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2007年07月25日
第147号
ＮＰＯに政府系金融が融資をした!
地域再生計画と連動する低利融資
財務体質が一般的に弱いとされるＮＰＯ。その中でも商業ベースに乗りにくい演劇祭を中心に行うＮＰＯに対し政府系金融・日本政策投資銀行（政投銀）が融資をした。ＮＰＯは国の地域再生計画と連動する低利融資を活用し廃校をコンバージョン（改装・用途変更）して劇場・稽古場などに使う。施設は、これまで都内の若い演劇人など６万人近くを集めてきた。結果的に文化を切り口とした地域コミュニティーが再生されつつある。地域再生計画と連動した政策融資の中でも全国的にめずらしいとされるＮＰＯへの融資事例にスポットを当てる。
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13市基本計画のポイントは？
中心市街地活性化の概要一覧
本紙は国の認定を受けた13市の中心市街地活性化基本計画の概要をまとめた。19年２月８日付けの富山市、青森市、同年５月28日付けの久慈市、金沢市、岐阜市、府中市、山口市、高松市、熊本市、八代市、豊後高田市、長野市、宮崎市。国では第３弾の認定を年内に予定している。基本計画の概要は次のとおり
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東京ガス 家庭用燃料電池「ライフエル」
09～10年、一般家庭への普及を視野に
家庭用燃料電池システム「ライフエル」のモニター実証研究を進めてきた東京ガス??（本社：東京・港区）は09～10年の一般家庭への販売を視野に入れ、技術開発が最終段階を迎えている。??新エネルギー財団などによると、課題であったコストは本体価格を120万円までに下げ、補助金を活用することで各家庭の購入本体費用60万円前後を追求する。耐用年数も現在の給湯機器並みに10年間を見通している。
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パシコンの防災ソリューション
デジタルラジオは有効だ!
大手建設コンサルタントのパシフィックコンサルタンツ㈱（東京都多摩市関戸１│７│５）は、建設市場の低迷から新規事業を展開するため、防災ソリューションなど情報事業を強化している。２００４年（平成16年）７月、「瞬覧」（しゅんらん）という高精細高速画像配信システムを開始。その後、Webカメラ、デジタルラジオ放送の試験運用をはじめ、今年から緊急地震速報サービスも展開する。
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6万人近い若き演劇人が利用した
レバノン人アーティストによる脚本・演出作、チュニジア人演出家による衝撃の最新作、アイルランドを代表する劇作家の最高傑作―。これらは平成19年２月?３月、東京都豊島区西巣鴨にある「にしすがも創造舎」で開催された東京国際芸術祭（ＴＩＦ）２００７の中で上演された作品だ。
芸術祭の主催はＮＰＯ法人アートネットワーク・ジャパン（東京、略称＝ＡＮＪ）。ＡＮＪは、昭和63年から始まった東京国際芸術祭の前身であるフェスティバルを主催していた実行委員会を母体に平成12年４月に発足した。商業ベースに乗りにくいが、世界的メッセージ力のある先駆的な作品群で構成するＴＩＦを核事業に設立された。
ＡＮＪは平成15年度、豊島区が募集していた事業に応募し採択された。行政とＮＰＯの協働事業企画だった。ＡＮＪが具体的に提案した内容は廃校を利用した稽古場運営事業。16年８月、区内にあった旧朝日中学校の廃校舎を対象に区・ＮＰＯ間で使用貸借契約などが結ばれ、文化芸術創造支援事業がスタートした。
区は同事業を核に「文化芸術創造都市の形成」という地域再生計画をまとめ16年12月、国の認定を受けた。
17年４月から地域再生法の中に組み込まれた政投銀の低利融資を加えた変更計画は18年３月、国から再認可を受けた。ＡＮＪが体育館を劇場として利用できるようにコンバージョンする企画だった。
政投銀は、同ＮＰＯの信用力や財務体質などに加え、演劇稽古場を取り巻く業界事情も精査した。同行としては初めてのケースであり、ＮＰＯへの融資実績が全国的に見てもめずらしいことが背景にあった。
政投銀公共ソリューション部の遠藤健・調査役は「ＮＰＯへの融資は当行では初の事例で、全国的に見てもほとんどケースがなかった。対象となるＮＰＯの活動テーマが芸術支援事業という、私達にとってなじみの薄い分野。ただＮＰＯの運営はしっかりしていることがわかったため、事業のキャッシュフローを精査し、豊島区から一部損失補償をいただくことで融資を実行できた」と振り返る。
政投銀は18年４月に巣鴨信用金庫と共同で各１５００万円ずつ計３０００万円を融資した。対象工事は、体育館の屋根改修、劇場にするための客席設備購入、消防法上の避難路確保、身障者用トイレ設置工事など。こけら落としは18年２月から３月までに開催されたＴＩＦのメーン会場としての利用だった。
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投稿者 machizukuri : 更新日2007年07月25日 | コメント (0) | トラックバック
2007年07月15日
第146号
中学生の「耐震診断」授業が大人と若者の会話を生む
宮城発 世代継続する地震に強いまちづくり
宮城県の建築士らが地域の中学生や住民に対して木造住宅の耐震診断の方法を教える活動を展開している。各地で活発になっている防災の運動を、永続的に継続させていく仕組みとして東北工業大学の田中礼治教授が提唱、５年程前から社団法人宮城県建築士会が主体となって取り組んできた。このほど、建築士会の全国組織「日本建築士会連合会」が、この活動を後援するこ（中心市街地に関心がある1850人の回答）中心市街地最終回中学生の「耐震診断」授業が大人と若者の会話を生む宮城発 世代継続する地震に強いまちづくり東京都小平市の小平第二中学校で行われた「木造住宅の耐震診断」授業東北工業大学田中礼治教授とを決定。中学生の耐震診断授業が全国に広がろうとしている。
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まちづくりアンケート市民の声 中心市街地 最終回
やはり高い駐車場の必要性
中心市街地の活性化に必要な施策を聞いたところ、最も多かったのが「空き店舗の解消」で56.4％、次いで「駐車場の整備」が53.9％とほぼ同率で肩を並べた。3位は「歩道の拡幅など歩行者への配慮」（38.2％）だが、4位は相反する「車道の拡幅など交通の利便性向上」（36.1％）がわずかな差で続いた。以下、「既存商店のやる気の向上」（34.8％）、「中心市街地でのイベント開催」（30.3％）が30％を上回る回答だった。
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環境省が温暖化対策に二大戦略
ソーラー・バイオマス民間事業に重点補助
08年から始まる京都議定書の約束期間に向け、各省庁は地球温暖化防止策として新エネルギー導入、ＣО２削減を進め、民間事業に対しても補助する。そこで各省庁補助事業実務者にその内容を聞いた。環境省はソーラーとバイオマス導入の２つが重点だった。
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郊外型大型店の出店がもたらすもの
ファスト風土化で駅前が風俗街になる
１８７８年に日本で５番目に人口が多かった都市がどこかおわかりになるだろうか。答えは金沢。東京が67万人で大阪が39万人、京都23万人、名古屋11万、その次が金沢で10万８０００人だった。以下、広島、和歌山、横浜、富山、仙台と続く。今と比べるといかに地方分権型だったかが分かる。明治、昭和、戦後にかけて中央集権化していったが、今度は、中央集権になりすぎたので、地方にもっと工場や大学を造ろうと日本列島改造論が起き、以降、地方に対する投資が増えてきた。
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大人と対等の立場で話せるようになる
「耐震診断」を大人と中学生など若者の共通の話題とすることで、地域の防災活動に若者が参加しやすい仕組みを整え、大人から若者へ、若者からまた次の世代へと、文化の継承と同様、地震に強いまちづくりを後世へつないでいくことがねらい。その効果は、単に安全・安心なまちづくりにとどまらない。耐震診断という切り口で、大人と若者の間に「会話」が生まれれば、家庭内暴力や、親殺し、リスク対策.coｍ7月25日号は宮城特集虐待などさまざまな社会的問題の解決へと結びつく可能性もある。建築士にとっては職能を生かした社会貢献活動となり社会的地位の向上へとつながる。そして、地域では防災の活動を皮切りに、防犯、福祉、教育など、さまざまな若者参加型まちづくりが始まる可能性をも秘めている。
「ほら、もっと揺らしてみろ」
「あっ、こわれちゃった」
教室内に笑い声が響いた。
東京都小平市の小平第二中学校で行われた「木造住宅の耐震診断」授業。教壇に立ったのは、東北工業大学工学部（仙台市）の田中礼治教授。総合学習（※）の２時間を利用して、地震のメカニズム、木造住宅の被害といった基本的なことから、耐震診断の方法（建物の壁の配置や割合、地盤・基礎など）までを教える。対象は３年生の全クラス、ほかのクラスは、宮城県内で活躍する建築士が講師を務めた。
「もっと思い切って押せ、どうだ」
田中教授が、筋違いのある家と無い家の模型を生徒に手で押させると、最初はあわただしく落ち着きがなかった生徒も次第に関心を示し始めた。
２時間目の授業では、家の平面図を見ながら壁の割合を計算するという難題も――。配布された教材には、あらかじめ数式が用意されており、平面図の壁の枚数を数えて記入すれば、答えが出るよう工夫されているが、簡単に答えは出ない。生徒の眼差しは真剣だ。それでも、すぐに「わかった」という声が教室内のあちこちから上がり始める。「中学生というのは、知的センスを刺激されることをとても好む年齢なんです」（田中教授）
中学生を対象にしている理由について、田中教授は「もちろん高校生でもいいのですが、高校生は地域との関係がそれほど色濃くありません。中学生ですと、地域に父兄がいて結びつきが強いですから、それだけ地域の防災活動につながる可能性も大きいわけです」と説明する。
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投稿者 machizukuri : 更新日2007年07月15日 | コメント (0) | トラックバック
2007年07月05日
第145号
これは中心市街地活性化に使える!
進化した「家守」業
芸能プロダクション大手の吉本興業㈱（大阪）が東京本部を移転する。移転先は東京都新宿区が抱えている廃小学校校舎。仕掛けたのはコンサルの㈱アフタヌーンソサエティ（東京）ら。まちづくりの観点から不動産をマネジメントする同社が開発した手法「家守（やもり）」業を実践した結果だ。まちづくり３法見直しを受け全国で中心市街地活性化への取り組みが進む（全国13市の基本計画が認定）。活動の中枢を担う中心市街地活性化協議会は、これから基本計画に基づき中心部での居住対策などに向かう。あらためて「家守」業を見ることで、中心市街地活性化の参考としたい。
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火災旋風ってなんだ？>
地域防災研の大間知所長が講演
地域防災研究所（横浜市）の大間知倫・所長は「火災旋風の謎に迫る」というテーマで講演した。５月23日・24日の２日間、大阪で開催された「震災対策技術展」において。その講演内容から
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NTTコミュニケーションズの戦略
ITバックアップ・安価なDRパック販売
ＮＴＴコミュニケーションズ㈱（東京都）は、全国68カ所のデータセンターを運営展開しているが、２００７年４月から首都圏マルチデータセンターを中心に安価な※ＤＲ（ディザスタ・リカバリ）パックサービスの販売を本格的に開始した。現在、ＩＴシステムは企業活動の中心的役割を担い、事業継続計画（ＢＣＰ）が必要に迫られていることから、ＩＴシステムのバックアップを行うディザスタ・リカバリの市場拡大を見据えたものといえる。
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病院・ホテル・工場など年間数百万円の電力料削減！
70年代から導入した空調機の電力ムダ省く人気製品
「エッ、こんなところにムダがあったの!?」工場や病院・ホテルなどの事業者に驚きをもって迎えられるのが大手計測・制御機器メーカー・横河電機㈱（東京都武蔵野市）の提案する「エコノパイロット」。セントラル空調の送水に使う消費電力のムダを改善、年間最大90％も削減できる、というもの。発売から5年。実績と認知度が高まり、引き合いが相次いでいる。
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アフタヌーンソサエティ（東京）が開発
東京都新宿区歌舞伎町にある旧四谷第５小学校校舎は、関東大震災後、東京市が建設、昭和９年に完成した施設。斬新なデザインが話題となり「東洋一のモダン校舎」とまでいわれた。不動産は区が所有。規模は、敷地が４０８４㎡、建物が鉄筋コンクリート造３階建て、延べ床面積４７０５㎡だ。
平成19年３月、区と10年間の定期借地権契約を結んだ吉本興業は、施設の耐震補強や改修に掛かる費用を負担、同校舎の外観を維持しながら利用する計画だ。現在、都内神保町にある東京本部機能を全面的に移すほか、関連の企画制作会社や、スタッフ養成所機能も移転させる、という。工事スケジュールは、平成20年３月まで。同年４月からのオープンを目指す。
廃小学校校舎と吉本興業のマッチングを仕掛けたのがアフタヌーンソサエティら。新宿区では、平成17年１月に発足した歌舞伎町ルネッサンス推進協議会（有識者・地元事業者・行政などで構成）が、同エリアを対象に「クリーン作戦」「地域活性化」「まちづくり」の３つのプロジェクトを進める。目標は「犯罪インフラの除去と環境美化」「歌舞伎町からの大衆文化の創造と発信」―などだ。
日本最大の歓楽街である歌舞伎町の再生を図るため「家守」業の開発者であるアフタヌーンソサエティが呼ばれた。
同社の橘昌邦（たちばな・まさくに）さんは「推進協議会のメンバーである日本政策投資銀行さんからの紹介で参画した。参画当初『家守』は概念がわからないため、空きビル対策ぐらいに思われていた。誤解が解ける中で、まちづくりが前提であることがわかり、そのための拠点をつくろうということになった。小学校跡地に目をつけ、マッチングをした。歌舞伎町というまちの性格から空き施設対策は力のあるコンテンツ（企業）でなければならないと考え、吉本興業さんに来てもらった」と経緯などについて説明する。
橘さんは次の展開について「20年度までにタウンマネジメント組織を立ち上げたい。本格的な『家守』業を行う主体だ。同組織は、公園・道路・電柱といった公共財を使った収益活動を考えている。例えば、公園を民間の劇団へ貸して賃料を得る。または電柱などを使い広告収入を得る。実験をしながら、活動資金の捻出方法を確立したい。組織の自立的な活動ができなければ、まちづくりにならないためだ」と解説する。
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投稿者 machizukuri : 更新日2007年07月05日 | コメント (0) | トラックバック