2007年12月05日 第160号
食品リサイクルで年間１億3000 万円
地元大学とのコラボレーションモデル
食品生ゴミのリサイクルをビジネスとして成功させている事例が石川県加賀市にある。ゴミを収集し、堆肥化して販売、その売上が年間３０００万円。同堆肥により地元農家が生産した農産物の販売額は年間１億円。ビジネスモデルの成立を踏まえ、廃食用油・食品残さ・下水道汚泥など他バイオマスのリサイクルや、地域ブランドの検討にも入っている。地元女性組織がリサイクル事業に協力、増加傾向にあった家庭系生ゴミの排出量を反転させ９００トン近くの減少を見た。地元大学とのコラボレーションモデルとしても位置づけられる。北陸先端科学技術大学院大学（石川県能美市）が国と共同で18年度から始めている地域再生システム論講座。この中からバイオマスタウン構想・地域再生計画案が誕生し、事業を支援している。ビジネスになっているものが少ないとされるバイオマスタウン（19年９月末現在、１０２市町村、３面参照）の中で、数少ない成功事例の秘訣に迫った。
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バイオマスタウン構想を公表した市町村
ビジネスとして成功しているところは少ない!
農林水産省が19年９月末現在、公表しているバイオマスタウン構想は１０２市町村。この中で「ビジネスとして成功しているところは少ない。加賀市のようにビジネスモデルが成立しているところはめずらしい」（農水省担当者）。農水省は現在、１０２市町村の構想をチェックしており、優良個所などを公表するかどうか検討している。同省担当によれば「バイオエタノールの製造を構想に入れる事例が増えている」。このため構想を支援してきているバイオマス利活用交付金（19年度１４３億円、20年度１３７億円要求）のほかに、20年度概算要求でバイオ燃料への取り組みを支援する事業を重点施策として挙げている。
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第39回再開発塾より
デベロッパーが明かす再開発の課題
「自治体は長期的な都市計画ビジョンや都市の発展の方向性を明確に持って再開発事業にかかわってほしい」――。大和ハウス工業の石橋卓也取締役専務執行役本店長は、兵庫県川西市でこのほど開催された「再開発塾」で講演した。テーマは「デベロッパーから見た再開発事業とまちづくりの課題」で、全国規模で再開発事業を展開しているデベロッパーの立場から、行政に対する要望や事業参画の現状について率直な見解を披露した。
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割安な夜間電力で24時間暖房
4～5年で初期投資を回収
割安な夜間電力を使って蓄熱材に熱をため、昼間に建物全体を暖める蓄熱式暖房機。電力会社のPRでもおなじみの「ちくだん」の商標をもち、信頼性の高い国産の機器の開発に努めてきたのが日本ナイスト㈱（本社：埼玉県春日部市）。石油ファンヒーター（FF式）に比べイニシャルコストはかかるが、平均4～5年でその初期投資は回収し、20年もの高寿命を誇る。現在、学校や福祉・保養施設、オール電化マンションなど大型の導入が相次ぐ。
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全国バイオマスタウンのビジネス成功事例
加賀市内の一般廃棄物収集運搬委託事業者４社で構成する資源エコロジーリサイクル事業協同組合（加賀市）は19年度、加賀市と委託契約を結び、家庭系生ゴミのリサイクル事業を本格化させる（学校給食含み契約額７００万円）。19年９月末現在、１５００世帯が事業に参加しているが、これを将来２７００世帯（市世帯の１割）にまで増やしたい意向だ。17年から18年にかけて加賀市女性協議会（各地区婦人会の連合体）と共同で進めた運動を経たもの。運動は、増加傾向にあった市の家庭系生ゴミの排出量を反転させ逆に９００トン近くの削減を図った（18年度、17年度対比）。この成果が市との委託契約につながった。
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投稿者 machizukuri : 更新日2007年12月05日
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