2007年12月19日 第161号
中心市街地と郊外の共存共栄
格差社会の象徴過疎地を再生
中心市街地の商店街と郊外の大型店。これまで対立軸にあった両者をシャトルバスで結びつけ、大型店の集客力を中心市街地の活性化に役立てようという取り組みが秋田県五城目町で試験的に実施された。「過疎や高齢化が厳しい地方都市では、郊外と中心市街地の対立などということはもはや言っていられない。とにかく地域が一丸となって活性化を図る必要がある」（調査を行ったコンサルタント会社）。事業は内閣官房都市再生本部が平成15年より毎年実施している「全国都市再生モデル調査」の一環。格差社会の象徴とも言える地方都市で、中心市街地と大型店は共存できるのか。試金石ともなる取り組みを取材した。
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空調の熱源機リニューアル
世界最高水準の省エネ制御システム採用
空調の熱源機に冷媒ＨＣＦＣ１２３を採用し、地球温暖化防止と、オゾン層破壊を同時に解決する、「セントラバックターボ冷凍機」を開発したのがトレイン（東京都品川区）。また、ターボ冷凍機の効率を追求するだけでなく、独自の省エネ制御システム「トレーサー・サミット」を利用することで、エネルギー消費量、ＣＯ２排出量の大幅な削減を実現。アメリカをはじめ、世界中で「世界最高効率の冷凍機」の評価を受ける冷凍機には、日本でも注目が集まっている。
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総務省がセキュリティワーキンググループを設置
自治体におけるBCPガイドライン作成へ
総務省の「電子自治体の推進に関する懇談会」は１９年１０月、セキュリティーワーキンググループ（ＷＧ）を設置した。ＷＧは、ＢＣＰ、情報資産のリスク分析、外部委託管理の３点を検討する。ＢＣＰは、情報システムや、ネットワークを対象にしたもの。最終的には自治体におけるＢＣＰ策定のためのガイドラインを作成する。リスク分析はまず、自治体が持つ情報資産の整理をした後、そのリスク対応を検討する。
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中心市街地活性化シンポジウム
民間投資活用でまちに賑わい創出
経済産業省は１１月２６日、東京都千代田区の東京国際フォーラムで中心市街地活性化シンポジウムを開催。「まちづくりマネジメントの進化」をテーマに、海外や国内のまちづくり先進事例の紹介やパネルディスカッションを行った。冒頭、横森豊雄・宮城大学大学院教授は、まちづくりのポイントとして「いきなり中心市街地の活性化を議論すると、いろんな軋轢（あつれき）を起こす。まず、コンパクトなまちづくりを考え、その中で中心市街地の再生・活性化を考えていくアプローチが大切。国の法律・制度は整った。今後はこれをいかに活用するかで、自治体の取り組み次第となっている。いち早くコンパクトなまちづくりに着手した青森市は参考になる」と説明。さらに民間活力をいかに中心市街地に誘導できるかが重要とし「自治体の長期におけるぶれない政策が必要。そうした政策が民間投資を中心市街地、まちづくりに呼び込むことにつながる」と強調した。
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格差社会の象徴過疎地を再生
「今朝採れたばっかりのキノコ、買ってよ」大ザルにツヤツヤと光るキノコの山。道路に敷かれた青いビニールシートの上に野菜や山菜がズラリとならぶ。ここは、秋田県の男鹿半島から少し内陸に位置する五城目町の商店街。毎月０、２、５、７の付く日に５００年の歴史を持つ朝市が行われている。野菜や山菜だけではなく、干拓された八郎潟の残存湖で採れた淡水魚、さらには家具や建具も並ぶ。江戸時代から「職人の町」として栄え、一昔前までは朝市に数千人の買い物客が訪れ、道路を埋め尽くすほど賑わっていたという。しかし、人口の減少、高齢化、地域経済の衰退とともにその賑わいは失われ、今では売り手も買い手も、お年寄りばかり。道を埋め尽くすほどの賑わいは、年３回開かれるお祭りを除いては見ることができない。現在、町の人口は約１万２０００人。昭和３５年の２万人をピークに減少の一途をたどる。人口に占める６５歳以上の割合は３０％強と全国的にも高齢化が深刻な地域だ。地域の経済力レベルの指標ともなる住民一人当たりの所得は１８７万８０００円。これは全国平均２９７万８０００円（内閣府：１６年度国民経済計算にもとづく都道府県民一人当たりの所得）をはるかに下回る。ちなみに秋田県の自殺率は全国トップ。県全体が経済の低迷により疲弊しているのだ。
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投稿者 machizukuri : 更新日2007年12月19日
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