地域活性化!Shinkenまちづくり新聞

地域活性化の施策を５つの視点から体系化

　地域活性化ナビゲーター制度は、これまで地域活性化に取り組みたくても、どんな施策を活用していいのかわからずに手を挙げることができなかったような自治体に対し、相談員を派遣することで、地域の課題や資源などを聞き、実際に使える施策や計画の策定手順などをアドバイスするというもの。「地方主導の時代」と言われながらも、なかなか立ち上げることのできなかった自治体に対し、御用聞きとまでなってサポートすることで、安部晋三首相が政権公約の１つに掲げる『地域活性化』に本腰を入れるものと思われる。
　具体的な活動内容は、内閣官房に設けた地域活性化に関する検討チームが検討を進めており、関連省庁や民間でチームをつくって地域の状況に応じた人員を選出、派遣する方向で調整に入っている。このうち、民間メンバーについては、すでに地域の第一線で活躍する観光カリスマ（※）や地域再生マネジャー（※）などの起用を考えている。
　検討チームでは、年度内には制度の詳しい説明会を開き、自治体に呼びかけられるよう、メンバーの選定などを進めていく。ナビゲーター制度とは別に、これまでの成功事例・成功プロセスをデータベース化し、インターネットを活用して情報発信するシステムや、自治体からの相談窓口のワンストップ化なども併せて準備していきたいとしている。

団塊を地域活動へ
ソーシャル・キャピタルに期待

　政府はまた、地域活性化の基礎を支える「地域の担い手」（ソーシャル・キャピタル）についても支援を拡充させる。「団塊の世代」の退職などが始まることもふまえ、防犯活動などの地域活動に参加しやすくする。
　具体的には、財政面も含め自治会や非営利活動法人（ＮＰＯ）などへの支援の枠組み整備。企業、大学、ＮＰＯ、行政が連携して地域の発展や課題解決に取り組めるよう新たなネットワークも構築する。
　想定する活動は防犯パトロールや公園や道路の管理、地場産業育成のチャレンジショップなど。19年２月末をめどに当面のプログラムと今後の検討方針をとりまとめ、夏には法的枠組みの整備も含め、さらなる施策の充実を図りたい考え。

漁業管理の国際認証「ＭＳＣ」

京都魚連が日本初の取得―地域ブランドにも―

　イオン�鰍ﾍ持続可能な漁業をテーマとした「ＭＳＣ」のＣＯＣ（加工流通過程の管理）認証を取得、平成18年11月から全店でエコラベルの付いた魚介類商品の販売を開始した。認証をクリアしたアラスカ産塩紅鮭・いくら醤油漬などがジャスコ・マックスバリュなど全国６６０店舗で姿を見せる。環境などに配慮した漁業者からの原料を使い、適切な流通過程を経た水産物商品を（過程の事業者はすべて認証を受ける必要がある）、エコラベルを目安に消費者が選択して購入できる。現段階で認証を受けた日本の漁業者はいないため、海外で水揚げされたものが対象だが、京都府漁連が取得すれば、京都産ズワイガニなども同ラベルが貼付されて店頭にならぶ可能性もある。
　消費者に最も近い小売量販店のイオンがＭＳＣ制度を導入したことで、同社のブランドイメージ向上はもちろんのこと、漁業者の環境配慮、新たな市場開拓、といった効果が生み出されると予想できる。認証制度は環境と経済が両立できるビジネスモデルとして広がりを見せつつある。

国内認証は10件ある！
世界最大のウォルマートも認証取得

　ＭＳＣ認証制度は、乱獲による世界的な水産資源の枯渇傾向を背景に、「持続可能で適切に管理された漁業」の実現をテーマとして始められた。
　ＷＷＦ（世界自然保護基金）などが仕掛けて運営主体を組織化、１９９９年に非営利組織・ＭＳＣとして漁業認証制度の運営を始めた。具体的な認証審査は、ＭＳＣの認定を受けた認証機関が担当する（世界に12ある）。
　認証機関の１社「ＴＱＣＳインターナショナル」（オーストラリア）と業務提携した、唯一の国内資本、アミタ�梶i東京）の持続可能経済研究所・田村典江主任研究員は「ＭＳＣが定める持続可能な漁業は�@資源を枯渇させない�A生態系を維持する�B社会的ルールに則した漁業を行う―の３原則を目標としています。持続可能であっても、例えばさんご礁など周辺環境を破壊したり、密漁などをしていては認証対象にはなりません」とテーマについて解説、さらに「認証は、漁業者を対象とした漁業管理認証と、加工・卸・小売などの事業者を対象としたＣＯＣ（加工流通過程の管理）認証で構成します。認証の基本は漁業にありますが、工業製品を対象とした『エコマーク』と異なり、こちらは自然のままのものなので消費者には見分けがつきません。適切な漁業のサーモンも、密猟サーモンも、味・鮮度などに大きな違いがないからです。そこでＣＯＣ認証を導入、流通過程も認証対象として最終的に消費者にわかるようにしたのです」とシステムについても説明する。
　現在、日本では、京都漁連が18年度内に認証を受ける予定で、取得すれば日本だけではなくアジアにおいても初の事例になるという。一方のＣＯＣ認証はイオンをはじめ国内の10件が認証を取得している。このうち９件はアミタが提携するＴＱＣＳＩが認証している（京都府漁連の認証事業は提携先のＴＱＣＳＩが直接担当）。
　認証機関による審査期間は、ＣＯＣが平均１カ月、漁業管理は平均１年かかるという。ＣＯＣ審査は、製品の分別・識別の是非、取り扱い記録の存在などをチェック。一方、漁業の審査は生態系の調査などがあるため時間がかかる。予備審査の段階で認証取得の可能性を判別、本審査に入る。
　世界では12の認証機関が存在する。漁業認証は21件あり、多くがイギリス・アメリカ・オーストラリアの漁業者で占められている。「同認証制度を仕掛けたのがアングロサクソンの国々であるためだ」（アミタ）。ＣＯＣ認証はイオンをはじめ世界最大の量販店ウォルマート（アメリカ）も導入しており全世界で２００件以上を数える。
　認証のメリットについて田村主任研究員は「今年２月に、ウォルマートは天然魚介類の調達にＭＳＣ認証を条件とするとリリースしました。認証を取得することで同社との付き合いができます。漁業者などは新たな販路開拓が可能となるのです。オーストラリアの認証業者は（ロブスターを扱う）、これでヨーロッパへの輸出が増えたそうです。ヨーロッパの量販店は制度を導入しているところが多いため、仕入れを目的にアラスカの漁業者が認証取得をいそいでいると聞きます。マーケティングツールであり、差別化・ブランド化ツールでもあるのです。テーマである生態系・環境への貢献効果は、経過時間が少ないため（認証第１号は２０００年から）データはありませんが、裏付けていくことが、これからの課題です」と述べる。
　最後に田村主任研究員は「漁業対象のＭＳＣも林業対象のＦＳＣも基本的には天然資源を持続的に利用することがテーマ（ＭＳＣは養殖を対象としていない）。ところが原点的に農業の国際的な認証プログラムが存在しません。そこでアミタ独自の農業像を検討しているところです」と締めくくった。

リサイクルできないものは扱わない
実践的な地域再生事業へ
アミタ�鰍ﾌ企業戦略

　アミタ�鰍ﾍ「総合環境ソリューション企業」を目指している。地球上の環境問題を解決することで、収益を得ることを考えている。
　同社は１９７７年（昭和52年）に兵庫県姫路市でスミエイト興産�梶i非鉄金属の卸売業）としてスタート。企業廃棄物のリサイクル事業へ発展させる。
　同社経営企画室の野口洋室長は「当社のリサイクルソリューション事業は、中間処理業の許可を受けているが、一般的な処理業とは異なる。対象は廃プラスチックから金属くずまでなんでもだが、リサイクルできないもの、焼却・埋め立てしなければならないものは扱わない。リサイクルの一時ストックのために姫路市と茨城県筑西市に工場を置いた」と説明する。
　野口室長は「リサイクル事業が順調に進んでいくうちに、ゴミが出るほど儲かる会社になっていた。会社のミッション・テーマとは合わなくなっていた。テーマは地球環境を守りながら企業の収益をあげること。環境ソリューション（課題解決）を行いたいと考えまず１９９９年（平成11年）からＦＳＣの認証サービスを始めた。廃棄物のリサイクル会社からの転換点だった」と振り返る。
　２０００年（平成12年）に社名をアミタに変更、２００１年（平成13年）に本社を東京へ移し、２００６年（平成18年）にはヘラクレス市場への上場を果たした。
　現在の同社の事業は大きく、（ＦＳＣ・ＭＳＣの）認証事業、リサイクルソリューション事業、ＣＳＲ（企業の社会的責任）コンサルティング事業、ドゥタンク事業で構成する。
　このうちのドゥタンク事業は持続可能な経済システム構築がテーマ。２００５年（平成17年）には持続可能経済研究所を開設、同所が中心となり、自然資源を生かした実践的な地域再生をプロデュースしている。
　研究所の田村主任研究員は「今回のＭＳＣやＦＳＣのように社会的仕組みが確立できれば、環境保全と企業の利潤追求が両立できるのです。国がつくる環境規制とは異なります。エコラベルを付けることで生産者や事業者が儲かり、みんなが収益を得ながら、社会全体の環境が良くなる。環境と経済は矛盾しないのです」と主張する。
※アミタ�梶′F野英介社長。東京都千代田区。資本金４億５４７５万円。売上（平成18年３月期）30億６７００万円。社員数99人。　

知ってますか？寄付金をもらう方法

求められるマーケッティング力

　コミュニティ・シェアーズは地域の小規模なＮＰＯ法人らが連携することで基盤を強化し、企業や市民といった潜在的な支援者のニーズを把握して効果的な募金活動を行う仕組み。近年、米国でも注目を集めている。
　南房総地域では、観光や農業などさまざまな専門性を持つＮＰＯ法人18団体がこのほどコミュニティ・シェアーズの研究会を設立。現在、地元１０００企業に対して出資意向などに関する調査を実施しており、今後、興味を持った企業に対してＮＰＯの活動をプレゼンテーションする機会を設けるなど、地域活性化の担い手であるＮＰＯと、資金の出し手となる企業のマッチングを図っていきたい考えだ。
　同事業を仕掛けるＮＰＯ法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会（東京都）の松原明事務局長によると、米国では寄付などの資金集めは「ファンド・レイジング」と呼ばれ、ＮＰＯに限らず、多くの分野で取り入れられている。
　政府税制調査会基礎問題小委員会の推計（17年４月22日開催）では、米国の寄付市場は年間24兆円にものぼる。一方の日本はわずか７２００億円。世帯ベースで比べると日本が年間２９３６円と３０００円に満たないのに対して、アメリカは１６２０ドル（１ドル１１８円で１９万１１６０円）と60倍以上の開きがある。「教会への寄付」といった宗教・文化の違いもあるが、松原事務局長はファンド・レイジングの手法に大きな差があると指摘する。

これがファンド・レイジングのポイントだ
「寄付」したくなる満足度を提供しろ

■寄付者を育てる
　ＮＰＯ法人シーズの松原明事務局長は「米国でのファンド・レイジング（資金集め）は、一般企業が製品を売るのと同様、マーケティングが基本」と説明する。ファンド・レイザーと呼ばれる専門家が、企業の社会貢献方針や、市民のＮＰＯ活動などに対するニーズを調査・分析。ＮＰＯらの活動が、誰に対してどのようなメリットをもたらすのか明確にした上で、出資に対する見返りとして、達成された具体的な成果を報告する。
　一度に多額の寄付を集めるというより、初回に１０００円を寄付してもらえば、次は２０００円、その次は５０００円と、継続的に出資してもらえるよう寄付者を育てていけるかどうかが、ファンド・レイザーの腕の見せ所となる。しかし、一般的に小規模なＮＰＯ法人や市民団体は、信用力が小さく、マーケティング力も十分備わっていないため、単独でのファンド・レイジングは困難。そこで、登場したのが複数のＮＰＯや市民団体が連携する「コミュニティ・シェアーズ」という仕組みというわけだ。
■お金以外の見返りを明確にする
　出資に対して見返りがない「寄付」が、本当にＮＰＯの財源として期待できるのか？
　こんな疑問に対して松原氏は「当然」と言い切る。その上で、「見返りがないのではなくて、お金の見返りがないだけで、お金以外の形で出資に対する満足度を提供することこそ最大のポイントだ」と指摘する。
　例えば飲酒運転撲滅の活動を展開しようとしているＮＰＯの場合ならこうだ。
　まず、寄付の対象として考えられるのは、アルコール飲料の製造会社。ＮＰＯは、飲酒運転撲滅の運動を展開するとともに、具体的に、どのくらい飲酒運転が減ったか、あるいは飲酒運転の原因などを調査・分析して企業へしっかりと研究成果をフィードバックする。企業単独では、こうした調査は展開しにくいため、それだけでもＮＰＯへの出資意欲が引き出しやすくなる。
　実際、アメリカでは、ビール会社が飲酒運転、未成年の飲酒、ドメスティック・バイオレンスの撲滅の運動などに対して巨額な寄付金を出しているという。こうした社会問題の直接的な原因が「アルコール」ではなく、むしろ家庭環境や、教育環境にあるということがＮＰＯの調査などを通じて広くＰＲされるからだ。
　子供の健全育成をミッションとするＮＰＯなら、子供たちのイベントに寄付者を招いて、実際に頑張っている子供たちを見学してもらうことで出資への満足度が得られるかもしれない。常に資金の出し手の立場になって考えることが満足度を向上させるポイントだと松原事務局長は助言する。
　別の例では、全米ガン協会のファンド・レイザーが、市民から寄付金を募る手法として、「ガン予防レシピ」なるものを作り配布しているという。専門用語ばかりの研究成果を、誰にでもわかりやすい「レシピ」に変えることで、出資者への満足度を高めてもらっているのだ。
■日本企業には寄付文化がある
　中小企業などからの出資は期待できるのか？
　松原事務局長は「日本の企業は、昔から、お祭りに寄付をするなど、地域との関わりを大事にしてきた。まちの活性化、地域とのお付き合いは、企業にとって死活問題。中小企業も、明確なコンセプトを示すことができれば寄付は期待できるはず」と話している。

南房総地域で始まったコミュニティ・シェアーズ
18のＮＰＯが研究会設立

　南房総地域では、館山市、南房総市、鴨川市の３市を活動拠点とする18のＮＰＯ法人がコミュニティ・シェアーズの研究会を立ち上げた。現在、商工会議所などを通じ、地元１０００の中小企業に対して出資意向などについてアンケート調査を行っている。
　今後は、事務局が複数のＮＰＯ法人を連れて興味を示した中小企業を訪問するなど、資金の出し手と、まちづくりの担い手のマッチングを仕掛けていく。
　事業は内閣官房都市再生本部の「都市再生モデル調査事業」にも選定されており、千葉県が推薦団体として全面的に協力している。南房総地域を対象とした理由について千葉県ＮＰＯ活動推進課の町田昌実副主査は「都市部ではない田舎地域で成功すれば、全国でも実現できる可能性が高い」と説明。ＮＰＯ立県を目指す同県では、具体的な行動計画の１つに、市民活動のための資金を市民が自ら調達する「コミュニティファンド」の創設を掲げている。今回のモデル調査事業が成功すれば、こうした資金調達の手法の１つとして、広く普及を促していきたい意向だ。