2008年01月05日 第163号
担い手
金融機関が人材を育成
「地域の課題について地域の英知を集めて考え抜き（自考）、自らの力で地域の課題に取り組み（自主）、そしてその結果について自ら責任を取る（自立）」。昨年、内閣府構造改革特区推進室・地域再生事業推進室らのメンバーが発刊した「地域再生システム論―現場からの政策決定の時代へ―」（東京大学出版会）では、冒頭で、地域再生に必要なものとして自考、自主、自立の３要素を挙げている。公共事業の削減、さらには中央集権的な政策決定システムから地方分権へと転換が迫られている今、こうした人材を地域で育成することがまちづくりにおける最重要のテーマだ。
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シリーズ 大学教育と地域の再生
専門性を超え社会の役割を果たせ
前稿では、大学が経営体へと進化するためには、『全体最適』の視点に立った「プロデュース機能」が不可欠である、と述べた。そして、こうした『全体最適』への大幅な視点の移動は、学校法人のみならず、現代のわが国社会の各層において、今後ますます重要になるものと思われる。それでは、こうした環境下にあって、大学はどのような人材を育成しなければならないのであろうか
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野村総研がBCPアンケート
策定したが「絵に描いた餅」の危険性も
大手シンクタンクの㈱野村総合研究所（本社：東京都千代田区）は昨年末、ＢＣＰ（事業継続計画）に関するアンケート調査を実施、その結果をまとめた。それによると、ＢＣＰを策定済みもしくは策定中と回答した企業は６割を超えたが、重要業務の絞り込みや事業復旧時間の設定など全て実施しているのは１３％にとどまり、ＢＣＰが「絵に描いた餅」で終わる危険性をはらんでいることがわかった。
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データが示す日本の実態少子高齢化や産業の衰退、地域間格差の拡大、さらにはゴミ処理や災害対策など、地域を取り巻く課題は多い。しかし、それらの実態は正しく理解されているのか。マスコミや政治家が取り上げる以上に深刻な状況が進行しているのではないか。今号からアルファ社会科学㈱（東京都中央区）の協力により、地域、そして日本が抱える様々な課題をデータで紹介していく。１回目は地域格差の実像に迫る。
地域格差は大きいか？
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地域を変えた24歳の若女将
島根県大田市の旧・温泉津（ゆのつ）町（平成１７年１０月に大田市へ合併）。人口３７００人、人口に占める６５歳以上の割合が４０％を超えるこの過酷な田舎町で、つぶれかかっていた老舗旅館を２４歳という若さで引き継ぎ再生させた若女将がいる。今年１月６日に２７歳を迎える山根多恵さん。週休４日という前代未聞の経営手法で、週末の３日だけで経営を完全に黒字化。さらに、休日４日間を使って地域の課題解決のためのさまざまなプロジェクトを仲間とともに立ち上げ地域活性化に一役も二役も買っている。
投稿者 machizukuri : 更新日2008年01月05日
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