2007年04月15日 第137号
住民組織区民会議の挑戦！
地域課題の解決策を練る
「窓口サービス機能」を行う出先機関にすぎなかった政令指定都市の行政区が変わりつつある。川崎市宮前区は、全国で初めて民間人を区長に登用し、同時に市民協働のまちづくりを進めている。区内の課題を自ら発見し、区民会議という住民組織を通じて、その解決策を打ち出した。例えば高齢者対策では「ご近所サークルの形成」、「学校給食体験」、といったユニークな提案をしている。民間区長の力がうまく発揮され、住民との協働によるまちづくりが始まろうとしている。この活動にスポットを当てる。
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穂坂前志木市長が講演
政策立案のノウハウ教えます！
公務員などのスキルアップを目的とした政策実現塾☆きらり（東京）は３月21日、東京都内で第１回勉強会を開催した。当日は前志木市長でＮＰＯ法人・地方自立政策研究所代表の穂坂邦夫氏が「一人の地方公務員のやる気と知恵が地域を変える」というテーマで講演した。その内容から。
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インターリスク総研小林誠氏の講演より
ＢＣＰは誤解されている
ＢＣＰ（事業防災計画）という言葉がようやく定着してきたが、誤解されている点がいくつもある。
まず、ＢＣＰを手順書（対応マニュアル）と考えている人が多い。ＢＣＰとは、計画そのものであって、決してマニュアルだけではない。マニュアルだけでは、運用に必要なＰＤＣＡ（計画、実行、見直し、行動）のサイクルはまわらない。「いつ誰が何をするのか、推進体制は、予算は」といったプランが必要になる。これがＢＣＰだ。経営計画を経営マニュアルと言わないのと同じだ。
さらに、ＢＣＰは地震防災の延長線上にあるものだと勘違いされることも多い。
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ＮＰＯまち研究工房（戸田市）の活動
街を媒体にする
埼玉県戸田市のＮＰＯ法人まち研究工房（金田好明代表理事）は、高架下や、日中あまり日が当たらないような街中で利用されにくい敷地に、木造の小さなベンチ「おやすみ処」を設置、お年寄りや障害者の休憩場所として有効活用している。
ベンチには、地震などの災害に備えて防災用品や緊急用品を収納、雨水タンクや浄化ポンプをセットで併設することで、防災・環境の情報発信基地としての役割も持たせている。街そのものを媒体にして、社会に役立つ製品やシステムを扱う企業と、防災・環境製品などの情報を集めている市民や行政をマッチングさせるねらいもある。
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子育て支援「赤ちゃん広場」
行政区が市民協働の拠点に
20人の地域住民で構成する宮前区区民会議は18年度から検討してきた地域課題の解決策を19年に入り、大下勝巳・区長に報告した。高齢者福祉対策は「ご近所サークルの形成」「高齢者の学校給食体験」など８提案、子育て支援策は「赤ちゃん広場の拡充」「地域に向けた子育て情報の発信」など９提案。「ご近所サークル」は区内各地域単位に、「顔の見える関係」（小さなコミュニティー）を築き、独居老人などを支え合うもの。自然発生的に生まれた20サークルの存在が同区では背景としてある。「学校給食体験」は高齢者が学校給食を通じて栄養改善や世代間交流が図れるというもの。「赤ちゃん広場」は現在、区内にある母子交流の場を拡充する。「情報発信」は高齢者などへも投げ掛けることで支援を誘導できる。子育てを手伝いたいと考えている高齢者が多いことが背景にあった。
高齢者対策「ご近所サークル」
地域の課題解決策をまとめた報告を受け、即、区としての取り組みを公表した。担い手の主体を市民・区・市のどこに置くかを明示。その上で区役所の取り組み方向を示した。例えば「ご近所サークル」は市民が主体。区はビデオを作成するなど現状のボランティア活動を紹介、普及啓発面で支援する。「学校給食体験」は市民・区役所・市役所が各担い手となり、その上で区はモデル校設定などを実施していく。
19年度から具体的に課題解決策の実践的なまちづくりが行われていく。
大下区長は「従来の公共は行政が独占していた。新たな公共は民間の参加が加わり行政と協働で構築していく。実践事例が区民会議。区民が地域の課題を自ら発見し、自ら解決策を考え、行政といっしょになってまちづくりをしていく。従来、権限のなかった政令市の行政区が市民協働の拠点となるのだ」と説明する。
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投稿者 machizukuri : 更新日2007年04月15日
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