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2007年04月25日 第138号
行政の目線で社会問題の解決に挑む
影の内閣で雇用創出
総合人材サービス大手のパソナは、創業31年目にあたる今年をソーシャル・ソリューション（社会の問題点を解決する）元年と位置付け、地域活性化や農業、環境、教育など、国の省庁と類似した13のプロジェクトチームを社内に立ち上げた。名付けてパソナ・シャドーキャビネット（影の内閣）。「雇用創出は国家的な産業に近い。だから私たちは行政が考えている社会的問題に対してパソナとして何ができるかを考えていかなくてはいけない」（南部靖之社長）。作家の石川好氏を議長に招き、プロジェクトごと責任者＝大臣を決め、それぞれ各５〜６人のスタッフが、各テーマの中で新規事業を開拓していく。利益優先ではなく、社会的な課題解決に取り組めば、「利」は後からついてくるというのがパソナ流の事業戦略だ。疲弊した地域を、企業が活性化させることができるのか――。創業から30年で、ベンチャー企業からグループ全体で年商２０００億円を超す大企業へと成長を遂げたパソナ社長の南部靖之氏に聞いた。
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地域活性化は人材創出が課題
狙いはマッチング・ビジネス影の内閣で雇用創出
パソナ・シャドーキャビネットにより、具体的にどんな事業が生まれるのか。13テーマの１つ「地域活性化」プロジェクトでは、すでに省庁や研究機関、全国の商工会議所からの情報収集を始めている。責任者の石田正則氏は「実際に地域を活性化していこうという人の部分に問題があるように感じています。そういう人を各地域でいかに育てるかが課題」とする。解決策として考えているのが、約３０００人の社員を中心にした、それぞれの出身地を応援するモデルづくりだ。同社にはグループ企業を含めると全国78拠点がある。地方出身者は多い。
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47都道府県の先進施策にスポット
統一地方選後の新人知事の施策は？
まちづくり新聞では、4月8日に行われた地方選で当選した13知事を含めた、47都道府県における先進政策にスポットを当てた（全国知事会データから）。地方自治体の政策官庁への転換が求められている。新人知事を含め、地域独自の政策に注目が集まっている中、各都道府県ごとの先進施策などを紹介する。
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NECの危機管理ソリューション
自治体トップの防災技術を生かす
日本電気株式会社（東京都港区芝５│７│１、以下ＮＥＣ）は、全国自治体における防災システムの導入率トップを生かし、ＢＣＭ（事業継続マネジメントシステム）をはじめ危機管理ソリューションを一般企業向けに強化している。同社が提供する防災・危機管理の考え方と製品・サービスを紹介する。
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創業31年目にあたる今年をソーシャル・ソリューション元年と位置付けた意味は何か？
総合人材サービス大手のパソナがもくろむ地域活性化ビジネス
企業というのは寿命が30年とも言われていますよね。パソナも31年目に入ったことで「創業の精神」を忘れないようにしっかりと志を持っておこうということです。
創業の精神というのは、当然ながら創業のオーナーがいる間が一番、伝えやすいわけです。オーナーが代われば、創業精神が伝わりにくくなるし、企業が大きくなるにつれて夢が欲望に変わってきてしまう。
創業者、オーナーというのは大抵「こういう世の中をつくりたい」という夢をもって事業を始めるものです。年齢、性別を問わずに誰もがいつでも自由に働ける世の中をつくろうとか、今の雇用インフラでなかなか働けない家庭の主婦に道を開こうとか――。
若い時は、若者の特権と言いますか、損得抜きの志があって、これが成し遂げられたときには世の中がかわるような熱い情熱を持っています。しかし、その志が野望になると、１００億円企業よりも１０００億円企業、それよりも１兆円企業へと売り上げを伸ばすことが目的になったり、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）をしようとか、銀行買収をしようとか、いろいろ出てくるわけです。
だから、30年経つと企業が滅びるという理論は少なからず、当たっていると思います。たまたま僕は20代で会社を起こしたけれど、40代〜50代で会社を立ち上げると30年ぐらいで創業者は代わってしまう。そして、息子だとか、娘とか、サラリーマン社長が会社を引き継ぐ。こうなってくると、経営者は権力に固執し、その結果、企業は社会のニーズから離れていくわけですよ。
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投稿者 machizukuri : 更新日2007年04月25日
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