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2007年09月25日
第153号
もみ殻や稲ワラでバイオエタノールを生産
エネルギーも地産地消の時代
ガソリンの代替・補完燃料となるバイオエタノールへの期待が世界的に高まっている。一方で、主原料となるトウモロコシの生産拡大が他の食料生産を圧迫し価格が高騰したり、せっかく植物から作ったバイオ燃料を膨大な化石燃料を使って海外から輸入してくるなど、目的を履き違えた環境ビジネスが各国で繰り広げられている。
こうした動きとは対象的に、地域で発生するもみ殻やワラ、間伐材など、これまで使われていなかったいわゆる未利用資源を原料にバイオエタノールを製造する取り組みが国内各地で始まっている。
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シリーズ 大学教育と地域の再生
大学コンソーシアムとTLOの役割
前稿では、私立大学を取り巻く環境の変化について概観してきた。そして今後は、「全体最適」「励まし」「カタリスト機能（注１）」の３つのキーワードを軸として論を進めていく旨も明らかにした。勘のよい読者の方々には、これら３つのキーワードを用いて筆者が何を伝えようとしたいのか、既にお分かりになっておられるかもしれない。
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世界先取り環境ビジネス
冷凍・冷蔵庫の電力・CO2を40％削減
食品の製造・保存など私たちの生活に欠かせない冷凍・冷蔵技術。アンモニアや炭酸ガスを冷媒に使い環境に配慮した冷凍・冷蔵システム「Ｃ│ＬＴＳシリーズ」を開発したのが東洋製作所（東京都品川区）。脱フロンガスでオゾン層破壊問題や地球温暖化問題の解決をはかるとともに、使用電力・ＣＯ２を40％削減した。愛知万博の冷凍マンモスの展示に採用されるなど注目を集め、業務用の冷凍・冷蔵倉庫や物流センターなど発売から２年で30件を超える実績があり注目度は高い。
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“がまん”しない省エネ、光熱費50％削減へ
10月5日・6日 省エネ住まいEXPO開催
「がまんしない省エネ生活。光熱費50％削減を目指して」をキャッチコピーに、10月５日（金）、６日（土）の２日間、長野市のビッグハット（若里多目的アリーナ）で省エネ住宅や家電の展示会「省エネ住まいＥＸＰＯ２００７」が開催される。信州に適した省エネ住宅の普及活動に取り組んでいる「信州省エネモデル住宅普及協議会」（事務局：長野県環境保全協会）が中心となって開催するもので、冬の間、暖房を使わなくても快適な生活が送れる「無暖房住宅」や、県産材を活用した住宅、夏は建物の通気性を確保して冬だけ気密を高める新工法の普及に取り組む企業らが出展する。
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エネルギーをかけずに収集・運搬
長野県信濃町では、町内で得られるバイオマス資源からエタノールを生産し、町内の交通、農業、観光などで利用される燃料を生産する地産地消型の「地燃料システム」構築に向けたプロジェクトが進められている。単に生産技術の開発をするのではなく、行政や住民参加によるバイオマスの収集方法や、地域産業との連携方法についても調査する、いわば省庁の横断的なプロジェクトだ。仮に、地域のバイオマス資源すべてを有効活用できれば、町内のガソリン消費量の10％程度がエタノールで賄える計算になるという。研究グループ代表の五十嵐泰夫・東大大学院教授は「最も重要なポイントは、バイオエタノールを生産することにより、どれだけエネルギー的にプラスになり、本当に地球温暖化の防止に役立つかだ」と指摘する。
バイオエタノールは、サトウキビやトウモロコシなどの植物に含まれている糖分を発酵させて製造するアルコールの一種。燃やせば当然、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出するが、原料となる植物が成長過程で吸収したＣＯ２を放出したものと考えられるため、京都議定書の解釈では「温室効果ガスを増やさない燃料」とみなされている。
信濃町で進められている研究は、サトウキビやトウモロコシのような糖分が豊富な植物だけではなく、これまで使われていなかったもみ殻やワラ、野菜の茎など地域の未利用資源からエタノールを製造し、地域の中で活用することを主たる目的に置く。研究は内閣府の科学技術連携施策の１つで、単に技術開発を進めるのではなく、行政や住民参加によるバイオマスの収集方法や、エタノールの自動車燃料への活用、農業・観光業などとの連携方法についても調査を進める省庁の横断的なプロジェクトになっている。
研究グループの代表、五十嵐泰夫・東大大学院教授は「アルコールを造るためのエネルギーの方が、できたアルコールの持つエネルギーより大きいようなことがあれば本末転倒。なるべくエネルギーをかけずに地域のバイオマス資源を集められるシステムを目指したい」と話している。
エタノールを生産する実験棟は延べ３５１㎡で、生物資源を細かくする軟化装置や、糖化・発酵装置、蒸留装置などを備えている。
これまでに実験で扱ったのは、屑米、稲ワラ、もみ殻、ビール製造のモルト粕。糖度が少ない稲ワラやもみ殻は酵母の力で発酵、それを蒸留して純度94％以上のエタノールを生産することに成功した。研究グループによれば、２００㎏のもみ殻からは、最大約60ｌのエタノールが生産できるという。生産過程で発生した「カス」は、堆肥化して農作物の肥料として活用することも可能だ。
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投稿者 machizukuri : 更新日2007年09月25日 | コメント (0) | トラックバック
2007年09月15日
第152号
まちづくりファンドの可能性は？
15年間で１億円近くを助成
公益信託制度を導入、全国に先駆けファンド（基金）による市民事業への支援を行ってきた東京都世田谷区。15年間で、３５０件以上の区民主導のまちづくりに対し、総額１億円近くの助成を行った。支援を受けた主体は圧倒的に任意組織が多く、市民事業を草の根ベースに広げることができた。一方、その組織は期間内に半数が姿を消しているという。産業・雇用創出につながるビジネスモデルにまでは至っていない。ファンドの委託担当者は「区内に市民事業の土壌はつくれた」と評価をしながらも、「市民組織の自立や、活動をどう発展させればいいか検討を始めている」と課題を挙げる。公益信託制度のモデルといえる世田谷区の事例を見ることで、ファイナンスを切り口としたまちづくりの成果と課題を見てみたい。
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シリーズ 社会保障研究家が正す！
現代版「医師不足」とは？
へき地の医師不足がいっこうに解消しない。「医療法」という法律によって、病院では一定数の医師が必要とされている。不足している病院が存在するなど「あり得ない」はずだが、北海道、青森、秋田、岩手、宮城、新潟などの東北地域などの各県では基準の７割に満たない状態が続いている。これを現代版「医師不足」と言う。
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世界先取り環境ビジネス 河村電器産業
中小事業場の電力計測1セット7万円台から
中小規模の工場やオフィス、店舗向けに導入費用７万円からという低価格に抑え、設置したその場で電力の計測値がわかる簡易な装置で、導入に対するハードルを下げた計測機「ｅ│ｍｏｎｉｔｏｒ」を開発したのが河村電器産業㈱（愛知県瀬戸市）。時代とともに変化する顧客の声に応え、ＵＳＢメモリ対応、パソコン対応、ＬＡＮ対応と多彩なシリーズを展開。シリーズ合計約１万台と引き合いが相次いでいる。
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東大地震研の島崎教授が講演
1000人以上が死傷する大地震が次々に
大きな地震が立て続けに起きている。今年も３月25日の能登半島地震に続き、７月16日には新潟県中越沖地震が発生し、多大な被害をもたらした。日本列島は今後どうなるのか││。東京大学地震研究所の一般公開講義で、東京大学地震研究所教授で日本地震学会会長の島崎邦彦教授が講演した。その内容から。
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市民組織の自立ができていない！？
世田谷まちづくりファンドは19年度の助成事業として、はじめの一歩（助成額一律５万円）、まちづくり活動（同上限50万円）、ネット文庫制作（同同）、まちを元気にする拠点づくり（同予備選考通過グループ一律10万円、本審査通過グループ上限５００万円）の４部門をそろえ、市民からの応募を受け付けた。
「はじめの一歩」は、まちづくりを始めようとするグループ活動に対する助成。「まちづくり活動」は、住民グループの考える自由なまちづくり活動全般を対象にする。「ネット文庫」は、活動で得られた経験・ノウハウなどをまとめ、インターネット上に公開する行為に対する助成。
18年度からスタートした「拠点づくり」は、活動の拠点づくりといったハード整備を対象にする。初年度で採択された４件は19年度で、それぞれ活動拠点の建設を進めているところだ。
事業は、民間都市開発推進機構（東京）による住民参加型まちづくりファンドへの資金拠出制度を活用したもの。ソフトだけでは対象にならない。総額５０００万円で３年間の助成期間となっている。
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投稿者 machizukuri : 更新日2007年09月15日 | コメント (0) | トラックバック
2007年09月05日
第151号
「定住人口」目標にせず!
熊本城の入園者１00万人目指す
政令指定都市を目指す熊本市。この県庁所在都市は、中心市街地活性化基本計画のポイントに定住人口を置かなかった。九州新幹線開業を間近に控え都市間競争激化が予想される。ストックである城のほか路面電車、アーケードといった都市のアイデンティティーともいえる施設をリニューアルすることで、居住人口だけではなく、まち全体に賑わいを取り戻す戦略を打ち出した。数値目標は、中心市街地の歩行者通行量、熊本城の入園者数、市電の利用者数だ。この中でも熊本城の入園者目標は年間１００万人を目指す。熊本市の計画にスポットをあててみたい。
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NPOへの資金流入成功事例
金融機関・中間支援組織が密接に連携
内閣府は平成18年度で実施した「豊かな公を支える資金循環システムに関する実態調査」の概要を公表した。「調査」は、企業などからＮＰＯなどへの資金の流れが十分ではない状況の中、公益的な活動に対する民間からの資金の流れを活性化させることが目的。結果では、資金の需要と供給のマッチングに成功している事例を紹介、成功事例に共通する特徴として、金融機関や中間支援組織の密接な連携などを挙げた。
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世界先取り環境ビジネス トーエネック
中小オフィス・工場のエネ計測5～10万円で
点在する３〜４建てのオフィスビルなど中小規模の事業場を対象に１つのシステムでエネルギーを計測・監視する「エネルギー遠隔監視システム」を開発したのが中部電力グループの㈱トーエネック（愛知県名古屋市）。工事費や設定費用を含めた導入費用を計測1点あたり５〜10万円に抑えることができ、中小規模のオフィスや自動車の部品工場など地場の生産工場から引き合いが相次いでいる。
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愛媛銀行の農林水産業向け投資ファンド
農業に商機あり！
農林水産業の新しいビジネスモデルを支援する投資ファンドがある。その規模は5億円にのぼり、すでに、みかん農家らに１億円を出資している。儲けることが難しい農業で、投資ファンドを立ち上げた理由は、そして採算性は。「えひめガイヤファンド」の生みの親、愛媛銀行の福富治氏が語った。
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新幹線開業で都市間競争激化
国から認定を受けた中心市街地活性化基本計画のうち県庁所在都市は９市（※富山・青森・金沢・岐阜・山口・高松・熊本・長野・宮崎市）。数値目標に居住（定住）人口を示さなかったのは熊本市だけだ。
市都心活性推進課の吉野勇課長は「市全体の人口は増加している。中心市街地の人口は減少していたが平成12年を境に微増に転じた。（中心市街地の）マンションは平成12年以降、毎年２００戸規模で増えている（２面のグラフ１・２）。市は生活環境を整備、建物建設は民間活力に委ねることができると判断した。基本計画では数値目標としなかった」と説明する。
※８月27日付で県庁所在都市として新たに千葉市、和歌山市が加わった。このうち千葉市は熊本市と同じように定住人口を目標に定めなかった。
通行量・城入園者・市電利用者の増加へ
平成19年５月28日に国の認定を受けた熊本市の中心市街地活性化基本計画は４１５haを対象としている。計画期間は平成19年５月〜24年３月までの４年11カ月。
同計画の数値目標は①歩行者通行量９・９％増（平成18年度の日30万９３８１人が23年度には34万人）②熊本城入園者数21・１％増（平成17年度の年間82万５８０７人が23年度１００万人）③市電利用者１・３％増（平成17年度年間利用者９１６万人が23年度９２８万人）―としている。
目標を実現するための事業は①中心商店街にある鶴屋百貨店リニューアル（平成20年度に40億円超の大規模改装予定）や、アーケード改修など②熊本城本丸御殿復元事業（総事業費54億円）や、外国2平成23年九州新幹線鹿児島ルート全線開業路面電車ルート人観光客誘致など③市電の利便性向上（ＪＲ 豊肥本線新水前寺駅と市電の結節強化整備）など―。
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投稿者 machizukuri : 更新日2007年09月05日 | コメント (0) | トラックバック