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2007年05月05日 第139号
これは地域ブランド戦略だ！
地場中小企業へのＢＣＰ導入を支援せよ！
企業防災は新たな産業政策だ―。
徳島県は全国自治体では初めて本格的なＢＣＰ（事業継続計画）策定のためのガイドラインを打ち出した。防災を切り口とした地場企業のブランド化、ひいては地域ブランドの確立を目指す。企業が策定しやすいようにステップアップ式のガイドとなっている。県内企業への普及を図るため県は地元徳島大学だけではなく、日本初の推進組織ＮＰＯ法人事業継続推進機構（理事長＝丸谷浩明・京都大教授、東京）や、世界初といわれる防災格付融資制度を展開する日本政策投資銀行（東京）との業務協力協定を結び組織的な支援体制もとっている。徳島県の事例にスポットを当てることで、全国初ともいえる企業防災・ＢＣＰを切り口とした地域ブランド戦略に迫る。
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寄稿 丸谷浩明・京大教授
徳島県に提供した中小企業ＢＣＰ普及ツール（上）
事業継続計画（ＢＣＰ）は、政府のガイドラインや官民の普及活動の効果もあり、大企業を中心に浸透してきている。しかし、中小企業の普及は遅れている。大企業の多くは、製品・サービスの生産に当たり、取引先中小企業から不可欠な部品、材料、サービス等の供給を受けていることから、中小企業の取組みなくして大企業の必要な事業継続力の確保は難しい。従って、今後いかに中小企業にＢＣＰを普及していくかが大きな課題となっている。
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事業継続推進機構のパネルディスカッション
独自にＢＣＰへ取り組む県が出てきた！
ＮＰＯ法人・事業継続推進機構（理事長＝丸谷浩明・京大教授、略称＝ＢＣＡＯ）は４月11日、東京都内で「ＢＣＰ推進の取り組み」というテーマのパネルディスカッションを行った。コーディネーターは丸谷理事長、パネリストには西川智・内閣府防災参事官、黒下耕司・徳島県商工政策課課長補佐、小泉篤・山形県産業政策課企画調整主査が、それぞれ登壇した。その内容から。
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リスク・ソリューション活用術
安全と安心はプロに任せる時代
規制緩和と経済のグローバル化などから、様々なリスクが新たに発生し、企業不祥事を含めてイエロー・カードから一挙にレッド・カードに至るケースが散見されるようになってきました。営々と築いてきた企業ブランドや信頼が、ひとつのリスクに対する経営者の認識・対応判断ミスによって、思っても見ない瓦解（倒産）を招く結果につながっています。
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中小企業が取り組みやすいステップアップ式
徳島県は平成19年４月10日、県ホームページ上に「徳島県企業防災ガイドライン」を公開した。
「ガイドライン」は、企業防災への取り組み、防災情報、支援施策、（現在はないが将来出てくる）ＢＣＰ策定企業紹介と、ＢＣＰ策定マニュアルにあたるステップアップガイド第１部・第２部・第３部で構成する。
県はガイドをもとに県内企業への普及を図る。県内市町村単位にある商工会議所などの経営指導員の力を借りながら進めていく。同時に県は自らのＢＣＰ導入を進めており、19年度末の作成を目指す。
担当である県商工政策課の黒下耕司課長補佐は「災害や危機に強い徳島企業ブランドの創出が目的。ガイドラインの特長は、地方の中小企業が取り組みやすいように３段階のステップアップガイド式にしたこと。第１部を作成すれば企業の防災計画（ＢＣＰの基礎）が構築でき、第２部は基本的なＢＣＰ作成、第３部で本格的なＢＣＰ作成が、それぞれできる。各作成段階での効果も実感できる想定だ」とまずガイドラインの骨格にふれた。
さらに黒下課長補佐は「中小企業は事業を優先し、ＢＣＰ作成にまでは手が回らないのが実態だと思う。１歩踏み出すため第１部は防災・危機管理の観点で企業を見つめ直すレベルの簡易なもの。作成すれば、どんな対策が必要か認識できる。第３部では第２部で作成したＢＣＰの運用・訓練や、地域貢献を誘導するものになっている」と説明した。
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投稿者 machizukuri : 更新日2007年05月05日
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