2006年10月16日 支援費制度で介護時間が大幅削減（高橋）
町...
町田市の福祉施策に思う
福祉が盛んと言われる町田市だが、本当に福祉活動が充実しているのか、私には疑問に思えてならない。
市では全国に先駆け２００３年４月から「自立生活者支援費制度」を開始したが、この制度は、障害者にとってよい制度とは言えない。
町田市の障がい者は、他市に先駆けて就労参加を積極的にしていたが、市の職員からは「通勤・通学は介護の対象外」と言われるなど、この制度により、就労することが介護時間削減の対象を増やす要因になってしまっているからだ。
介護時間の急激な削減は、障がい者の自立生活を困難にし、社会参加の道を閉ざしてしまうだろう。障がい者の社会参加やノーマライゼーション社会の実現にはほど遠い状態である。
一方、他の多摩地区を見たとき、八王子、立川、日野、西東京等、多くの自治体が１日20〜24時間のこれまで通りの介護サービスを実施している。
財政的にも町田市は13年度の経常収支率が82・３%と多摩26都市中２位で、決して逼迫した状況にあるわけではない。
ちなみにこれまで通りのサービスを実施している八王子市の経常収支率はワースト９位、立川市はワースト３位である。また各市の人口(町田市約39万人、八王子市約54万人、立川市約16万人)に対しての全身性障がい者の比率は町田市を１・０とした場合、八王子市は０・７３、立川市は１・１８となる。比率では立川市のほうが町田市よりも高いのだ。
ただし、立川市では全身性障がい者が前年度の40人から38人へと減少しているのに対し、町田市は59人から76人へと増加している。
つまり、増加率に前述した支援費予算の計上が対応されていないため、介護時間が削減されていく。
この制度上の欠陥は、町田市だけでなく将来どこの自治体でも起こりうる問題である。他の自治体もサービス低下のきっかけにもなりかねない。
支援費制度はその理念に自立支援やノーマライゼーションを掲げてはいるが、制度上の内容が伴っていない。（町田市在住・高橋慶伍）
※自立生活者支援費制度＝従来の措置制度は、行政がサービス提供者（事業者・施設）を特定して内容を決定していたが、支援費制度では利用者自身が自己責任のもとにサービスと事業者・施設を選び対等な立場で契約してサービスを受ける。
投稿者 machizukuri : 更新日2006年10月16日