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2007年10月25日
第156号
あらためて夕張とは、何だったのか？
財政破綻の理由を追及せよ！
平成19年３月に３５３億円もの赤字を抱えて財政再建団体に陥った北海道夕張市。実質18年間の財政再建計画が始まったばかりだ。歳出を大幅にカットし、歳入を確保、差し引きの黒字額で赤字額を相殺していく。元凶となった観光事業の施設群を運営する指定管理者も決まった。売上は15億円を想定するが、経営は予断を許さない、という。一方、収拾してしまった破綻（はたん）の理由・責任問題などは、再度、追及し明確化すべきだという声が残る。平成19年３月に３５３億円もの赤字を抱えて財政再建団体に陥った北海道夕張市。実質18年間の財政再建計画が始まったばかりだ。歳出を大幅にカットし、歳入を確保、差し引きの黒字額で赤字額を相殺していく。元凶となった観光事業の施設群を運営する指定管理者も決まった。売上は15億円を想定するが、経営は予断を許さない、という。一方、収拾してしまった破綻（はたん）の理由・責任問題などは、再度、追及し明確化すべきだという声が残る。炭鉱閉山後の産業構造転換を後押しした国の役割も含めてのものだ。明るい材料は、破綻を契機とした市民の自立が挙げられる。夕張ブランドともなっていた国際映画祭の再開活動など。あらためて夕張とはなんだったのか？逼迫（ひっぱく）する多くの自治体財政の再生モデルと成り得るのか、現地レポートにより迫る。
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第2の夕張市は出さない！？
解説、財政健全化法
全国の自治体が注目する地方公共団体財政健全化法（以下健全化法または新法）の公布を受け、国は19年内に早期健全化・再生を判断する各基準・算定方法を打ち出す。基準に基づき全国の自治体は19年度決算における財政指標を20年内に公表。１年の猶予を経て該当する自治体は財政健全化計画・財政再生計画を、それぞれ策定し、計画に基づく財政改善を目指していく。
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ガマンしない省エネ制御
ダイキン工業「省エネ当番」
日ごろの運転状況とアメダスによる気象情報をもとに自動的に空調機を省エネ制御する「省エネ当番」を開発したのがダイキン工業㈱（大阪府大阪市）。快適性を損なわずに空調電気代を年間最大20%削減。イニシャルコストはゼロ円。ランニングコストも電力削減量の半分を顧客が払う料金システムを採用。ガマンしない省エネとして期待されている。
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パソナ特別顧問の竹中平蔵氏が講演
地方をやさしくしても強くなれない！
「地方経済が厳しいことは確か。マスコミは、その理由を構造改革の結果だと指摘するが間違った見方だ。地方（経済）を強くするためには改革を継続しなければならない。やさしくしても強くなれない」と元総務大臣の竹中平蔵氏は主張した。
パソナ（東京）は９月27日、東京都内の新丸の内ビルディングにおいて特別講演会を開催した。ビル内に同社の拠点を設けたことを記念した企画。当日は同社特別顧問でもある竹中氏が「改革と日本の将来」というテーマで登壇した。
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自治体倒産で市民が重い腰を挙げた！
夕張市が毎年開いてきた「ゆうばり国際ファンタスティック映画祭」（５日間のイベントに１億円が予算化）。市の破綻を受け18年２月の開催で一旦、17年間の歴史に幕を閉じた。閉幕を惜しむ声が全国から寄せられた。市内で建設会社を営む澤田直矢さん（㈱井出組常務）は市民主導による映画祭の再開に向けた活動を始めた。19年２月にＮＰＯを設立。事務局の立場として開催に必要な資金の確保（予算規模は４０００万円を想定）のために奔走している。
澤田さんは「財政破綻が表面化してから映画祭のファンから『夕張がんばれ』という応援を多くいただいた。官から民へという言葉は好きではないが、民間主導でやるしかないと考えた」と振り返る。国際映画祭は20年３月19日から23日までの５日間の開催が決定、再開にむけた準備が着々と進んでいる。
― 夕張市の現状についてコメントを?
市は財政再建計画に基づき粛々と再建を進める。途中、問題が発生すれば、その都度、北海道・国と調整する。足踏みをせずに進もうという考え方。明るい要因は市民が立ち上がってくれたこと。私の公約であった「ゆうばり再生市民会議」を設立した。一般市民が集まり議論をしながら新しい夕張をつくろうと活動を始めている。明治21年の市の誕生から平成４年の最後の炭鉱閉山まで約１００年間続いた国への依存体質。財政破綻を契機に「親方日の丸」からの脱却、まちづくりは自らがやるものだという「自立」に目覚めた。活動の大きなものでは映画祭の再生と市民会館の運営がある。面白いところでは「夕張フサイ」をキャッチコピーに全国から、ご夫婦を呼ぼうというアイデアが出た。市の負債と夫妻を掛けたもの。夕張市が全国一離婚率の低いことが背景にある。
投稿者 machizukuri : 更新日2007年10月25日 | コメント (0) | トラックバック
2007年10月15日
第155号
まちなか回遊型の市役所が誕生
空きビルでの実証試験を経て230億円の巨大事業へ
「中心市街地の活性化」と言えば、まずは商業――と考える人が多いだろうが、新潟県長岡市では、まずは行政が率先して街の中に入ることで賑わいを取り戻している。高度経済成長期に郊外開発に併せて街を離れてしまった市役所だが、今、同市では中心市街地にある空きビルなどを活用して、まちなか整備課、商工部、企画部、中心市街地活性化推進室など数部署が回帰。それぞれ違う建物だが歩いて回遊することができる「まちなか型市役所」という全国的にもめずらしい取り組みを展開している。市では次なるステップとして、駅前に、市役所本庁舎と公会堂、屋根付きの大広場からなる市民協働をコンセプトに据えたシティーホールの建設を計画。
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あれから3カ月
柏崎復興の姿を見て思う
「がんばれ柏崎」。新潟県中越沖地震の被災から３カ月、柏崎市の街を改めて見た時、自然に心の奥からこう湧き出てきた。いまだに倒壊したままの家屋、その脇には、花束が飾られていた。商店街には、地面の歪みで剥がれたインターロッキングが１ｍ程の間隔で積み上げられている。歩きにくい歩道、そして店舗や住宅に張られる「危険」の張り紙。それでも、市民は明るさを取り戻している。
仮設住宅では、警察官の巡回連絡に、元気に応じるお年寄りの姿があった。今回の被災は真夏に起きたため、避難所生活では航空機に使う巨大エアコンが取り入れられるなど苦労があったようだが、仮設住宅での生活も、この暑さでは決して快適とは言えない。それでもようやく仮設住宅での生活に慣れた住民の姿を見ることができた。
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中小企業の電力コスト削減「レッツ・エコスト」
電気料金契約見直し10万円から
省エネや環境問題に力を注ぐことが難しい中小企業向けのコスト削減サービス「Let'sEcost（レッツエコスト）」を開発したのが日置電機㈱（長野県上田市）。ランニングコストの大半を占める電気に特化し、電気料金契約の見直しから機器を導入・運用までをサポート。分かりにくい導入費用を低価格・定額にすることで、経営者にも現場管理者にも分かりやすいサービスを提供。年間４００万円の削減例もあり注目のサービスとなりそう。
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家庭用コージェネ「エコウィル」
発電機の耐久性を10倍に向上
都市ガスやLPG（液化石油ガス）を使う家庭の１次エネルギー・CO2削減の有力な手段として注目されるガスエンジン・コージェネレーション（熱電併給）システム「エコウィル」。意外と知られていないが、この発電ユニットを一手に製造しているのが本田技研工業㈱（以下ホンダ、本社：東京港区）だ。車やオートバイで知られるホンダが家庭用に小型化した独自のガスエンジンと発電機技術を生かした発電ユニットを提供。発電機の耐久性を10年に向上するなどエコウィルの人気を支えている。
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新潟県長岡市
周辺で予定されている再開発事業にも行政機能を取り入れ、現在賑わいの中核となっている行政の回遊機能を継承させながら中心市街地全体の再生を図りたい考えだ。いきなり大型事業に投資するのではなく、空きビルを利用した実証試験とも言える長年の取り組みを生かし、事業成功の道筋を立てた市の施策は、国土交通省からも評価され、今年で２回目となる「まち交大賞（まちづくり交付金表彰制度）」で計画大賞を受賞した。
長岡市では現在、駅前の老朽化した厚生会館を取り壊し、市役所、公会堂、屋根付きの広場を備えたシティーホールを建設する計画を進めている。
実は、この厚生会館、市がかつて「市民文化創造フォーラム」という巨大施設を１３０億円の多額を投じて建設しようとしていたが、市民の反対で白紙に戻された因縁の建物。そして、８年前の選挙で建設の白紙撤回を公約に掲げ、草の根運動を展開して当選したのが現・森民夫市長だった。
その場所で今度は森市長が旗振り役となり、ふたたび大規模な建設事業を計画しているのだが、市民の反応は、むしろ「期待の声が大きい」と長岡市まちなか整備課は胸を張る。一体、どこに違いがあるのか――。
森市長は、平成11年の当選後、全市民を対象に厚生会館をどう利用していけばいいのかアンケートを実施。結果は、財政難時代に無理に大きな施設を造るのではなく、まずは市民が利用しやすく親しみが持てる施設を造ってほしいというものだった。
これを受け、市では実証試験として平成13年に大規模小売店が撤退した駅前の空きビルを活用して「ながおか市民センター」を開設。各種証明書の発行や申請の受付を行う市民窓口や子育て支援施設、求職相談、学習の場などが人気を呼び、１日１０００人以上が利用、６年目の今年はついに２００万人を超える街の集客拠点となっている。
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投稿者 machizukuri : 更新日2007年10月15日 | コメント (0) | トラックバック
2007年10月05日
第154号
「集金」から「コーディネート」へ転換した！
コミュニティービジネス融資は１00件以上
全国の信用金庫の中で、いち早くビジネス形態を変えてきた西武信用金庫（東京）。営業体制の核であった「集金」業務を廃止し、地域企業などのコーディネート活動を積極的に展開してきた。ビジネスマッチングや、コミュニティービジネス（ＣＢ）支援といった、課題解決型事業への転換を図った。今年で８回目となる企業コミュニケーションをテーマとしたイベントへは２００近い組織が出展、ＣＢ融資では１００件を超える実績を持つ。こうした取り組みは同信金の経営体質を強化し、企業格付機関から高い評価を得ている。地域金融では最も数が多く、地域とともに歩む存在の代表格ともいえる信用金庫の地域活性化につながる取り組みにスポットを当てる。
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中心市街地活性化の支援事業はこれだ！
国費総額は241億円、20年度概算要求から
国から認定を受けた中心市街地活性化基本計画に対する支援総額は平成20年度で２４１億円（概算要求における国費ベース、９月６日現在）になることが明らかになった。内訳は、市街地の整備改善98億円、都市福利施設の整備16億円、街なか居住の推進20億円、商業の活性化83億円、公共交通整備など24億円。19年度の２３７億円より４億円増えた。19年８月27日付けで認定を受けた５市を加えた18市を対象とする。支援事業は、国土交通省「暮らし・にぎわい再生事業」（国費１００億円、事業費２８０億円）や、経済産業省「戦略的中心市街地商業等活性化支援事業」（国費38億円、事業費63億円）など。なお各省庁の支援事業内容は次の通り。
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世界先取り環境ビジネス 東芝キヤリア空調システムズ
業務用空調の熱源機の改良でコスト削減
セントラル空調の熱源に着眼し、ガスや重油などの燃料を使用する吸収式熱源機にかわる電気式熱源機として「スーパーフレックスモジュールチラー」（ＳＦＭＣ）を開発したのが東芝キヤリア空調システムズ㈱（東京都港区）。熱源機のモジュール化により低価格を実現。運転の77％を占める負荷帯を効率化、ＣＯ2排出量を60％削減した。発売から半年、業務用空調機のリニューアルで６５０台以上の実績をもつ人気製品となっている。
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経済産業省の地域経済支援策とは？
企業立地支援に50億円など
経済産業省は20年度概算要求の中で地域の企業立地支援に50億円を予算化した。ワンストップサービス実現のための「企業立地支援センター」設置、人材育成、貸工場整備などへの予算措置。同省は地域経済支援策として地域の強みを生かした企業立地支援（50・８億円）地域の技術力などを集結・融合したイノベーション創出（92億円・新規）産業クラスター関連施策の推進（13・５億円）コミュニティービジネスの振興（５億円・新規）中小企業地域資源活用プログラムの推進（１１７億円）中心市街地活性化・魅力あるまちづくりの推進（１２１・３億円）―の６事業を挙げている。
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西武信用金庫（東京）のビジネスモデル
杉並区などで市民向けＩＴ教育を主活動としていたＮＰＯ法人・さらプロジェクト（根本一惠代表）は、行政対応の変化（事業の減少）とともに、事業内容が厳しくなったという。そのとき西武信金の「コミュニティーオフィス」を借りた。安価なオフィスでＮＰＯは再起を図り、現在は障害者向けの就労支援活動などを行い、年間売上は１億円を突破するという。「オフィス」はＮＰＯにとり再チャレンジを期する場所であり、結果的には、第２の活動をインキュベートする空間となった。
西武信金は平成12年に、それまでの営業体制の核であった「集金」業務から撤退を公表した。同信金は、同時に地域コーディネート活動への転換を決意し、同年から地域企業を対象としたビジネスフェアの開催を始めた。西武信金のエリアである東京都多摩地区・埼玉県南西部・神奈川県中央部は、都内のベッドタウンであると同時に、製造業集積の場所という一面も持つ。
同信金事業支援部の高橋一朗部長は「域内の工業製品出荷額は、アメリカのシリコンバレーを上回っている」と指摘する。経済産業省関東経済産業局の平成13年報告書によればシリコンバレーの12兆円に対し、同エリアは25兆６５００億円にもなる。
地域特性を生かしたイベントは今年11月に第８回目を開催する。同金庫の顧客も含め１６５組織が出展、同時にビジネスマッチング会も開かれる。想定来場者数は５０００人近くにもなる。
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投稿者 machizukuri : 更新日2007年10月05日 | コメント (0) | トラックバック