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2007年05月25日
第141号
売り手・買い手・世間「三方よし」の哲学で地域再生だ！
近江商人の理念を経営戦略に
滋賀県では「売り手よし・買い手よし・世間よし」（三方よし）という近江商人の経営哲学が受け継がれてきたといわれる。現代のＣＳＲ（企業の社会的責任）につながる同哲学を体現する滋賀銀行（大津市）は地方銀行の中では全国に先駆け、平成10年から環境配慮の金融商品を展開してきた。現在まで累計１２０億円以上の融資実績を持つ。金融手法を使うことで地元企業の環境対応を促し、社会貢献を推進してきた。「共存共栄」とも解釈できる地域固有の思想を自らの経営戦略とし、同時に金融を通じた地域企業への反映を進める。環境・ＣＳＲをキーワードに地域活性化にアプローチする地方銀行の取り組みにスポットをあてる。
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大阪府のアンケート調査から
全国30銀行の環境配慮型金融商品を紹介
大阪府は金融機関別の環境配慮型金融商品を紹介している。平成18年１月に府内に本支店を有する金融機関に対して実施したアンケート調査の回答結果を踏まえ各金融機関の了解を得たもの。三菱東京ＵＦＪ銀行といった大手行を含めた30行。
大阪府のアンケートは環境への配慮を促進するため金融機関の動向などを調査した。府内に本支店を有する金融機関94行を対象に平成18年１月11日～27日まで実施、52行からの回答を得た。結果のうち金融商品（エコファンドを除く）の販売は回答行のうち63％で行っていることがわかった。
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国土交通省が地方の不動産証券化を支援
中心市街地の活性化へ
国土交通省は、地方都市における不動産証券化を促進する事業を本格的に始める。これまで大都市を中心に普及してきた不動産証券化を地方都市にも拡大させることで、不動産取引を活性化させ、地価の下落に歯止めをかけようというもの。近く、不動産証券化の実務講習費用の一部について助成を開始するほか、実際に証券化の仕組みを使って市街地再開発などを検討している民間企業らに専門的なアドバイスを行うなど支援する。
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戸田建設のＢＣＰを見る
施工物件の支援などが優先だ
戸田建設㈱（東京）に、策定したＢＣＰ（事業継続計画）の内容や、他社にない独自性などを聞いた。
―ＢＣＰに対する戸田建設の考え方は？
平成７年に発生した阪神大震災後に主として地震災害に視点を置いた災害時対応マニュアルをつくった。作成後、年月も経過し記述内容が陳腐化した事もあり、全面見直しを行うことになった。同時に、災害発生後、重要業務をいち早く再開することを主眼として、平成17年12月頃から、社内のＢＣＰ策定に取りかかった。
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環境配慮の金融商品を展開
融資累計は120億円以上
滋賀銀行は平成19年４月から環境対応型の新商品「カーボンニュートラルローン未来よし」の販売を始めた。同行が展開するエコ関連融資を受けた企業が、その活動に、太陽光発電システムの導入を加えると、従来の金利に、さらに０・１％の金利優遇をプラスした形で融資を受けることができる。
環境ビジネスの滋賀モデルを目指す
「未来よし」を導入した企業の環境対応によるＣＯ２の削減量を滋賀銀行が独自に算定。さらに独自の計算によりＣＯ２排出権相当額を算出し（ＥＵの排出権取り引き価格を基準とする）、同金額分を滋賀銀行が擬似的に購入し基金とする。この資金を、琵琶湖固有種である「ニゴロブナ」の増殖事業を展開する滋賀県水産振興協会へ寄付。原料として活用される滋賀県特産の「フナズシ」に象徴される、地元の食文化保存にもつなげようという取り組みだ。
18年度では新商品としての金利優遇はなかったが、エコ関連融資を活用した事業に太陽光発電システムを導入した事例が１０４件あった。ＣＯ２削減分から独自に計算すると排出権相当額が１２０万円となった（表１）。滋賀銀行は同額を今年６月、協会へ寄付。資金をもとに協会は７月～９月の間に琵琶湖へ３万匹を放流する予定だ。
滋賀銀行営業統括部の林猛・調査役は「融資を受けて、お客様が削減したＣＯ２量を当行が算定し、独自の計算方法で排出権相当額を算出し、同額を寄付する。これまでのエコ関連融資をさらに進化させたものだ。ＣＯ２を削減する活動が、お金になるという意識を広める方法だとも思っている。将来は、地域の企業が事業化を考え、それが滋賀モデルになればいい」と抱負を語った。
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投稿者 machizukuri : 更新日2007年05月25日 | コメント (0) | トラックバック
2007年05月17日
【甲賀】第９回ござれGO-SHU！ 参加チーム募集 【甲賀】第９回ござれGO-SHU！ 参加チーム募集
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NPO法人ござれGO-SHU（滋賀県甲賀市、田中 松太郎理事長）は、2007年8月4日(土) 、滋賀県甲賀市甲賀町鹿深夢の森をメイン会場に、「第９回ござれGO-SHU！」を開催する。現在、このイベントのチーム参加申し込みを、今月5月31日まで受付けており、同時に、イベントスタッフ（裏方仕事人）の募集も行っている。
滋賀県で盆踊りといえば、「江州音頭」（ごうしゅうおんど）。その「江州音頭」をベースに、曲をロックやサンバ調などにアレンジし、鳴子等を手に、化粧、衣装で身をまとった踊り子達が、チームごとに踊りを競い合うという祭りが、『ござれGO-SHU！』。
ルールは簡単で、１つ目は、手に鳴子（なるこ）等の鳴り物を持つこと。２つ目は、曲の中に江州音頭のフレーズ（掛け声）を入れること。３つ目は、隊列が組める編成のチームであること。その他、衣装、音楽、振り付けは、各チームがそれぞれのオリジナリティで創り上げることができる。また、祭りはコンテストの要素もあり、審査を受けるためにはこれらの規定のほか、曲の長さや地方車のサイズなどの参加規定をクリアする必要がある。
チーム参加申し込み受付期間は2007年5月31日（木）まで。参加申し込み方法はホームページ(http://www.gozare.gr.jp)から、またはFAXでのエントリー（宛先：第９回ござれGO-SHU！組織委員会事務局宛 FAX 0748-88-5391）参加料は無料。
このような地元の民謡をアレンジし、手に鳴子を持って踊るというかたちのお祭りは、「YOSAKOI方式」と呼ばれ、高知の「よさこい祭り」（よさこい全国大会）が発祥の地。その後、北海道で「YOSAKOIソーラン祭り」が開催され、全国各地に飛び火し、各都道府県でYOSAKOIブームが起こっている。
『ござれGO-SHU！』は、このYOSAKOI方式を、滋賀県で最初に取り入れたお祭りで、全国のYOSAKOIファンの間では、滋賀県版YOSAKOIとして、広く認知されている。
「誰でも参加できること」と「自由なこと」が魅力の『ござれGO-SHU！』。音楽や振り付けなど、参加者達が楽しみながら創り上げる、祭りの原点であり、「YOSAKOI方式」の原点だという。
イベントスタッフは音響設備の操作や、チームの誘導、会場の設営等、踊り子の写真撮影やビデオ撮影等、当日のバザー（出店）で焼きそば、飲み物等の販売等の仕事内容。応募は同事務局へ。
【団体概要】
■団体名 NPO法人ござれGO-SHU
■代表者 理事長 田中松太郎
■設 立 2004年8月
■所在地 〒520-3435 滋賀県甲賀市甲賀町相模170番地（甲賀町商工会内）
■TEL 0748-88-2370
■FAX 0748-88-5391
■URL http://www.gozare.gr.jp
■Email info@gozare.gr.jp
投稿者 machizukuri : 更新日2007年05月17日 | コメント (0) | トラックバック
地元に伝わる「獅子舞唄」を再現 大河悠樹
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和歌山県日高郡印南（いなみ）町の岡本殖産株式会社の会長である岡本崇さんは、地元の印南町濱区に伝わる「獅子舞唄」を忠実に再現した音楽CDを3年がかかりで完成させ、その動機や制作過程が地元紙に取り上げられるなど話題を呼んでいる。
『濱，獅子舞唄』は、紀南地方の秋祭りの印南祭（10月上旬）の山口八幡神社で濱区に伝わる獅子舞（約50分）の獅子が眠る場面（約15分）で若衆が太鼓や笛に合わせて唄われていた。数年前、岡本さんが印南祭で久しぶりに唄を歌った際、若衆がまったく口ずさんでいないことに驚き「このままでは、何世代にもわたって伝承されてきた獅子舞唄が消えてしまう。なんとしてもこの伝統文化を子孫に残したい」と「獅子舞唄」の音楽制作に取り組んできた。
最も苦労したのは終盤の伊勢音頭のところ。歌える人がいないうえに岡本さん自身も聞いたがなかったという。しかし、伊勢音頭にはお囃子が付きものであることに気づき、手探りでお囃子を入れて歌っているうちにうまく当てはまる箇所があるのを発見。そして昨年の祭りで、知人が経営する音楽制作会社に依頼をして笛太鼓の録音を行い、後日、岡本さん自身がレコーディングをして、発案から3年の歳月をかけて完成させたという。
「笛の旋律が昔から正確に受け継がれていたので再現することができた。地元に残る伝統文化を形にすることで、役立ってくれるとうれしい。『濱，獅子舞唄』のCDは希望者があればお譲りする」と語り、岡本さんは地元の伝統文化の継承を呼びかけている。
投稿者 machizukuri : 更新日2007年05月17日 | コメント (0)
2007年05月15日
第140号
遊びながら社会を学ぶ
空き店舗を抱える商店街にも刺激
子どもたちが仕事で稼ぐ疑似体験をしながら、自分たちの街をつくりあげていく「子どものまち」が各地に誕生している。好きな仕事で働いて、給料をもらって、買い物をして、市長や議員も自分たちの中から選出する社会学習の場だ。昨年秋、東京都豊洲に子どもの職業体験テーマパーク「キッザニア」（※４頁）がオープンして話題になったが、「子どものまち」の多くは、それ以前から子どもたちの職業体験の重要性に着目し、さらに街を自治するという民主主義の本質にまで踏み込んでいる。その効果は、子どもの教育にとどまらず、賑わいを失いつつある商店街にも影響を与えようとしている。国内の先駆けである千葉県佐倉市の「ＮＰＯ子どものまち」の取り組みにスポットを当てた。
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観光地アンケートを分析
観光拠点のネットワークが長期滞在のカギ
国内でこれまでに観光を目的に最も長く滞在した観光地の上位3位は、1位北海道215人、2位長野県126人、3位沖縄県102人だった。北海道、長野、沖縄には、共通して「観光・探索」（合計84回答、19%）、「観光地の多さ」（合計61回答、14%）といった理由が多く、同じ道県内に複数の観光ポイントがつながりあっていることが、滞在期間を高めていると考えられる。
個別に見ると、北海道や長野県ではスキーやスノーボードなど冬季スポーツを理由に挙げる回答が多い。特に長野県はスノースポーツを挙げる声が、2番目の理由を2倍以上も上回った。沖縄県は特に目立った理由はないものの、「のんびり」「景色・自然」など、いわゆる癒し効果を求めて長期滞在する傾向にあることがわかった。
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キッザニアＶＳ ミニミュンヘン
ＣＳＲと教育の両立は可能か
子どもがやりたい職業を体験し、給料を稼ぐといった遊びを通じて社会学習できるテーマパーク「キッザニア東京」が昨年秋にオープンして注目を集めている。それぞれの職業体験の施設は業種に沿った大手企業により運営され、教育とＣＳＲ（企業の社会的責任）の新たな融合の形が期待される。先行して、ドイツのミュンヘンで20年以上にわたって続けられている「遊びのまちミニミュンヘン」もまた、子どもたちが好きな仕事で稼ぐ子どものまちである。こちらも多くのスポンサー企業が支える一方、行政も４割の経費を負担しＮＰＯが運営する。
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「アサヒスーパードライ」誕生の裏話
兵法活用の指揮管理術
経営状況悪化の中、昭和57年に常務取締役営業本部長に就き、まず社員のベクトル合わせに力を注いだ。経営理念・行動規範を、それぞれつくらせ、毎朝それを大きな声で読むようにさせた。まずは夢づくり。
企業イメージ向上運動「ニューセンチュリー計画」などのネーミングやキャッチフレーズを社員から募集することも行った
ベクトル合わせのためにはＴＱＣ（全社的品質管理）とＣＩ（コーポレートアイデンティティ）の導入も。ＴＱＣは社員の気付きを良くするため。ＣＩは企業イメージ統一のため。同時にリーダーの力量を補充することが目的だった。
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「単なる職業体験とは何かが違うのです」
こう語るのは５年ほど前から千葉県佐倉市の中志津中央商店街で「子どもがつくるまちミニさくら」を開催しているＮＰＯ子どものまち代表の中村桃子さん（30）。10年前、ドイツ・ミュンヘン市を訪れ、20年以上の歴史を持つ元祖・子どものまちミニミュンヘンに参加し、その感激から地元にミニさくらを実現させようと考えた。
ミニさくらは毎年３月末の春休みを利用して４日間、開催する。参加費は３００円で、幼児から18歳まで参加できる。開催期間中は市内外から１日平均５００人の子どもが訪れる。普段、シャッターが目立つ商店街もこの時ばかりは活気づく。
ミニさくらの仕組みはこうだ。まず受付で市民カードをもらい市民権を手に入れる。次に職安で自分の体験したい仕事を探して就職。仕事は、うどん屋、看板屋、工務店、新聞社、ラジオ局、手作り工房、市役所、警察など40種類以上が用意されている。それぞれ大人が口出しをしない程度に子どもの活動をサポートする。仕事をしたら銀行で給料がもらえる。時給は６００「モール」。
モールとは、ミニさくらの中でだけ通用する子どもだけの通貨のこと。子どものまちの中ではモールを使って、買い物することや、うどんを食べたりすることができる。
子どものまちには病院もあるのですが、最初は本当に具合の悪くなった子どもだけを対象に、看護士の資格を持つお母さんと、病院で働く子どもが共同でケアをすることになっていたんですね。ところが、お客さんがあまり来なかったので、子どもたちが自分で出張マッサージ屋さんを始めて人気になりました」（中村さん）子どもの街の中にある学校をのぞいてみると、子どもが先生で大人が生徒。子どもたちが大人に教えることとは？「ミニさくらのミは見守ること。ニは忍耐すること。サは指図しないこと。クは口出しをしないこと…」子どもが黒板にこう書きながら大きな声で発表している。なるほど、大人たちへのメッセージというわけだ。
子どもたちの発想により、ミニさくらは開催期間中の１週間で、その顔を日々変えていく。商品の値段も乱高下を繰り返し、新たな仕事が生まれ、市長選や市議会選挙も行われる。街を自治する意味を、子どもたちは遊びながら学び取っていく。
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2007年05月05日
第139号
これは地域ブランド戦略だ！
地場中小企業へのＢＣＰ導入を支援せよ！
企業防災は新たな産業政策だ―。
徳島県は全国自治体では初めて本格的なＢＣＰ（事業継続計画）策定のためのガイドラインを打ち出した。防災を切り口とした地場企業のブランド化、ひいては地域ブランドの確立を目指す。企業が策定しやすいようにステップアップ式のガイドとなっている。県内企業への普及を図るため県は地元徳島大学だけではなく、日本初の推進組織ＮＰＯ法人事業継続推進機構（理事長＝丸谷浩明・京都大教授、東京）や、世界初といわれる防災格付融資制度を展開する日本政策投資銀行（東京）との業務協力協定を結び組織的な支援体制もとっている。徳島県の事例にスポットを当てることで、全国初ともいえる企業防災・ＢＣＰを切り口とした地域ブランド戦略に迫る。
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寄稿 丸谷浩明・京大教授
徳島県に提供した中小企業ＢＣＰ普及ツール（上）
事業継続計画（ＢＣＰ）は、政府のガイドラインや官民の普及活動の効果もあり、大企業を中心に浸透してきている。しかし、中小企業の普及は遅れている。大企業の多くは、製品・サービスの生産に当たり、取引先中小企業から不可欠な部品、材料、サービス等の供給を受けていることから、中小企業の取組みなくして大企業の必要な事業継続力の確保は難しい。従って、今後いかに中小企業にＢＣＰを普及していくかが大きな課題となっている。
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事業継続推進機構のパネルディスカッション
独自にＢＣＰへ取り組む県が出てきた！
ＮＰＯ法人・事業継続推進機構（理事長＝丸谷浩明・京大教授、略称＝ＢＣＡＯ）は４月11日、東京都内で「ＢＣＰ推進の取り組み」というテーマのパネルディスカッションを行った。コーディネーターは丸谷理事長、パネリストには西川智・内閣府防災参事官、黒下耕司・徳島県商工政策課課長補佐、小泉篤・山形県産業政策課企画調整主査が、それぞれ登壇した。その内容から。
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リスク・ソリューション活用術
安全と安心はプロに任せる時代
規制緩和と経済のグローバル化などから、様々なリスクが新たに発生し、企業不祥事を含めてイエロー・カードから一挙にレッド・カードに至るケースが散見されるようになってきました。営々と築いてきた企業ブランドや信頼が、ひとつのリスクに対する経営者の認識・対応判断ミスによって、思っても見ない瓦解（倒産）を招く結果につながっています。
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中小企業が取り組みやすいステップアップ式
徳島県は平成19年４月10日、県ホームページ上に「徳島県企業防災ガイドライン」を公開した。
「ガイドライン」は、企業防災への取り組み、防災情報、支援施策、（現在はないが将来出てくる）ＢＣＰ策定企業紹介と、ＢＣＰ策定マニュアルにあたるステップアップガイド第１部・第２部・第３部で構成する。
県はガイドをもとに県内企業への普及を図る。県内市町村単位にある商工会議所などの経営指導員の力を借りながら進めていく。同時に県は自らのＢＣＰ導入を進めており、19年度末の作成を目指す。
担当である県商工政策課の黒下耕司課長補佐は「災害や危機に強い徳島企業ブランドの創出が目的。ガイドラインの特長は、地方の中小企業が取り組みやすいように３段階のステップアップガイド式にしたこと。第１部を作成すれば企業の防災計画（ＢＣＰの基礎）が構築でき、第２部は基本的なＢＣＰ作成、第３部で本格的なＢＣＰ作成が、それぞれできる。各作成段階での効果も実感できる想定だ」とまずガイドラインの骨格にふれた。
さらに黒下課長補佐は「中小企業は事業を優先し、ＢＣＰ作成にまでは手が回らないのが実態だと思う。１歩踏み出すため第１部は防災・危機管理の観点で企業を見つめ直すレベルの簡易なもの。作成すれば、どんな対策が必要か認識できる。第３部では第２部で作成したＢＣＰの運用・訓練や、地域貢献を誘導するものになっている」と説明した。
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投稿者 machizukuri : 更新日2007年05月05日 | コメント (0) | トラックバック