2007年10月05日 第154号
「集金」から「コーディネート」へ転換した！
コミュニティービジネス融資は１00件以上
全国の信用金庫の中で、いち早くビジネス形態を変えてきた西武信用金庫（東京）。営業体制の核であった「集金」業務を廃止し、地域企業などのコーディネート活動を積極的に展開してきた。ビジネスマッチングや、コミュニティービジネス（ＣＢ）支援といった、課題解決型事業への転換を図った。今年で８回目となる企業コミュニケーションをテーマとしたイベントへは２００近い組織が出展、ＣＢ融資では１００件を超える実績を持つ。こうした取り組みは同信金の経営体質を強化し、企業格付機関から高い評価を得ている。地域金融では最も数が多く、地域とともに歩む存在の代表格ともいえる信用金庫の地域活性化につながる取り組みにスポットを当てる。
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中心市街地活性化の支援事業はこれだ！
国費総額は241億円、20年度概算要求から
国から認定を受けた中心市街地活性化基本計画に対する支援総額は平成20年度で２４１億円（概算要求における国費ベース、９月６日現在）になることが明らかになった。内訳は、市街地の整備改善98億円、都市福利施設の整備16億円、街なか居住の推進20億円、商業の活性化83億円、公共交通整備など24億円。19年度の２３７億円より４億円増えた。19年８月27日付けで認定を受けた５市を加えた18市を対象とする。支援事業は、国土交通省「暮らし・にぎわい再生事業」（国費１００億円、事業費２８０億円）や、経済産業省「戦略的中心市街地商業等活性化支援事業」（国費38億円、事業費63億円）など。なお各省庁の支援事業内容は次の通り。
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世界先取り環境ビジネス 東芝キヤリア空調システムズ
業務用空調の熱源機の改良でコスト削減
セントラル空調の熱源に着眼し、ガスや重油などの燃料を使用する吸収式熱源機にかわる電気式熱源機として「スーパーフレックスモジュールチラー」（ＳＦＭＣ）を開発したのが東芝キヤリア空調システムズ㈱（東京都港区）。熱源機のモジュール化により低価格を実現。運転の77％を占める負荷帯を効率化、ＣＯ2排出量を60％削減した。発売から半年、業務用空調機のリニューアルで６５０台以上の実績をもつ人気製品となっている。
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経済産業省の地域経済支援策とは？
企業立地支援に50億円など
経済産業省は20年度概算要求の中で地域の企業立地支援に50億円を予算化した。ワンストップサービス実現のための「企業立地支援センター」設置、人材育成、貸工場整備などへの予算措置。同省は地域経済支援策として地域の強みを生かした企業立地支援（50・８億円）地域の技術力などを集結・融合したイノベーション創出（92億円・新規）産業クラスター関連施策の推進（13・５億円）コミュニティービジネスの振興（５億円・新規）中小企業地域資源活用プログラムの推進（１１７億円）中心市街地活性化・魅力あるまちづくりの推進（１２１・３億円）―の６事業を挙げている。
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西武信用金庫（東京）のビジネスモデル
杉並区などで市民向けＩＴ教育を主活動としていたＮＰＯ法人・さらプロジェクト（根本一惠代表）は、行政対応の変化（事業の減少）とともに、事業内容が厳しくなったという。そのとき西武信金の「コミュニティーオフィス」を借りた。安価なオフィスでＮＰＯは再起を図り、現在は障害者向けの就労支援活動などを行い、年間売上は１億円を突破するという。「オフィス」はＮＰＯにとり再チャレンジを期する場所であり、結果的には、第２の活動をインキュベートする空間となった。
西武信金は平成12年に、それまでの営業体制の核であった「集金」業務から撤退を公表した。同信金は、同時に地域コーディネート活動への転換を決意し、同年から地域企業を対象としたビジネスフェアの開催を始めた。西武信金のエリアである東京都多摩地区・埼玉県南西部・神奈川県中央部は、都内のベッドタウンであると同時に、製造業集積の場所という一面も持つ。
同信金事業支援部の高橋一朗部長は「域内の工業製品出荷額は、アメリカのシリコンバレーを上回っている」と指摘する。経済産業省関東経済産業局の平成13年報告書によればシリコンバレーの12兆円に対し、同エリアは25兆６５００億円にもなる。
地域特性を生かしたイベントは今年11月に第８回目を開催する。同金庫の顧客も含め１６５組織が出展、同時にビジネスマッチング会も開かれる。想定来場者数は５０００人近くにもなる。
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投稿者 machizukuri : 更新日2007年10月05日
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