2007年09月15日 第152号
まちづくりファンドの可能性は？
15年間で１億円近くを助成
公益信託制度を導入、全国に先駆けファンド（基金）による市民事業への支援を行ってきた東京都世田谷区。15年間で、３５０件以上の区民主導のまちづくりに対し、総額１億円近くの助成を行った。支援を受けた主体は圧倒的に任意組織が多く、市民事業を草の根ベースに広げることができた。一方、その組織は期間内に半数が姿を消しているという。産業・雇用創出につながるビジネスモデルにまでは至っていない。ファンドの委託担当者は「区内に市民事業の土壌はつくれた」と評価をしながらも、「市民組織の自立や、活動をどう発展させればいいか検討を始めている」と課題を挙げる。公益信託制度のモデルといえる世田谷区の事例を見ることで、ファイナンスを切り口としたまちづくりの成果と課題を見てみたい。
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シリーズ 社会保障研究家が正す！
現代版「医師不足」とは？
へき地の医師不足がいっこうに解消しない。「医療法」という法律によって、病院では一定数の医師が必要とされている。不足している病院が存在するなど「あり得ない」はずだが、北海道、青森、秋田、岩手、宮城、新潟などの東北地域などの各県では基準の７割に満たない状態が続いている。これを現代版「医師不足」と言う。
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世界先取り環境ビジネス 河村電器産業
中小事業場の電力計測1セット7万円台から
中小規模の工場やオフィス、店舗向けに導入費用７万円からという低価格に抑え、設置したその場で電力の計測値がわかる簡易な装置で、導入に対するハードルを下げた計測機「ｅ│ｍｏｎｉｔｏｒ」を開発したのが河村電器産業㈱（愛知県瀬戸市）。時代とともに変化する顧客の声に応え、ＵＳＢメモリ対応、パソコン対応、ＬＡＮ対応と多彩なシリーズを展開。シリーズ合計約１万台と引き合いが相次いでいる。
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東大地震研の島崎教授が講演
1000人以上が死傷する大地震が次々に
大きな地震が立て続けに起きている。今年も３月25日の能登半島地震に続き、７月16日には新潟県中越沖地震が発生し、多大な被害をもたらした。日本列島は今後どうなるのか││。東京大学地震研究所の一般公開講義で、東京大学地震研究所教授で日本地震学会会長の島崎邦彦教授が講演した。その内容から。
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市民組織の自立ができていない！？
世田谷まちづくりファンドは19年度の助成事業として、はじめの一歩（助成額一律５万円）、まちづくり活動（同上限50万円）、ネット文庫制作（同同）、まちを元気にする拠点づくり（同予備選考通過グループ一律10万円、本審査通過グループ上限５００万円）の４部門をそろえ、市民からの応募を受け付けた。
「はじめの一歩」は、まちづくりを始めようとするグループ活動に対する助成。「まちづくり活動」は、住民グループの考える自由なまちづくり活動全般を対象にする。「ネット文庫」は、活動で得られた経験・ノウハウなどをまとめ、インターネット上に公開する行為に対する助成。
18年度からスタートした「拠点づくり」は、活動の拠点づくりといったハード整備を対象にする。初年度で採択された４件は19年度で、それぞれ活動拠点の建設を進めているところだ。
事業は、民間都市開発推進機構（東京）による住民参加型まちづくりファンドへの資金拠出制度を活用したもの。ソフトだけでは対象にならない。総額５０００万円で３年間の助成期間となっている。
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投稿者 machizukuri : 更新日2007年09月15日
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