2007年09月05日 第151号
「定住人口」目標にせず!
熊本城の入園者１00万人目指す
政令指定都市を目指す熊本市。この県庁所在都市は、中心市街地活性化基本計画のポイントに定住人口を置かなかった。九州新幹線開業を間近に控え都市間競争激化が予想される。ストックである城のほか路面電車、アーケードといった都市のアイデンティティーともいえる施設をリニューアルすることで、居住人口だけではなく、まち全体に賑わいを取り戻す戦略を打ち出した。数値目標は、中心市街地の歩行者通行量、熊本城の入園者数、市電の利用者数だ。この中でも熊本城の入園者目標は年間１００万人を目指す。熊本市の計画にスポットをあててみたい。
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NPOへの資金流入成功事例
金融機関・中間支援組織が密接に連携
内閣府は平成18年度で実施した「豊かな公を支える資金循環システムに関する実態調査」の概要を公表した。「調査」は、企業などからＮＰＯなどへの資金の流れが十分ではない状況の中、公益的な活動に対する民間からの資金の流れを活性化させることが目的。結果では、資金の需要と供給のマッチングに成功している事例を紹介、成功事例に共通する特徴として、金融機関や中間支援組織の密接な連携などを挙げた。
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世界先取り環境ビジネス トーエネック
中小オフィス・工場のエネ計測5～10万円で
点在する３〜４建てのオフィスビルなど中小規模の事業場を対象に１つのシステムでエネルギーを計測・監視する「エネルギー遠隔監視システム」を開発したのが中部電力グループの㈱トーエネック（愛知県名古屋市）。工事費や設定費用を含めた導入費用を計測1点あたり５〜10万円に抑えることができ、中小規模のオフィスや自動車の部品工場など地場の生産工場から引き合いが相次いでいる。
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愛媛銀行の農林水産業向け投資ファンド
農業に商機あり！
農林水産業の新しいビジネスモデルを支援する投資ファンドがある。その規模は5億円にのぼり、すでに、みかん農家らに１億円を出資している。儲けることが難しい農業で、投資ファンドを立ち上げた理由は、そして採算性は。「えひめガイヤファンド」の生みの親、愛媛銀行の福富治氏が語った。
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新幹線開業で都市間競争激化
国から認定を受けた中心市街地活性化基本計画のうち県庁所在都市は９市（※富山・青森・金沢・岐阜・山口・高松・熊本・長野・宮崎市）。数値目標に居住（定住）人口を示さなかったのは熊本市だけだ。
市都心活性推進課の吉野勇課長は「市全体の人口は増加している。中心市街地の人口は減少していたが平成12年を境に微増に転じた。（中心市街地の）マンションは平成12年以降、毎年２００戸規模で増えている（２面のグラフ１・２）。市は生活環境を整備、建物建設は民間活力に委ねることができると判断した。基本計画では数値目標としなかった」と説明する。
※８月27日付で県庁所在都市として新たに千葉市、和歌山市が加わった。このうち千葉市は熊本市と同じように定住人口を目標に定めなかった。
通行量・城入園者・市電利用者の増加へ
平成19年５月28日に国の認定を受けた熊本市の中心市街地活性化基本計画は４１５haを対象としている。計画期間は平成19年５月〜24年３月までの４年11カ月。
同計画の数値目標は①歩行者通行量９・９％増（平成18年度の日30万９３８１人が23年度には34万人）②熊本城入園者数21・１％増（平成17年度の年間82万５８０７人が23年度１００万人）③市電利用者１・３％増（平成17年度年間利用者９１６万人が23年度９２８万人）―としている。
目標を実現するための事業は①中心商店街にある鶴屋百貨店リニューアル（平成20年度に40億円超の大規模改装予定）や、アーケード改修など②熊本城本丸御殿復元事業（総事業費54億円）や、外国2平成23年九州新幹線鹿児島ルート全線開業路面電車ルート人観光客誘致など③市電の利便性向上（ＪＲ 豊肥本線新水前寺駅と市電の結節強化整備）など―。
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投稿者 machizukuri : 更新日2007年09月05日
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