナーシップ）における企業の新たなビジネスチャンスを模索するパブリックビジネス研究会（事務局・三菱総合研究所）は 指定管理者制度のさらなる充実に向け、自治体が予算不足などを理由に指定管理料の減額を求めることがないよう、あらかじめ必要な予算措置を講じた上で公募することなど、同制度について20項目にわたる提言をまとめた。
同会会員らが運営実務を通じ直面した問題点を踏まえ、行政側に改善を求めたもので、官民が対等な立場で協定を結ぶ本来の指定管理者制度の姿とは程遠い現状が明らかになった。
INTERVIEW 都市再生本部 澤井英一局長に聞く 小泉内閣『都市再生』の成果は？
小泉内閣が国家的な重要課題に位置付けて取り組んだ都市再生。大都市偏重の政策と受け止められることもあったが、その全国にわたる成果にはあまり目が向けられていない。確かに当初は、大都市圏を対象としたプロジェクトが目立った。が、「稚内から石垣まで」をテーマとする全国都市再生モデル調査事業では、地方の個性を生かしたまちづくりが、全国各地で芽吹いた。そして、それらを支援するために、政府は、「担い手支援」という大きな方針を打ち出した。都市再生がもたらしたものは何か、これからのまちづくりのポイントは？内閣・都市再生本部の澤井英一事務局長に聞いた。
NEWS 関西大学が産学官連携で福祉マップ作成 高校生の車イス体験をWebデータに
関西大学（大阪府吹田市）は大阪府立八尾高校生の車イス体験からバリアフリーマップの作成を支援し、産学官連携による地域社会への循環を試みている。高校生が実習で集めた情報を、ｗｅｂ版の福祉マップとして活用することで、高校生にとっては社会に貢献した実感ができるという。
シリーズ CSR・SRIで地域再生 最後の清流・四万十川流域の山林を守れ
「最後の清流」と呼ばれる四万十川。美しい流れを生み出す流域の山林を守ろうと、高知県西部の四万十町（今年３月に大正町など３町村が合併して誕生）では、企業と地域の協働による森林づくりが始まっている。紙製品や家具を生産するコクヨ㈱が昨年で創業１００周年を迎え、あらたな１００年のスタートにあたり、四万十町・旧大正町エリアの森林組合とともに「コクヨ―四万十・結（ゆい）の森プロジェクト」を始めた。「紙をつくるのも、家具をつくるのも林業があって成り立つもの―」。単に、森林整備にお金を出したり、社員をボランティアとして山づくりに参加させるのではなく、人工林の持つ本来の意味を認識し、将来、地域に経済効果をもたらす山林づくりを進めるという。
「非営利型」株式会社が街を変えた！
指定管理者制度を使わず１億円赤字の行政施設を再生
公の施設の運営を、公共団体などに限らず広く民間に開放する「指定管理者制度」が本格的に導入され、民間企業らによる公の施設の運営が全国各地で始まっている。ＰＰＰ（官民パートナーシップ）の新たな一歩として注目される一方で、民間企業からは「自治体の予算不足を理由に、指定管理料を一方的に減額された」など、早くも不満の声が出始めている。対等な立場を意味するパートナーシップとは程遠く民間を下請け業者のように位置付けている自治体の姿も垣間見えるのが実情だ。
一方、自治体の立場からすれば、公共性が重視される施設に営利を目的とする民間企業を参入させることには、まだまだ不安が残る。究極の課題は、こうした互いの不安を払拭した真の信頼関係の構築だ。
東京都千代田区には、指定管理者制度の導入前から、公的施設を民間が運営して著しい効果をあげている事例がある。旧・千代田区中小企業センタービルを改修して誕生した「ちよだプラットフォームスクウェア」がそれだ。運営するのは、「非営利型株式会社」という新しい概念形態を持つ民間企業。利益は追求するが、事業で得た利益を株主へ配当するのではなく、新たなまちづくりへ投資する。そのことによって、年間１億円以上もの赤字を出していた公的施設が年間１０００万円の新たな投資を生み出す地域の拠点に再生され、結果、「空きビル対策」という行政が長年抱えていた課題をも解決する動きに発展している。
千代田区では、バブルに沸く80年代、神田周辺にオフィスブームにのって数多くの中小ビルが建てられた。しかし、バブル崩壊後、不動産に依拠していたまちの経済は一気に沈滞化。加えて、六本木、汐留など新たに開発された大型ビルへとテナントが大移動する「２００３年問題」で、空きビル問題が浮上した。
対策として、区ではＳＯＨＯに着目（ＳＯＨＯとは、スモールオフィス・ホームオフィスの略で、ＩＴを活用して事業活動を行っている10人以下の事業者のこと。クリエイターやデザイナー、在宅ワークなどがそれにあたる）。
財団法人まちづくり推進公社（現・まちみらい千代田）らが中心となって「ＳＯＨＯまちづくり構想」を平成12年に打ち出した。
その内容は、江戸時代に地主に代わって長屋などを管理した家主＝「家守」の機能を取り入れ、ビルの空室や空きオフィスを店子（たなこ）であるＳＯＨＯ事業者とマッチングさせようというもの。
その成果の１つがプラットフォームスクゥエアだ。
社会貢献に出資する株主もいる
１・５億を資金調達
千代田区まちづくり推進公社では平成16年２月に、神田錦町の旧・千代田区中小企業センタービル（地上５階、地下２階）を再生するにあたり、ＳＯＨＯ育成の拠点施設にすることなどを要件に運営事業者を募集した。かつての中小企業センターは、会議室や展示場などに利用されていたが、稼働率は低く、年間１億円以上の赤字を生み出す施設だった。
選定されたプラットフォームサービス㈱（代表取締役＝藤倉潤一郎）は、このプロジェクトのために設立された企業。同社では、中小企業センターの活性化だけではなく、周辺の中小ビルも連携させながら地域全体を活性化させるプロジェクトを提案した。その上で、営利を目的としない「非営利型株式会社」という概念形態をとることを宣言した。
非営利型株式会社の定義は「営利を目的とするのが通常の概念である株式会社でも、利益を株主へ配当するのではなく、社会事業のために使う」ということ。
非営利型株式会社とした理由について藤倉社長は「公的施設を借りて公に資する事業を行う際に、株主と意識を共存できる土台を築く必要があったから」と説明する。
「何か問題が生じたときに何を優先するのか―。コストを切り詰めて利益を出すのか、あるいは利用者のことを最優先で考えるのか、判断のよりどころを明確にする上でも非営利型と謳った効果は大きい」（藤倉社長）。
当初はＮＰＯ法人も検討したようだが、中小企業センタービルの再生にあたっては、新たなサービスにかかわる改修は民間企業の責任で行うことが条件とされ、改修の資金調達をするために、ＮＰＯではなく株式会社の方が有利と判断した。
配当が出なくても株主になってくれる出資者はいるのか――。こんな不安を抱えながらも、結果として16人の出資者により１７５０万円の資金が集まった。地域でまちづくり活動を展開している経営者、ベンチャー支援を手がけている税理士…。
株主は、配当ではなく事業の成果を期待する。言い換えれば、事業が本当に住民益になっているかを第３者的な視点から監視する役割を担っている。こうした関係により、ちよだプラットフォームスクウェアは、民間企業ながら、公共性を損なわない運営を実現させていると言える。
年商は２億円。そのうち、まちづくりの新たな投資へ回す利益は１０００万円にのぼる。
コミュニティーファンドも
資金調達の流れを補足すると、まず藤倉社長を含むコアメンバー４人が資本金１７５０万円を出している。そこに、16人の新たな株主が１７５０万円を出資したことで、合計３５００万円の資本金ができた。
しかし、改修に必要とされた費用は４億円。このうち２億５０００万円は区が持つことになったが、１億５０００万円は独自に集めなくてはならなかった。そこで、金融機関との交渉と、投資事業組合による地域ファンドの募集を行った。
結果、金融機関からは地元金融機関、政策投資銀行など３行で７５００万円が集まり、地域ファンドには、千代田区在住の個人ら30人から３５００万円が寄せられた。ファンドへの出資者は株主のような議決権は無く、あくまで事業のために自己資金を貸している立場（金利相当の配当は期待できる）。自分たちのお金が、目に見えるところで、地域の役に立っていることが実感できることに共感してくれた人々が出資者になってくれたという。
家守で空きビル解消
ビルの再生にあたっては、ＳＯＨＯ事業者を施設に迎え入れるだけではなく、ＳＯＨＯの支援機関（エージェント）にも、より多く入居してもらうことをプロジェクトの重点に置く。
エージェントが「現代版家守」の役割を担うことで、旧中小企業センターだけでなく、周辺の空きビルをＳＯＨＯ事業者に対して仕事の場として紹介できるし、ビジネスマッチングも支援できるからだ。
指定管理者制度なら使用目的が限られる
行政財産である旧・中小企業センターを民間が運営するためには、法的な課題もあった。
当時はまだ指定管理者制度が導入される前。そのため、施設条例を廃止し、行政財産を普通財産に変更した上で、定期建物賃貸借契約によって運営を民間に任せる方法がとられた。
しかし、藤倉社長は結果的に指定管理者制度を活用しなくてよかったとも考えている。その理由は「指定管理者だと、行政財産として施設用途が定められているため、実際の事業範囲が狭くなる恐れがある」からだ。
旧・中小企業センタービルの場合、施設の利用目的は、「産業振興」というものだった。当然、プラットフォームサービス㈱の提案は、ＳＯＨＯ事業者の支援という面では、産業振興に合致しており、問題はない。が、同社ではそれ以外にも、ＮＰＯの支援やまちづくり団体の支援、地域コミュニティの再生など、幅広い活用方法を想定したいたため、こうした提案が制限されたかもしれないとする。
生まれ変わった公共施設
現在、中小企業センター「ちよだプラットフォームスクウェア」には、11機関のエージェントが入り、それぞれが得意分野を生かし、ＳＯＨＯ事業者の育成を支援している。
１階は商談などに使えるオープンカフェ。無線ＬＡＮを使ってノートパソコンで事業説明をする起業家の姿もある。夜はバーとしても利用でき、打ち合わせ後の懇親会の場としても使われている。もちろん一般市民も活用することが可能だ。こうした交流の中から、新しいビジネスが生み出される。
２階は、８００㎡のフロアを40席ほどに細かく区切って、個人に貸し出しているオープンネスト（ネストは巣の意味）。１３０人が登録し、それぞれが、利用したい時間に、空いている机を使って仕事をしている。賃料は月額１万９０００円。必要に応じて電話や郵便物の受け付け、取り次ぎ代行などのサービスも受けられる。その隣にエージェントのオフィスがある。
３階は、数人のユニットで働ける、ボードで区切ったクローズドネストと呼ばれる占有スペース。35室あるが、すべて埋まって、常に入居待ちが出ている状況だ。利用料金は１㎡１万円。広さは８㎡から最大20㎡程度までが用意されている。
予約制の会議室や、集中して機密プロジェクトが進められるプロジェクトルーム、コミュニケーションスペース、リフレッシュルームなど共有空間もふんだんにある。「小さく借りて、大きく使える」というのが特長だ。
利用者の多くはプランナーやナレッジワーカー（知識労働者）、ベンチャー企業。事業者同氏の出会いの中から、共同プロジェクトに発展したケースもあるという。
周辺の空きビルを活用した新しいビジネスモデルも生まれている。今年４月には、第１号のＳＯＨＯインキュベーション施設が誕生した。11月には、第２号が生まれる。
こうした事業者が、今度はそのビルの「家守」となっていけば、周辺一体の空きビル対策も一層加速すると藤倉社長は考えている。
藤倉社長は「このエリアは歴史的に職人街として開発された地区。今後も職人の街として開発していくことが土地のＤＮＡともあっている。現代版の職人と言えるプランナーやデザイナーなどＳＯＨＯ事業者が出世していける街にしたい」と話している。
投稿者 machizukuri : 更新日2006年10月25日 | コメント (0)
2006年10月16日
支援費制度で介護時間が大幅削減（高橋）
町...
町田市の福祉施策に思う
福祉が盛んと言われる町田市だが、本当に福祉活動が充実しているのか、私には疑問に思えてならない。
市では全国に先駆け２００３年４月から「自立生活者支援費制度」を開始したが、この制度は、障害者にとってよい制度とは言えない。
町田市の障がい者は、他市に先駆けて就労参加を積極的にしていたが、市の職員からは「通勤・通学は介護の対象外」と言われるなど、この制度により、就労することが介護時間削減の対象を増やす要因になってしまっているからだ。
介護時間の急激な削減は、障がい者の自立生活を困難にし、社会参加の道を閉ざしてしまうだろう。障がい者の社会参加やノーマライゼーション社会の実現にはほど遠い状態である。
一方、他の多摩地区を見たとき、八王子、立川、日野、西東京等、多くの自治体が１日20～24時間のこれまで通りの介護サービスを実施している。
財政的にも町田市は13年度の経常収支率が82・３%と多摩26都市中２位で、決して逼迫した状況にあるわけではない。
ちなみにこれまで通りのサービスを実施している八王子市の経常収支率はワースト９位、立川市はワースト３位である。また各市の人口(町田市約39万人、八王子市約54万人、立川市約16万人)に対しての全身性障がい者の比率は町田市を１・０とした場合、八王子市は０・７３、立川市は１・１８となる。比率では立川市のほうが町田市よりも高いのだ。
ただし、立川市では全身性障がい者が前年度の40人から38人へと減少しているのに対し、町田市は59人から76人へと増加している。
つまり、増加率に前述した支援費予算の計上が対応されていないため、介護時間が削減されていく。
この制度上の欠陥は、町田市だけでなく将来どこの自治体でも起こりうる問題である。他の自治体もサービス低下のきっかけにもなりかねない。
支援費制度はその理念に自立支援やノーマライゼーションを掲げてはいるが、制度上の内容が伴っていない。（町田市在住・高橋慶伍）
※自立生活者支援費制度＝従来の措置制度は、行政がサービス提供者（事業者・施設）を特定して内容を決定していたが、支援費制度では利用者自身が自己責任のもとにサービスと事業者・施設を選び対等な立場で契約してサービスを受ける。
投稿者 machizukuri : 更新日2006年10月16日 | コメント (0)
2006年10月15日
第119号
ＲＥＰＯＲＴ これがCSRのモデル！ 非常時の水供給、環境負荷低減、水道料削減を一挙解決
２００×年×月×日、首都直下地震が発生した。水道管の破裂により東京都内の水供給は完全にストップ。防災対策はあったものの日が経つにつれ都民のほとんどすべてが、求める量の確保に苦しみつつあった。その中、なぜか狛江市の住民だけが溢れんばかりの水を入手できた。提供したのは慈恵医大第三病院。被災患者を含め病院で必要な量を使用した上で、なおかつ地域住民に供給できた。不思議な現象を支えたものは地下水だった。
INTERVIEW 日本政策投資銀行・古宮正章政策企画部長 CSR・SRIで地域再生
ＳＲＩ（社会的責任投資）という言葉に注目が集まりつつある。金融の力で企業活動を環境、防災、地域再生・まちづくりに誘導するものだ。こうしたＣＳＲ（企業の社会的責任）活動を促進する展開を先行する日本政策投資銀行の古宮正章・政策企画部長にインタビューした。
東京農工大・柏木教授に聞く ポスト京都議定書はＡＰＰ
京都議定書が規定する国単位の温室効果ガスの削減ではなく、例えば床面積あたりの排出量など原単位を規制する考え方に注目が集まっている。ＡＰＰ（クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ）により、その考え方はポスト京都議定書として主流になりつつある。日本の省エネ技術を世界に売り込める大きなチャンスになりそうだ。ＡＰＰの動きを柏木教授に聞いた。
NEWS 環境省が環境・金融融合のレポート SRＩなど金融機能を活用
環境省は18年４月、環境と金融に関する懇談会を設立し、検討を経て「環境等に配慮した『お金』の流れの拡大に向けて」というレポートをまとめた。金融機能を活用することで環境問題の解決を図ることがテーマ。レポートでは、個人投資家・預金者、機関投資家、金融機関、企業、行政、各主体に期待される役割を提示。特に情報の必要性が示された。
企業ＰＲ 子供の安心情報を提示するマップシステム 安全情報を携帯やパソコンで書き込み共有化
上下水道プラントなどに実績がある重電メーカーの㈱明電舎（東京都中央区日本橋箱崎町36―２）は、児童惨殺など悪質な事件が多発している現状から、住民参画型情報システム「子供の安心情報を提供するマップシステム」を開発。来春の実用化を目指し、全国の自治体をはじめ教育委員会、ＰＴＡなどを中心に導入を働きかけている。
システムは、インターネットを介し学校や警察、行政、自治会・こども会、地域住民が安全情報を携帯電話やパソコンから書き込み、「子供の安心安全情報の地域ポータル」として一括管理、共有化を図るというもの。地図上で、子供でもわかりやすい言葉で、危険情報などが把握できる仕組み。絵や写真の添付も可能だ。問い合わせは同社産業システム本部ＩＴシステム営業課（03-5487-1626）
ＴＯＰＩＣＳ 「ＢｅＧｏｏｄＣａｆｅ」って何だ？
「持続可能な社会と平和」に関する情報や知恵を共有しようという人たちが集まり、月に一度、皆で地球環境や社会について語り合ったり、勉強会やワークショップ、イベントなどを行う「BeGood Cafe」（http://www.begoodcafe.com/）。東京の原宿から始まり、大阪や福岡、宮崎、名古屋など全国十数カ所に様々な形で広がっている。
そんな活動のひとつ「BeGood Cafe 安曇野」は、豊かな自然環境と景観を残す長野県の安曇野市にあるペンション「舎爐夢（シャロム）ヒュッテ」を舞台に、「パーマカルチャー※」や「コミュニティライフ」「オーガニックな生活」など、自然と共生するライフスタイルについて、１～２泊の滞在を通して実際的な技術を学ぶワークショップだ。
これがCSRのモデル！ 非常時の水供給、環境負荷低減、水道料削減を一挙解決
いざという時の水供給、環境負荷低減、水道料金の削減、この３つの課題を一挙に解決してしまう夢のシステムが存在する。㈱ウェルシィ（東京）の「地下水膜ろ過システム」だ。地下水を活用してコストダウンを図り、大地震発生後の断水に対応、環境へも貢献する。
ＣＳＲ（企業の社会的責任）やＢＣＰ（事業継続計画）※が問われる中、同システムを導入する病院などが全国で急増している。病院がいざという時の社会的責任を果たせるからだ。そしてウェルシィの事業そのものがＣＳＲのモデルともいえる。こうした企業の活動を金融の力により促すＳＲＩ（社会的責任投資）という考え方にも注目が集まりつつある。２６００億円という日本の現在の市場を増やそうという動きもある。ウェルシィの事業展開にスポットを当て、環境保全、防災、さらには地域再生・まちづくりの機動力となり得る、21世紀の企業の在り方を探る。
３割近くもコストダウン
ＣＯ２は２分の１に低減
「地下水膜ろ過システム」は、料金がかからない地下水を１００ｍ前後の深井戸を掘って取水。砂ろ過と膜ろ過装置を通すことで飲料水として供給する。深井戸とするのは、汚染されていない被圧帯水層の地下水を得るため。砂ろ過は自治体主体の浄水場で一般的に実施されている。ここへさらに膜ろ過を加えることにより安全で高品位な飲料水を提供できる、という。
同システムは大きく３つの特長を持つ。①水道料金削減（経済性）②大地震発生後の断水対応（防災）③ＣＯ２低減（環境）―だ。
①は一定規模以上の飲料水を使用する施設において水道水と並存させることでコストダウンを図ることができる。
渡辺愛彦常務は「システムは規模により価格は異なるが平均すると３５００万円～４０００万円。リースが多い。例えば導入前の上水道料金が年間２４４４万円かかっていたケースがある。導入後、リース代４３２万円、維持管理費４９３万円、上水道代８３６万円で、年間６８２万円もの削減が可能となった」と説明する。３割近くもコストダウンができるというのだ。
②は防災。同システムは足元から取水しているため地震に強いという。渡辺常務は「地震発生後はかならずといっていいほど水道管が破裂する。配水管は地中にあるので揺れに弱く、１カ所が壊れると先に水は届かない。阪神大震災では復旧するまで最大３カ月かかった。当社のシステムを導入すれば平時から水道水と同時に使用しているが、いざと言うとき補完できる。特に病院など災害時にＢＣＰ（事業継続計画）をクリアしなければならない施設に適切で現に導入事例が増えている」と解説する。
例えば東京都狛江市にある慈恵医大第三病院は１日２００トンの水を使用する。ここへ導入されている同システムは１日最大で４８０トンを供給できる。災害時、断水した場合、病院で活用する水を除いた、４８０－２００＝２８０トンがうく。同病院は、これを地域へ提供することを予定している。自治体が病院へ水を提供するのではなく、病院が地域の人々へ飲料水を供給するのだ。同病院はＢＣＰの考え方をクリアしていると同時に、ＣＳＲを果たしていることになる。
③はＣＯ２削減。㈱ノルド社会環境研究所（日本）のデータでは、大規模公共水道の排出量の２分の１に低減できる。
渡辺常務は「当社のシステムは公共水道のダムや浄水場を分散型にしたもの。環境面での効率を上げる結果となった」と説明する。
では地下水取得による地盤沈下などの問題はないのか？
渡辺常務は「工業用水として使う量はケタが違う。飲料水として利用する程度の量は問題ない。日本全体では地下水は使用されておらず絶対量が増えているため、大地震時の液状化誘発に対する危惧もあるほどだ」と指摘する。
販売実績は２００６年６月30日現在、５３８件。販売累計の４割近くが病院、次いでスーパー、百貨店、ホテルなどの順。
最後に渡辺常務は「狛江市の慈恵医大は例外的に昔からの井戸があったため導入できた。ところが東京都は条例で井戸を掘ってはいけないことになっている。首都直下地震の迫る都内でいざとなれば被害を受け病院はパニックになる」と問題提起をした。
※㈱ウェルシィ＝昭和60年設立。福田章一社長。年商50億円。従業員１０１人。資本金３億２５５０万円
※「地下水膜ろ過システム」＝同システムを導入するかどうかの水準は、水道代金が年間３万トン（１立方メートル当たり２５０円）以上。ただしそれ以下でも相談には応じるとしている。地下水だけの１００％供給はしていない。二元給水体制が安全面から重要なためという
投稿者 machizukuri : 更新日2006年10月15日 | コメント (0)
2006年10月10日
まちづくりビジネスって何だ？
...
新しい価値観のビジネスへ
街からは若い人が消え、アーケードはシャッター通りと化した。夜のオヤジたちの飲み場すらも姿を消してしまった。
駅前のホテルは空き部屋だらけで、仕事に訪れる人もめったにいない。
山は荒れ果て、田畑には雑草だけが茂る。田園風景の魅力は微塵すら感じることができない。「食」の豊かさだって、都会の方が新鮮な野菜や魚を食べられるくらいだ。
老朽化した住宅やマンション、公共施設…。一度、大災害がきたら、この街は果たして復興できるだろうか。心の支えとなる近所の付き合いさえ、薄れてしまっているのだ。
今の子供たちに、今の姿のままの日本を、地域を、そのまま引き渡すことはできない。
地域を再生しよう。日本を変えよう。そこにはきっと、新しい価値観のビジネスも生まれるはずだ。
■新建新聞社とは
新建新聞社は、「新建」という名の通り、建設の業界紙として発展してきた会社です。
しかし、公共事業による地域経済の活性化が望めなくなった今、建設という業界にとらわれるのではなく、地域住民（企業、団体、行政、教育機関らも）が自ら、地域を活性化させることの必要性を感じ、全国に先駆けて「まちづくり」のための専門紙を創り出すことにいたしました。
地域資源の活用による、産業・雇用の創出、そして誰もが安全で安心して生活できる地域社会を実現するために、どんな仕組みをつくればいいのか、どんな事例が始まっているのか、どんな国の支援策があるのか。こうした視点から全国の情報を収集し、発信しております。
■まちづくり新聞の応援団
平成16年４月の創刊以来、全国の首長様、議員様をはじめ、先進的な企業様、さらには地域づくりに高い志をもたれている多くの方々にご愛読いただいております。
私たちは、これまでのマスコミのように、職業的な記者が一方的な立場で情報発信するのではなく、『住民の目線』を大切にしたいと考えています。
ですから、読者の皆様には紙面づくりに参加していただき、実際にまちづくりの情報を発信していただいております。
「こんな取り組みをしている」「こんなイベントを企画している」「街でこんなことが問題になっている」など、あなたからのメッセージをお待ちしております。
投稿者 machizukuri : 更新日2006年10月10日
2006年10月05日
第118号
REPORT ＰＰＰのビジネスモデル 全国初！特区活用で『特養』運営
官民が力を合わせて事業展開するはずの第３セクターが、「官民の馴れ合い」により、相次いで悲惨な状況に陥っている。民間の経営の厳しさなど、微塵も感じられない経営実態が全国各地で新聞紙上をにぎわす。そんな中、採算が厳しいと言われる山間地での福祉事業で１４００万円もの純利益を上げ、税金を納め町財政に貢献している３セクが岩手県にある。全国で初めて特区を活用して特別養護老人ホームを運営する㈱結愛サービス公社だ。成功のポイントは「聖なる領域」とされる福祉分野にメスを入れた町と、民間企業を上回る経営努力で利益を上げる３セクの「真の協働」だ。
ＮＥＷＳ ユニバーサルワークスがアクセシビリティー調査 あなたの自治体のwebサイトは見やすいか？
ユニバーサルワークス（静岡県三島市、清家順社長）は、全国47都道府県、15政令指定都市、静岡県内42市町すべてのｗｅｂサイトを対象としたアクセシビリティ（見やすさ）調査を実施した。
その結果、地域別で良好なアクセシビリティが確保されているのは、北海道・東北では宮城県、関東では神奈川県、北信越では新潟県と富山県、近畿では大阪府と京都府、中・四国では鳥取県と香川県、九州・沖縄では鹿児島県となった。また、15政令指定都市ではさいたま市、名古屋市、堺市、北九州市が高評価だった。調査結果は同社のｗｅｂサイト（http://www.u-works.co.jp/jichitai/）で公開している。
ＦＥＡＴＵＲＥ ポイントカードでまちづくり革命 １兆円市場を社会貢献に役立てろ
ベンチャー企業のサイモンズは、氾濫するさまざまなポイントカードシステムを一元化し、「どの店で商品を手に入れてもポイントがたまり、どこでも使える」など、消費者にとって利便性が高いシステムを開発した。期限切れとなり、実際には使われないで無駄になっている「ポイント＝お金」は、すべて社会貢献活動に寄付するという。加盟店にとっては、独自システムより、維持管理費が大幅に軽減されるなどのメリットがある。これまでに、北海道や岡山で約１０００件の店舗が加盟、会員は15万人にのぼる。今後、首都圏や全国の地方都市での普及を目指し、数年内に加盟店５０００～６０００、会員３００万人の体制を築きたい考えだ。
ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ 東京農工大・柏木教授 バイオマス燃料開発は活性化の切り札だ！
地域再生のエースと言われる「環境・エネルギー」。これを生かした、まちづくりの考え方は？東京農工大の柏木教授にインタビューした。
全国初！特区活用で『特養』運営
年間１４００万円の純利益
人口１万６４００人、高齢化率が30％に達する岩手県一戸町では、本来、採算性が望めない小規模な福祉事業で、第３セクターが年間１４００万円もの利益を上げている。法人税、住民税、事業税の３税の合計は５０２万円にものぼる。
町財政に貢献するこの３セクが㈱結愛サービス公社。主な事業は、平成12年の介護保険スタート時から取り組んでいる居宅介護サービスと、平成16年４月から開設した定員20人という小さな特別養護老人ホームの運営だ。
特養の運営は、法律で自治体か社会福祉法人に制限されている。が、同社は平成15年11月に内閣府の特区（公設民営型小規模多機能福祉特区）の認定を受け、全国ではじめて株式会社ながら特養の運営に踏み切った。
社会福祉法人の独占でいいのか？
中山間地における福祉事業は、１人の高齢者の送迎に１時間以上もかかるなど、なかなか採算が望めない。加えて、20床という小さな特養の運営は「常識的に考えれば経営は成り立たない」（福祉施設の経営者）と言われるほど厳しい。
それを裏付けるかのように、特養施設の運営を民間事業者に開放させた同特区への注目度は意外にも低い。内閣府構造改革特区推進室によると、一戸町のほかに同様の特区を活用しているのは北海道乙部町だけで、国への要望もほとんど挙がっていないという。
若干の補足をすれば、現状の特養の建設・運営は、ほとんどの自治体の場合、社会福祉法人が取り組んでいるため株式会社が参入する必要がないというのが実情。その背景には、社会福祉法人は法人税や固定資産税が非課税にされるなど優遇措置が受けられ、さらに福祉施設の整備や退職手当に対して行政の手厚い支援制度があるなど、ビジネス色が薄い事業にも取り組みやすいという事情がある。
半面、社会福祉法人への過度な事業委託は、国や自治体にとっては財政悪化に拍車をかける危険性を秘めている。
一戸町では、介護保険のスタートと同時に、㈱結愛サービス公社を設立し、福祉事業における社会福祉法人の独占市場にメスを入れた。稲葉暉町長は「聖なる領域とされる福祉に、金儲けの株式会社を入れることには批判もありましたが、メスを入れられる部分はメスを入れる。それが町民の税金を有効に使うということです」と語る。
３セクの資本金は２５００万円で持分は町が56％で、残りが民間の福祉企業。社長には一戸町の吉川達男助役が兼務で就任した。
同社は、徹底した労務管理や物品購入費の圧縮などにより開業２面目から黒字を達成した。初年度こそ苦戦したものの、今では町の出資金に対し、５％の利回りに相当する年間70万円（一株２５００円）の配当を実現している。
株式会社が特養を運営
平成16年に㈱結愛サービス公社が、特区を利用してまで特別養護老人ホームの運営に踏み切った背景には「入居施設の不足」という地域が抱える大きな課題があった。
町にはもともと、社会福祉法人が運営する２つの介護施設（特別養護老人ホームと老人保健施設）があったが、これらは恒常的に満床の上、50人もの待機者が出るほどで、特養の整備が急務とされていた。「国は介護保険料を払えば、いつでも面倒を見てもらえると説明していますが、現状は地域によって大変な格差があり、入居施設が不足している地域もあるわけです」（吉川社長）。
一方、一戸町を含む１市４町村の広域圏における福祉施設の整備計画では、広域圏全体で入所定員60人分の施設を新たに整備することが盛り込まれ、町では、そのうち20床が割り当てられていた。
しかし、「たった20床という小規模特養を運営するのはどんな事業者にしてみても経営的に成り立たない」との課題が立ちはだかった。
既存の社会福祉法人へ委託する方法、新たに社会福祉法人を設立して運営を任せる方法なども検討されたが、いずれも補助金頼みになることが懸念された。
そこで考えたのが、すでに居宅介護サービスを行って黒字を出している結愛サービス公社に、それまでの事業と一体的に特養の運営を任せる方法だ。
特養は、公社と併設する形で、行政が２億３０００万円ほど支出して建設（グループホーム９床も併設）。運営は結愛サービス公社が行う「公設民営」型だ。
町の期待を受け、結愛サービス公社は、健全経営を実現。今期（17年７月～18年６月）は売り上げ３億４６００万円、当期純利益で１４３９万円を計上した。施設の建設費も、同社が、20年で返済する予定だ。
健全経営の秘訣
採算が難しいといわれる山間地における福祉事業、さらには小規模の特養運営で、同社が利益を出し続けている最大のポイントは何か？
吉川社長は、「人件費の削減」と「職員のモチベーション向上」という相反する２つの要素を挙げる。
職員の基本給はヘルパーなら１月13万円～15万円、看護士で16～18万円。これに手当てが加わるとは言え、お盛事でも「高い」とは言えない。しかし、同社では、海外研修や、福祉資格の取得に向けた学習・研修などを無料で職員に提供することで、給与とは違ったインセンティブを与えている。例えば福祉先進国であるデンマークへの研修派遣には、毎年３～４人を送り出している。
会社にしてみれば研修費用の負担があるが、職員を自前で育成することで、結果的に外部から人材を受け入れるための費用を削減できる。例えば、通勤手当や住宅手当なども不要になるので、トータルで見るとかなりのコスト効果につながるというわけだ。
そして「職員のモチベーションの向上」には、職員が自分たちで利用者からお金を集める仕組みを取り入れている。
会計担当者は置かない。各部署ごとに料金を徴収する。「十分なサービスを行っていれば、お客様にいい顔をしてもらえるし、そうでなければ嫌な顔をされる」。こうした積み重ねがサービスを向上させ、利用者を増やしている。
ボーナス時には１００項目もの自己採点が支給額に反映される。
「職員にもとめるのはプロ意識」（吉川社長）。人づくりこそ、３セク成功の秘訣だ。
投稿者 machizukuri : 更新日2006年10月05日 | コメント (0)
2006年10月01日
「自治体サイト」のWebアクセシビリティ調査を公開
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ユニバーサルワークスhttp://www.u-works.co.jp/（静岡県三島市、清家順社長）は、自治体サイトの「自治体サイトWebアクセシビリティ調査」を実施。調査結果を同社のWebサイトhttp://www.u-works.co.jp/jichitai/で公開している。
「自治体サイトWebアクセシビリティ調査」は、2003年から毎年1回行なわれており、昨年、第1回アックゼロヨンアクセシビリティアワードにおいて厚生労働大臣賞を受賞している。今回の調査では、全国47都道府県、2006年4月に政令指定都市に移行した堺市を含む全国15政令指定都市、静岡県内全42市町、計104の公式Webサイトを対象に、8月8日より同31日の期間で行った。同社の定めるチェックリスト（全50項目：http://www.u-works.co.jp/jichitai/list.html）に沿って、全盲の視覚障害者を含む同社テスターが実際に各Webサイトにアクセスして確認し、別途定めた採点基準（非公開）によって採点、採点の結果を「音声化対応」「操作性」「可読性」「レイアウト」「汎用性」の5分類からなるレーダーチャートとしてまとめたもの。
その結果、地域別で良好なアクセシビリティが確保されているのは、北海道・東北では宮城県、
関東では神奈川県、北信越では新潟県と富山県、近畿では大阪府と京都府、中・四国では鳥取県と香川県、九州・沖縄では鹿児島県となっている。また、全国１５政令指定都市ではさいたま市、名古屋市、堺市、北九州市が高評価。
サイト上に「コメント」や2003年度からの調査結果が表示されているので、各自治体の取り組みを比較対照して見ることもできるようになっている。
ウェブコンテンツJIS（正式名称：「高齢者・障害者等配慮設計指針－情報通信における機器、ソフトウェア及びサービス－第3部：ウェブコンテンツ（JIS X 8341-3:2004）」）の発効から2年以上が経過し、国や地方自治体等公共機関のWebサイトにおいては、アクセシビリティの確保が課題となっている。この調査を通じて、現在の自治体のWebサイトの状況を知るとともに、2003年から続く同調査の過去3回の結果と見比べながら、アクセシビリティ確保に向けた自治体の取り組みについて理解を広めることを目的としている。
また、今回は各自治体サイトの調査結果に対するトラックバック送信を受け付けている。自治体サイトの状況を知るだけでなく、自治体サイトについて、アクセシビリティについての議論の場としても利用可能となっている。
投稿者 machizukuri : 更新日2006年10月01日 | コメント (0)
全国８都市の「住んでみたい街」ランキング
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インターネットサイト運営会社９社で組織する『全国住みたい街アンケートプロジェクト』（幹事＝HOME'S（ネクスト））では、８大中枢都市（札幌、仙台、名古屋、大阪、京都、神戸、広島、福岡）の在住者を対象に、魅力のある街にスポットを当てることを目的とした『地域版 住みたい街』についてのオープンアンケート調査を実施した。
その結果、
「住んでみたい街」ランキングは、それぞれ
・札幌 １位：円山 ２位：札幌駅周辺 ３位：琴似
・仙台 １位：泉中央 ２位：長町 ３位：仙台駅周辺
・名古屋 １位：星が丘 ２位：八事 ３位：栄・名古屋駅周辺
・大阪 １位：梅田 ２位：天王寺 ３位：難波
・京都 １位：北山 ２位：下鴨 ３位：嵐山
・神戸 １位：岡本 ２位：御影 ３位：三ノ宮
・広島 １位：広島駅周辺 ２位：横川 ３位：宇品
・福岡 １位：大濠 ２位：百道 ３位：西新
となった。
「住んでみたい街のイメージポジショニング」は、「京都」は「歴史」「自然環境豊か」「のんびり」、「神戸」は「おしゃれ」「洗練」、「大阪」は「物価の安い」「交通の便が良い」、「名古屋」「福岡」は「教育環境の良い」、「札幌」「仙台」「広島」は「働きやすい」といったイメージが求められており、街によって志向するイメージが異なっていることが浮き彫りになった。。
また、「普段関心を持っていること」は、「食べ物・料理」「日本国内のニュース」「旅行」が各エリア共通の関心事トップ３。「食べ物・料理」については、「札幌」「京都」「福岡」で特に関心が高い傾向が見られた。
「1ヶ月の生活費における各項目の支出割合」は、街による大きな差は見られず、ほぼ共通しているが、「住居費」＋「食費」で１ヶ月の支出総額の約４割を占めています。「大阪」の「住居費」、「名古屋」の「貯蓄」が他の街と比べ、やや高い点が特徴的。
同プロジェクト調査の詳しい結果については、ホームページhttp://realestate.homes.co.jp/contents2/research/で公開している。
『全国住みたい街アンケートプロジェクト』は、全国の8大中枢都市の魅力のある街にスポットを当てることを目的とした『地域版 住みたい街』についてのオープンアンケート調査を実施するために結成された、インターネット関連企業９社による共同プロジェクト。参加サイトならびに企業は、
・@NetHome（アットネットホーム）
・駅探（駅前探険倶楽部）
・OCN（エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ）
・ぐるなび
・ZAQ（関西マルチメディアサービス）
・マピオン（サイバーマップジャパン）
・ジョルダン
・タウン情報全国ネットワーク
・HOME'S（ネクスト）
首都圏を除く全国の中枢都市（札幌、仙台、名古屋、大阪、京都、神戸、広島、福岡）を対象とした。調査方法はインターネット調査（各ＷＥＢサイト上に用意したアンケートフォームにて実施）。６月６日（火）〜年７月７日（木）の1ヶ月間にわたり実施。全国から回収された11,267件のうち、８大中枢都市在住の方（札幌、仙台、名古屋、大阪、京都、神戸、広島、福岡）を抽出し、集計を行なった。各都市から抽出した集計件数は、札幌560件、仙台350件、名古屋416件、大阪427件、京都373件、神戸359件、広島338件、福岡486件。
投稿者 machizukuri : 更新日2006年10月01日 | コメント (0)
木造住宅の耐震診断技術者養成の研修施設を開設（大河）
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耐震診断などの住宅性能評価技術向上を目的に設立されたＮＰＯ法人「日本住宅性能調査協会」http://www.jyuutakuseinou.net/（東京都渋谷区、五十畑 和己理事長、会員数440名余）では、耐震診断実地研修施設（木造住宅）を八王子市内に開設した。居住者のいる住宅を使用して耐震診断の研修を行うのは業界初。
橋本専務理事は、「Ｍ８クラスの巨大地震はいつ起っても不思議ではないが、木造住宅の耐震化は、遅々として進んでいない。耐震化は緊急を要するので、診断技術の向上には不可欠として開設した。協会員向けに、耐震診断実地研修を定期的に行う。空き家では生活感がないので居住者のいる床下や天井裏に入って実地調査を体験してもらう。居住者への配慮や養生、留意点など机上講習では出来ないことも実地体験してもらう。調査結果は財団法人日本建築防災協会の評価プログラムに入力して補強方法も学ぶ。診断技術者が増えれば耐震化は促進されるので、研修料金は施設利用料も含め、協会員向けが２日間で６万4千円と安価に設定した。希望があれば、自治体の診断担当者や耐震化促進担当者などにも開放する。」としている。
木造住宅の耐震改修が進まない背景には、耐震診断が必要とされる木造住宅数2400万戸に対して、耐震診断技術者の絶対数が足りないことや、壁を壊して壁内部の筋交増強を中心とした従来の補強方法では、費用面や日常生活への影響など、施主の負担が大きくなり補強を諦めてしまうことがある。耐震性に問題があると指摘されても、改修工事を実施するのは２割以下のようだとしている。
自治体によっては独自に耐震診断講習会を実施して登録診断士制度を実施しているが、実際の建物を使用した講習会は実施していない。そのため、現地調査の経験がない者や、診断プログラムを使用せずに診断するなど問題点も多く、診断精度を疑問視する声もあった。日本住宅性能調査協会では、診断７つ道具の使い方や安価で信頼性の高い補強設計など同協会が培ったノウハウも提供する。また、過去に工事金額が障害となって補強工事を諦めた施主を対象に安価な補強方法の相談も受付けている。
問い合わせ先は日本住宅性能調査協会 TEL03－5365－4402。
ＮＰＯ法人「日本住宅性能調査協会」は、平成１４年に設立。木造住宅を対象として、国土交通省住宅局監修の「木造住宅の耐震診断と補強計画」に記される方法を用いて、協会の定める評価基準及び調査規準に基づき、住宅の性能についての調査診断、評価及び登録、また、技術者の養成、啓発を目的としている。さらに、同種の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動などにより、当該住宅の耐震性能、耐久性能、省エネルギー性能、居住性能、環境性能、その他当該住宅の性能の評価技術及び住宅性能の向上促進を図り、防災、環境保全、まちづくり、並びに社会教育に寄与することを目的に特定非営利活動を行っている。
投稿者 machizukuri : 更新日2006年10月01日 | コメント (0)