地域活性化!Shinkenまちづくり新聞

歴史文化ストックをどう生かすのか？

　岡山県は昭和49年度から全国に先駆け県単独の「ふるさと村」事業※を始めた。県内の歴史文化的資源を指定、保存復元に対し助成することで、地域活性化につなげる。７地区を指定し、平成12年度で終了している。
　同事業を導入した銅とベンガラの鉱山のまち吹屋は、その代表的な場所だ※。

合併で周辺化、下降傾向に？！
保存復元だけではダメだ！

　吹屋は県がスタートした年に「ふるさと村」を導入。昭和52年には国の「重要伝統的建造物群保存地区」（以下重伝建地区）※にも選定され、その後も各種補助事業を取り入れながら、町並み保存復元により、観光活性化に取り組んできた。
　施策展開の結果は、統計を取り始めた昭和54年の年間観光客数（施設入館者数）５７８人から徐々に増え始め、昭和58年には１万人を突破、平成元年には10万人を超え、ピークの平成７年には年間14万人が訪れるまちとなった（表）。
　映画「八つ墓村」のロケ地などで脚光を浴びたが（平成８年）、その後、徐々に観光客数は下降線をたどり、平成11年からは７万人〜８万人台を推移、平成17年には６万台にまで減少してしまった。
　「ふるさと村」事業の中で村長に位置付けられている長尾有子さん（77歳）は減少傾向の理由について「１番は人不足。住民はみんな年寄りばかりです」と、あきらめに近い言葉を発する。アクセス（標高５５０ｍの山間地）や、ものづくりの気風を挙げる声もある（基本的に商業のまちではない）。
　別府大学大学院の大山琢央さんは、重伝建地区を都市部型と村落部型に分類し、かつては中心部（都市型）だった地区が市町村合併により村落型に変わった代表として吹屋を挙げる。
　吹屋町として独自の事業展開をしてきたが、昭和30年の成羽町との合併、平成16年の高梁市との合併により、郊外・周辺部となり、振興策が手薄になってしまった、というのだ。
　一方、保存復元だけではだめだ、という意見がある。
　全国のまちづくりでは最も成功した事例として著名な滋賀県長浜市の�轄封ﾇ。元社長の笹原司朗さんは「古い町並みを再生しただけでは『死に化粧』にすぎない。生き返らせるためには追求できる文化をまちに埋め込まなければだめだ」と主張する。この考え方に基づき新たな文化としてガラスを選択、黒壁は、所有と経営の分離という手法で、空き店舗活用に挑み、成功させている。
　日本全国に残る歴史文化的ストック。今、この生かし方が求められている。国は例えば、地域大学や企業とのコラボレーションを挙げる（地域再生法）。ただ前提は地域の自助努力だ。地域再生は、30年の年月を経て、行政依存型から市民・大学・企業などとの協働型に大きく変化した。そして今、だれが、どう仕掛けるかが問われているのではないだろうか。

東京駅周辺企業が60万人の帰宅難民を救う

　日本のトップ企業が集積する東京都千代田区の大手町、丸の内、有楽町地区（大丸有地区）。
　地区内には４０００もの事業所が集積し、その年商は日本のＧＤＰ（国内総生産）の約２割に達するとも言われている。この地区で今、企業が主体となった防災まちづくり活動が始まっている。名付けて「東京駅周辺防災隣組」。
　一帯は、古くから建物の耐震化、不燃化が進み、地震が起きても、原則として住民が避難する必要がない「地区内残留地区」に指定されている。そんな千代田区で問題とされているのが、災害時に押し寄せる帰宅困難者の支援だ。
　区の夜間人口は約４万人。これに対し、昼間の人口は企業の通勤者や観光やビジネスで地方から訪れている人を加え１００万人近くに達する。
　中央防災会議の想定によると、首都直下型地震が正午に発生した場合、都内では約３９０万人、東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県では約６５０万人の帰宅困難者が発生する。千代田区内では東京都全体の15％以上にあたる約60万人の帰宅困難者が出ると予測されている。地元自治体だけでは帰宅困難者への対応は困難なのが現状だ。
　東京駅周辺防災隣組は、こうした課題に解決するために設立された自主防災組織。地権者らで構成する大丸有協議会が平成14年10月に開催した「東京駅周辺・防災対策のあり方検討委員会」（委員長＝伊藤滋早大教授）で、地元企業組織が地区の防災活動に対応する必要性が指摘されたことを受け設立に至った。
　「各企業では、自社の社員や顧客のためにこれまでも災害マニュアルを整備したり緊急物資を用意するなど災害に備えているが、これらは企業や事業所が当然担うべき自己責任であり『自助』に過ぎない。街として防災力を見た場合、個々の企業あるいは地元行政のみの防災対策ではフォローしきれない課題が山積している」（都市防災研究所著・大量移動時代の安全・安心論より）。コンセプトに掲げるのは、企業が連携して地区の活動を継続させるＤＣＰ（District Continuity Plan）だ。

ＤＣＰに欠かせない３機能
「安定エネルギー」「安定通信」「安定的なトイレ」

　災害が発生した場合、企業の業務継続計画（ＢＣＰ＝Business Continuity Plan）が経済被害を軽減させる上で重要となる。従来型の「企業防災マニュアル」が人命・安全確保を目標としているのに対し、ＢＣＰは防災対策の目標を『業務継続』に置く。具体的には、電源や通信網の保守、バックアップシステムの整備などがそれにあたる。
　しかし、現実問題としてＢＣＰはほとんど普及していない。その理由は、計画策定に膨大な時間がかかる上、ハード整備などに多額な経営資源を投入する必要があるからだ。
　そこで東京駅周辺防災隣組が提唱しているのがＤＣＰ。地区内の事業者同士、あるいは公共と民間の間で協調的な対策を行うことで、地区全体の防災力、業務継続性が高まり、結果として個々の企業におけるＢＣＰ策定のハードルも低くなるという考え方である。
　例えば「インシュリンがないと生きていけない方々にとって、かかりつけの薬局のＢＣＰは生命に関わる問題だが、実際に一軒の薬局だけでＢＣＰはできない。ならば地区全体でＢＣＰを考える必要がある」（財団法人都市防災研究所事務局長・守茂昭氏）。
　特に重要な機能として守氏は「安定エネルギー」「安定通信」「安定的なトイレ」―の３つを挙げる。
　「これら３つの機能が揃えば地区の機能はかなりの水準で保たれるだろう」（同）。しかし、実際問題として、誰がこれらを確保するかといった問題は宙に浮いている。
　「行政が特定の地区にトイレや通信を整備することになれば、行政の公平性において問題になるだろうし、企業が出資し合えるだけの経済合理性を確立することは容易ではない」。
　ただ、こうしたノウハウを日常的に共有化しておけば、例えば新しく企業がビルを建築する際、断裂がおきない下水の継ぎ手技術を導入したり、上水がとまっても下水が流れる仕組みを取り入れるなど、ＤＣＰの概念に近づけることは可能になると守氏は考えている。
　ソフト面では、公衆回線に頼らない非常用通信手段の確保や、帰宅困難者への避難・帰宅情報提供の仕組みづくり、建物開放のルールづくりなども重要な要素になる。
　大切なのは「地区固有の事情によりＤＣＰのあり方は変わる」ということ。それぞれの地区が、住民や企業、行政の連携により、地域の特性に応じたＤＣＰを考えていくことが求められている。

防災をビジネスにする

　東京駅周辺防災隣組に加入するのは、三菱地所や日本政策投資銀行、東京電力、エヌ・ティ・ティ都市研究所ら62社。毎年開催している帰宅困難者避難訓練には、多い時で３０００人近くの市民が参加する。今年は外国人の帰宅困難者を対象に訓練を実施した。
　「被災時にどこまでスタッフが集まれるかという問題はありますが、帰宅困難者にどちらに行ったらいいかアドバイスができる状態はつくりたいと思っています」（守氏）。
　東京駅周辺防災隣組では、こうした訓練にとどまらず、日常的には勉強会や防犯活動などを展開する。
　活動の中で、提案されたアイデアはＢＲＰ「ビジネス・ルーリング・プラットフォーム」というテーブルにプールし、機会を捕らえて実現が図れる仕組みになっている。防災対策をビジネスとして展開できる場を設定することで、参加企業にインセンティブを与え、事業の継続性を高めているのだ。
　国や区も地域住民の活動に期待する。国土交通省都市防災対策室では、「都市防災総合推進事業」を導入し地域住民の活動を資金的に支援している。同事業は、住民参加のまちづくり活動に必要な経費の３分の１を補助するというもの。
　国土交通省都市・地域整備局の中島正弘局長は「東京駅周辺防災隣組のような企業や市民が主体となったまちづくり活動は周辺地域にも広がりつつある。例えば足立区では、地域住民と行政がまちづくり協議会を結成し、防災まちづくり勉強会、まち歩きによる防災上の危険な個所の点検や自治会による避難所運営訓練などを実施している。発足当初は行政主導であったが、最近は住民側からの具体的な提案により活動を見直すなど住民主導の活動にシフトしてきている」と評価する。
　区では平成16年１月に、東京駅周辺防災隣組を地域協力会として行政上の防災組織として位置付けた。「被災時には応援要請させていただくこともあるし、必要な情報を提供するなど、できる限り協力させていただく」（千代田区防災課）。
　高橋誠一郎課長は「こうした防災のまちづくり活動は、安全、安心といった地域のポテンシャルを高めることにもつながる。ビジネスの場としての魅力だけではなく、住む場所としての千代田区の魅力も生まれる」と期待する。

全国初、市民出資の木質バイオマス熱供給事業

　平成17年12月に発足した備前グリーンエネルギー�梶i備前市）※が進める「太陽と森のエネルギー事業」は、グリーン熱サービス事業と省エネルギーサービス事業で構成する。事業期間は10年〜15年。総事業費は10億５０００万円。
　内訳は、グリーン熱６億６０００万円、省エネ３億９０００万円。事業に必要な設備投資のための資金は市民出資により４億９０００万円、４億５０００万円は国からの助成でまかなう（総事業費との差額１億１０００万円は事業収益から）。助成は17年度で選定された環境省の「環境と経済の好循環のまちモデル事業」交付金だ※。
　グリーン熱事業は、太陽熱温水システム、ペレットボイラー、グリーン熱（まき・ペレット）ストーブを通じた熱供給。省エネ事業は、省エネ設備導入と、その維持管理。
　こうした事業により毎年２億円前後の売上を計画している。

市役所省エネは年間２３３万円のコストダウンに
ＣＯ２削減量は10年間で約６０００トンになる想定も

　複雑な事業のうち今回の目玉は地元産の木質系バイオマスを活用した熱供給事業だ。資源エネルギー庁がまとめた「２０３０年のエネルギー需給展望」の中でも地域活性化をテーマとしたバイオマス熱利用がポイントとされている。ただ事業化が難しいという声があることも事実。
　「太陽と森のエネルギー事業」はどうか？
　具体的にグリーン熱サービス事業のうちの「ストーブ」を見ると、機器リース代、煙突工事費、メンテナンス代含めた費用を定期的なサービス料支払いとして受ける形になっている。
　備前グリーンエネルギー�鰍ﾌ武本洋一専務は「規模により異なるが一般家庭では月額６０００円〜８０００円程度の支出になる」という。サービス料の支払いは年間を通じたもの。ここに冬期に使用する燃料代として月額５０００円程度が必要になるという。他熱供給事業も基本的には同じで、機器リース代を含めたサービス料や燃料代から事業収益を得る。
　一方、省エネ事業は高効率機器を導入することなどによりエネルギーコストを下げ、（機器設置イニシャルコストを含めた）維持管理サービス料の形で収益を確保する。18年７月からは備前市役所のサービスが開始されたところだ。備前グリーンエネルギー�鰍ﾌレポートによると、高効率の空調・照明機器導入による省エネにより、年間２３３万円のコストダウンが図られる見込みだという。
　全体事業計画では、１台60万円〜90万円の太陽熱温水システムを１００台、１台１００万円〜３０００万円のペレットボイラーを90台、１台50万円〜１５０万円のグリーン熱ストーブを１００台、そして１件10万円〜６０００万円の省エネ事業を１４０カ所に、それぞれ導入する予定としている。
　備前市内の全世帯数は約１万５０００。このうちの０・７％にあたる家庭や事業所１００軒程度での展開が当面の目標だ（各サービスは重なる）。
　18年10月現在、ストーブ導入は10台が決まっているという。省エネは市役所がスタートしている。事業計画書によると２００６年度では１億２０００万円の売上を見込む（表）。
　なお省エネ事業ではこれまで公共施設や老人福祉施設、民間事業所30軒以上を対象に仮診断を実施している。このすべてで事業が展開された場合、10年間のＣＯ２削減量は約６０００トンになるという。
　４・９億円の市民出資は３月から全国を対象に公募をはじめ現在、１・６億円が集まったところ（10月現在）。１口10万円が２・１％の利回り（契約期間10年）、１口50万円が２・６％の利回り（契約期間15年）を、それぞれ目標とする。募集は継続しており集まり次第終了させる。
　武本専務は従来の市民出資と比べ「風力発電などのようにシンボリックで事業内容がわかりやすいものと異なり、複雑で見えにくいといわれる。サービス料がどう設定され、収益がどのくらいあり、どう分配するのか？そこを良くＰＲしなければならないと思っている」と打ち明ける。
　さらに武本専務は「経済面の比較では、例えばまきストーブは従来の灯油ストーブとの競争が難しい。ペレットストーブは燃料をいかに安く供給できるかが競争の条件を決める」と明らかにする。
　しかし最後に同専務は「当社のサービスは環境・循環型社会への寄与、ゆとり・癒し効果、地域人材による維持管理といった経済性以外のメリットが大きい。いわば『備前スタイル』といった（木質系バイオマスエネルギーなどを利用する）生き方の提案をしていることでもある。21世紀型の市民エネルギー事業を評価いただきたい」と締めくくった。