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2007年05月25日 第141号
売り手・買い手・世間「三方よし」の哲学で地域再生だ！
近江商人の理念を経営戦略に
滋賀県では「売り手よし・買い手よし・世間よし」（三方よし）という近江商人の経営哲学が受け継がれてきたといわれる。現代のＣＳＲ（企業の社会的責任）につながる同哲学を体現する滋賀銀行（大津市）は地方銀行の中では全国に先駆け、平成10年から環境配慮の金融商品を展開してきた。現在まで累計１２０億円以上の融資実績を持つ。金融手法を使うことで地元企業の環境対応を促し、社会貢献を推進してきた。「共存共栄」とも解釈できる地域固有の思想を自らの経営戦略とし、同時に金融を通じた地域企業への反映を進める。環境・ＣＳＲをキーワードに地域活性化にアプローチする地方銀行の取り組みにスポットをあてる。
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大阪府のアンケート調査から
全国30銀行の環境配慮型金融商品を紹介
大阪府は金融機関別の環境配慮型金融商品を紹介している。平成18年１月に府内に本支店を有する金融機関に対して実施したアンケート調査の回答結果を踏まえ各金融機関の了解を得たもの。三菱東京ＵＦＪ銀行といった大手行を含めた30行。
大阪府のアンケートは環境への配慮を促進するため金融機関の動向などを調査した。府内に本支店を有する金融機関94行を対象に平成18年１月11日～27日まで実施、52行からの回答を得た。結果のうち金融商品（エコファンドを除く）の販売は回答行のうち63％で行っていることがわかった。
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国土交通省が地方の不動産証券化を支援
中心市街地の活性化へ
国土交通省は、地方都市における不動産証券化を促進する事業を本格的に始める。これまで大都市を中心に普及してきた不動産証券化を地方都市にも拡大させることで、不動産取引を活性化させ、地価の下落に歯止めをかけようというもの。近く、不動産証券化の実務講習費用の一部について助成を開始するほか、実際に証券化の仕組みを使って市街地再開発などを検討している民間企業らに専門的なアドバイスを行うなど支援する。
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戸田建設のＢＣＰを見る
施工物件の支援などが優先だ
戸田建設㈱（東京）に、策定したＢＣＰ（事業継続計画）の内容や、他社にない独自性などを聞いた。
―ＢＣＰに対する戸田建設の考え方は？
平成７年に発生した阪神大震災後に主として地震災害に視点を置いた災害時対応マニュアルをつくった。作成後、年月も経過し記述内容が陳腐化した事もあり、全面見直しを行うことになった。同時に、災害発生後、重要業務をいち早く再開することを主眼として、平成17年12月頃から、社内のＢＣＰ策定に取りかかった。
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環境配慮の金融商品を展開
融資累計は120億円以上
滋賀銀行は平成19年４月から環境対応型の新商品「カーボンニュートラルローン未来よし」の販売を始めた。同行が展開するエコ関連融資を受けた企業が、その活動に、太陽光発電システムの導入を加えると、従来の金利に、さらに０・１％の金利優遇をプラスした形で融資を受けることができる。
環境ビジネスの滋賀モデルを目指す
「未来よし」を導入した企業の環境対応によるＣＯ２の削減量を滋賀銀行が独自に算定。さらに独自の計算によりＣＯ２排出権相当額を算出し（ＥＵの排出権取り引き価格を基準とする）、同金額分を滋賀銀行が擬似的に購入し基金とする。この資金を、琵琶湖固有種である「ニゴロブナ」の増殖事業を展開する滋賀県水産振興協会へ寄付。原料として活用される滋賀県特産の「フナズシ」に象徴される、地元の食文化保存にもつなげようという取り組みだ。
18年度では新商品としての金利優遇はなかったが、エコ関連融資を活用した事業に太陽光発電システムを導入した事例が１０４件あった。ＣＯ２削減分から独自に計算すると排出権相当額が１２０万円となった（表１）。滋賀銀行は同額を今年６月、協会へ寄付。資金をもとに協会は７月～９月の間に琵琶湖へ３万匹を放流する予定だ。
滋賀銀行営業統括部の林猛・調査役は「融資を受けて、お客様が削減したＣＯ２量を当行が算定し、独自の計算方法で排出権相当額を算出し、同額を寄付する。これまでのエコ関連融資をさらに進化させたものだ。ＣＯ２を削減する活動が、お金になるという意識を広める方法だとも思っている。将来は、地域の企業が事業化を考え、それが滋賀モデルになればいい」と抱負を語った。
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投稿者 machizukuri : 更新日2007年05月25日
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