2007年11月05日 第157号
図書館も水道も民間委託
ＰＰＰ（官民協働事業）の先進地 群馬県太田市
国や地方の財政状況が厳しさを増す中、新しい地域経営の手法としてＰＰＰ（官民協働事業：パブリック・プライベート・パートナーシップ）に注目が集まっている。これまで行政によりほぼ独占されてきた社会資本整備や公共サービスの提供について、地域の企業やＮＰＯ、市民らが連携することで、行政コストの削減やサービスの向上、さらには民間企業のビジネスチャンスが拡大するという考え方だ。
群馬県太田市では、平成13年度から図書館運営を地域住民によるＮＰＯへ委託したのを皮切りに、福祉施設の受付や案内、清掃業務、市民会館の窓口や舞台業務、さらには市役所の総合案内業務までもＮＰＯや有償ボランティアへ任せている。19年４月には市民が口にする水道業務についても取水から料金徴収まですべて民間企業へ委託。これら「民力」の活用により年間２億円を超えるコストダウンを実現している。
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gooリサーチで地方分権と民間委託について調査
小中学校や生活保護は民間委託が難しい
ＮＴＴレゾナント株式会社（東京都千代田区）と株式会社三菱総合研究所（東京都千代田区）は、「地方分権と民間委託」に関するインターネットアンケート調査の結果をまとめた。国と地方の施策（公共サービス）をめぐり、地方分権や民間の動きが活発になっている中、公共サービスの受け手となる住民側がどのように認識しているかを調べた。その結果、民間委託については小中学校や生活保護、保健所、税・公金徴収などは難しいとの認識が示された。調査は、国内最大級のインターネットアンケート・サービス「gooリサーチ」の登録モニターおよびgooユーザーを対象に７月12日〜18日まで行い計１万８９９６人から回答を得た。アンケートでは、公共サービスの提供を民間に移行してよいかについて質問した結果、民間委託については小中学校や生活保護、保健所、税・公金徴収などは難しいとされた。一方、実際に民間委託が進んでいる生涯学習や都市内交通などについては容認の姿勢が示された。全サービスの平均値としては、民間に移行してよいとする比率（55・９％）の方が、民間に移行すべきではないとする比率（44・１）より高かった。
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松下電器産業のパルックボールプレミア
電気代が年間2000円以上も安くなる
誰でも簡単に省エネができる新しい電球形蛍光灯「パルックボールプレミア」を開発したのが松下電器産業㈱照明社（大阪府高槻市）。60Ｗの電球とまったく同じ大きさ・明るさでありながら消費電力を約80％ダウン。電球の約10倍、１万時間の長寿命を実現。と省エネ商品の中では購入しやすく、取り組みやすい省エネとして注目を集めている。
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テクノ菱和の工場用加湿システム
CO2・ランニングコストを50％削減
半導体などを製造するクリーンルームでは、冬場にボイラーや電熱で水を蒸気にして加湿するため、消費エネルギーが大きかった。これを解決したのが㈱テクノ菱和（本社：東京豊島区）が01年に開発した加湿システム「エコウェット」。従来は利用されなかった、冷凍機や生産用の冷却水など低温の排熱を利用することで中規模の工場で年間1000万円近い加熱コストをゼロにできる。同時に、CO2とランニングコストも約50％削減。現在、さらに低温の排熱を利用できるタイプやオフィス用の加湿器を開発中だ。
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年間2億年超の経済効果
蛇口をひねれば当たり前のように出てくる水。公共サービスの象徴とも言えるこの水道事業を太田市では今年４月から民間企業（明電舎ら３者で構成するアドバンストビジネスサービス）へ包括委託した。
包括委託とは、浄水場や管路の維持管理業務、給水装置の管理業務、検針・料金徴収、会計処理など、水道に関係するほぼすべての業務をそっくり１つの企業へ任せるということ。市水道局によれば「取水から蛇口までの業務をすべて民間企業へ委託するのは全国初ではないか」とする。通常、水道事業は行政が管理・運営を行い、漏水修繕やメーターの交換といった細かな業務を各々、民間企業へ発注をしている。太田市のように、こうした業務をすべて１つの会社に任せられれば、それだけ効率化が進み、経費も削減できるということになる。
しかし、自治体の中には、市民が直接口にする、言い換えれば人命に直結する事業に民間の競争原理を用いてコストダウンを図ることには慎重論も出ている。この点について太田市水道局の小宮山善洋局長は「口の中に入るものだから官がやるべきで、民がやってはいけないということはおかしい。あくまで法律にもとづいて的確に行うものなので安全面では心配していない。ただし、市民が行政か民間のどちらかを選ぶといった余地がないことは認識している。市民の評価を見ていかなくてはいけない」と語る。
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投稿者 machizukuri : 更新日2007年11月05日
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