2007年12月25日 第162号
大学ネットワークにビジネスチャンスあり!
平成２０年度２０大学以上に拡大予定
地方の大学を基盤としたネットワークが広がりを見せている。地域再生の担い手づくりをテーマに国と大学が連携して始めた「地域再生システム論」講座。１９年度は１０大学で開講、２０年度は倍以上に増えそうだという。１９年度の神戸大学（神戸市）では企業が授業を持ち、学官の連携を支援しながら、独自の企業戦略を模索している。支援企業のマイクロソフト㈱（東京）は同ネットワークを生かして地域にビジネスモデルを創出すべきだと主張する。結果的に道具であるＩＴを広げることになる。国が「地域の知の拠点」と位置づけた大学のネットワーク化にかかわる企業にスポットを当て、その思いやメリットを探る。
<・・・「もっと詳しく見る」 から、続きが読めます。>
シリーズ４ 社会保障研究家が正す
公務員の身分保障とは？
昨年の今頃、近畿の県庁所在市の職員が、５年以上ほとんど出勤せず、満額の給料支払いを受けていたという新聞記事があった。「働かずに給料をもらえる」のかと、手当なしのサービス残業、休日出勤が常態化している民間労働者は歓喜雀躍？！したかどうか。今では覚えている人もわずかだろう。Ｎ市の公務員は、病気になった場合診断書を出せば９０日間給料が全額支給される。９１日目から、２割だけカットされて、８割相当を支給される。この職員は、９０日以内ごとに別の病名の診断書を提出することを繰り返すことで、ずっと全額支給を受けていた。その金額が２７００万円にのぼる。ただし、一度も出勤しなかったのではなく、年始など出勤者に特別手当が支給される日を選び、５年間に８日だけは出勤したという。名義だけの「ヤミ職員」ではないのだが、８日の実労働日で計算すれば、１日３５０万円。時間給４５万円！
<・・・続きは紙面で>
解説・国の地方再生戦略
「地方の元気再生事業」が目玉だ
決定した国の地方再生戦略の目玉は「地方の元気再生事業」。２０年度から２２年度までの３年間継続する。手続きなど詳細は未定だが、地域発意による未成熟な立ち上がり段階での取り組み提案を国が受け付け、民間有識者（第３者）などによる選定を行う（図）。提案者は民間主体の地域、あるいは公・民パートナーシップを想定。選定されたプロジェクトを国が１年～２年間、包括的に支援する。１カ所あたり数千万円を助成（全額国費）。評価に基づき本格実施されるプロジェクトに対しては各省庁が重点的・継続的に支援を行う。事業の手続きなど詳細は年明けに決める意向だ
<・・・続きは紙面で>
新日本石油 家庭用燃料電池
０９年、灯油・LPガス仕様を販売開始
水素と酸素の化学反応で発電し、同時に生じる排熱を給湯や暖房として利用する家庭用燃料電池コージェネレーション（熱電併給）システム。新日本石油㈱（本社：東京港区）は、水素製造の技術を生かし、世界で初めてＬＰガス（０５年）や灯油（０６年）仕様の燃料電池を開発、０９年に販売を開始する。製造コストは１２０万円を目指す。同社の実証データでは、１次エネルギーを１８リットルの灯油タンクで年１４個、ＣＯ2を約３０％削減。灯油が値上がりする中、設置前と比べて年に数万円のコストメリットが生じるのも魅力だ。
<・・・続きは紙面で>
↓続きはここから
１９年度の神戸大 マイクロソフトが支援
マイクロソフト㈱は国担当者からの紹介を受け神戸大学の「地域再生システム論」講座に協力している。１２月１１日、同大学で、「ＩＣＴ利活用促進と地域の活性化」というテーマで登壇した同社の秋本則政・業務執行役員・Plan-J推進本部長は「地方と都市の経済格差の背景にはＩＴ利活用の差がある。地域で活用が進んでいないことが地域経済に影を落としている。ＩＴの普及で時間や場所の制約を超えることができるようになり、地方の中小企業にビジネスチャンスが到来した。
<・・・続きは紙面で>
投稿者 machizukuri : 更新日2007年12月25日
トラックバック
このエントリーのトラックバックURL: