2007年04月16日 リスク対策ドットコム
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7.25号 リスク対策.com
特集
30年以内に99％の確率で大地震が襲い掛かる
宮城の戦略的「防災プロジェクト」 街は恐れない ６
ドキュメント ２度の絶望からの決断
“あいつ”は必ず来る 地震に打ち勝つ半導体工場
（宮城沖電気㈱） ８
子どもの命を守れ
教育と緊急地震速報の融合が避難訓練に革命をもたらす 14
（東北大学大学院工学研究科 源栄正人教授）
中学生の「耐震診断」授業が、大人と若者をつなぐ
宮城発 世代継続する地震に強いまちづくり 18
（東北工業大学工学部 田中礼治教授）
震災の盲点 津波
宮城県沖地震で死者300人の可能性 22
（東北大学大学院工学研究科 今村文彦 教授）
宮城県 戦略的防災プロジェクト
市民の命を守る 26
（宮城県の取り組み）
座談会
緊急地震速報をどう使うか？
リアルタイム地震情報利用協議会 藤縄幸雄・東京ガス・エンジニアリング 川野孝平・ＴＯＡ 廣瀬拓央・富士経済 佐野恵理 30
特集２
ＢＣＰ策定のインセンティブは金融にあり 46
政投銀の防災格付融資先 ＮＥＣリース／安田倉庫
滋賀銀行のＢＣＰサポートローン
特別寄稿
シリーズ「行政機関のＢＣＰと民間企業のＢＣＰ ２」 63
丸谷浩明 京都大学経済研究所 先端政策分析研究センター教授
シリーズ「リスクマネジメント」 66
渋谷和久 国土交通省九州地方整備局総務部長
シリーズ「中小企業に求められる事業継続計画（BCP）とは」 69
小林俊介 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 事業継続グループ研究員
調査分析
街で最も危険な場所は「自分の家」だった 71
市民2064人の本誌独自アンケート
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いつ起きてもおかしくない大規模災害。しかし、企業も自治体も、莫大な投資をしてまで、災害に対する備えをしようとはしません。防災・減災運動を普及していくためのキーワードは「新たな価値創造」です。
企業にとっての災害対策は、いまや「被害をできるだけ受けない」という守りの概念の域を超えようとしています。株主や従業員、サプライチェーン、さらには顧客からの評価を得るという、新たな企業価値を生み出すための戦略へと変わりつつあります。
自治体においても、市民生活を守るためだけでなく、災害対策を切り口にコミュニティーの活性化、産業の活性化といった新たな価値を創造していくことが求められています。
雑誌「リスク対策.com」では、これまでの「防災」という考え方に「新たな価値創造」という視点を加え、災害対策に役立つ製品やシステム、先進事例を紹介していきます。
媒体概要
【媒体名】 リスク対策.com
【発行】 ５月25日 創刊 以後、２カ月に１回発行
【体裁】 Ａ４判 70～100頁
【定価】 700円 ※当面、Shinkenまちづくり新聞読者には無料贈呈
【問い合わせ】 026－234－1120 または machizukuri@shinkenpress.co.jp
投稿者 machizukuri : 更新日2007年04月16日