2007年06月15日 第143号
ＬＬＣ（ファンド）とＬＬＰ（運営組合）がくっついた！
地域再生のビジネスモデル誕生!
地域再生・まちづくり分野では日本初ともいえるビジネスモデルが誕生した。日本各地の場所文化（地域の価値）をファイナンス（金融）を通じて活性化させようと任意組織・場所文化フォーラムが仕掛けた。第１号は東京丸の内でオープンする北海道十勝の食材を利用したレストラン「とかちの…」。運営をＬＬＰ（有限責任事業組合）が行い、その１組合員として最大の出資者でもあるＬＬＣ（合同会社）が加わる。ＬＬＣは一般から地域再生への思い・志の出資を受ける組織で、同組織がＬＬＰの組合員として経営に参画する。ＬＬＣの投資は基本的に５年間と期限を定め、期限後は新たなプロジェクトへ投融資をしていくファンド機能を持つ会社だ。５年後ＬＬＰは新たな組織形態に転換し１人立ちを目指す。日本初とされる地域再生・まちづくりのビジネスモデルに迫った。
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経済産業省の調査から
日本のＬＬＰは1600件になった
経済産業省はＬＬＰ（有限責任事業組合）の設立状況を公表した。設立件数は平成18年12月末段階で累計約１６００件（グラフ）。17年12月末の約３００件から順調に増加している。組合員の組み合わせ別では「個人と個人」の連携が約１０８０件でトップ（65％）、次いで「個人と法人」の約３７０件（22％）、「法人と法人」の約２００件（13％）。
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21世紀環境立国戦略
各省庁が連携し20年度予算から展開
国は６月１日「21世紀環境立国戦略」を決定した。持続可能な社会の実現を目指して、気候変動問題の克服、生物多様性の保全、資源循環、など８つの戦略を打ち出した。具体的には各省庁が連携を図り20年度予算のなかで施策展開をしていく。
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緊急地震速報の現状と課題
万能ではない、しかしうまく使えば特効薬に
ＮＰＯ法人・リアルタイム地震情報利用協議会（ＲＥＩＣ）は「緊急地震速報一般配信の利活用の現状と今後の課題」というテーマで講演会を開催した。気象庁地震火山部管理課即時地震情報調整官の斎藤誠氏の「緊急地震速報を有効に活用するために」、ＲＥＩＣ専務理事の藤縄幸雄氏の「緊急地震速報の利活用システム開発」という、それぞれテーマの講演内容から。講演会は５月23日・24日の２日間、大阪で開催された「地域防災・防犯技術展／震災対策技術展」の中で行われた。
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お金の質を変えたかった！
北海道十勝（帯広市）など地域食材にこだわった料理を提供するレストラン「とかちの…」は６月27日にオープンする。帝国劇場が入居する東京都千代田区丸の内にある国際ビルの地下１階に店舗を構える（地図）。
最大の出資者であり同時に、レストラン運営組合の１組合員でもある合同会社・場所文化ファンド（ＬＬＣ・東京都台東区）は12人の出資者で構成され２２５０万円の資本金をもとに18年12月誕生した（現在15人、資本金２８５０万円）。地域創造・再生ビジネスへの投融資や、同ビジネスの経営などを目的とする。
同社が組合員として位置付けられている場所文化フォーラム・十勝有限責任事業組合（ＬＬＰ・北海道帯広市）は19年１月から活動を始めた。同レストランの経営などを行う。２７２５万円の出資金を元手に店舗の工事を行い、運転資金のために国民生活金融公庫からの融資も受けている。出資金は５人の組合員が各５万円ずつ出し、のこり２７００万円はＬＬＣが投資した。ＬＬＣは組合員の１人として経営に参画する。実質的には同社の業務執行社員（代表者）である後藤健市氏が担当、もう１人の業務執行社員・吉澤保幸氏は５人の組合員の１人として、やはり経営にタッチする。
「とかちの…」は目標として月額５００万円、年間６０００万円の売上を目指す。ＬＬＰは基本的に５年間という期限内での１人立ちを予定する。期限後は例えば株式会社組織などへの転換が考えられるという。一方、ＬＬＣは出資金と５年間の配当分を回収し、新たな地域再生プロジェクトへの投資に向かう。同ビジネスモデルでの地域活性化を模索していく。
場所文化ファンドの後藤氏は「お金の質を変えたかった。金融、特にグローバル経済では、どれだけ儲かるかを追求している。そうした投資対象以外のところ（地域）にも価値があり守らなければならないと思っている。しかし現状は捨て去られつつある存在。地域再生のモデルを示さなければならないと考えた」と基本的部分に触れた。
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投稿者 machizukuri : 更新日2007年06月15日
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