2008年01月15日 第164号
日本の山は変わるのか！？
国土の７割占める森林再生モデルだ
日本の里山再生に「森林酪農」を活用しよう！日本の国土の７割を占める森林の荒廃が進む中、森林酪農という手法で再生を図ろうという試みが始まった。環境関連企業のアミタ㈱（熊野英介社長、東京）は京都府京丹後市の里山で１０頭の牛を放牧、自然の中の健康な乳牛から生み出された牛乳を高付加価値商品として販売。ビジネスモデルとして成立させることで、日本の里山の再生を図ろうとしている。同社の取り組みにスポットを当てる。
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シリーズ5 社会保障研究家が正す
昔「３Ｋ」、今「KGB」！？
日本政府の借金は７００兆円にもなる。どうやって返すの？気が弱い僕などは気になって仕方がないのだが、「その借金の貸し手は同じ日本国民なのだから、なにも心配ないさ」という人もいるらしい。いざとなったら、「公的年金積立金をそれに充てればいい」とある有力政治家に言われ、「それは筋違いでしょう」と反論したのは１０年も前のことだ。その頃と違って、今では年金積立金総額の２００兆円をつぎ込んでも「焼け石に水」状態。国債の効用などという難しいことは分からないが、子孫のことを考えれば赤字経営がよくないことは、政府機関でも同じだと思う。自治体では特に適合する。現に夕張市という見本があるのだから。
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特別寄稿 倉橋透独協大教授
まちづくりで不動産活性化
社団法人日本不動産学会は昨年１１月、北海道大学（札幌市）でまちづくりと不動産をテーマにしたシンポジウムを開催。駐車場を活用した屋台村で中心市街地の再生を目指す帯広市の北の屋台、豊かな自然を利用してオーストラリア人の旅行者や別荘購入者が増えているニセコ町、人口が少ないことを好条件としてゆとりある空間を売りに不動産開発を行い人口が増えたスウェーデンヒルズなど、まちづくりによる不動産活性化の成功事例を紹介した。コーディネーターは独協大学経済学部の倉橋透教授。倉橋教授にシンポジウムの内容を寄稿してもらった。
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解説 自治体のESCO事情
１０～１５％以上のエネルギー削減に
ＥＳＣＯ（Energy Service Company）事業に対する自治体からの注目が集まっている。ＥＳＣＯ推進協議会（本部：東京千代田区）によると、これまでの導入事例全体の１割程度にとどまっていた自治体実績（累計件数は１２３件）が、０６年の導入数は過去最高の３３件を記録した。背景として、０５年度には京都議定書の目標達成計画が策定され、０６年度には改正省エネルギー法が施行されるなど、自治体でもＣＯ2削減対策を急ぐ必要が出てきた。また、自治体の厳しい財政状況もある。自治体におけるＥＳＣＯ事業の現状を探った。
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自然放牧で生み出された牛乳はうまい
平成１９年１２月、京丹後市で「森林ノ牧場」がオープンした。アミタが運営を担当するバイオガス発電施設「京丹後循環資源製造所」（２面下参照）の隣接地にある森林５ha。ここに乳脂肪分が高いとされるジャージー種の乳牛１０頭を放牧。日本の第一人者で岩手県で実践もする中洞正さんのアドバイスにより、通年で昼夜放牧をする、森林酪農という手法を導入した。自然の中で健康に育てられた牛から生み出された牛乳を高付加価値商品として販売する。生乳本来の風味を残すため低温殺菌を行い、現地での直売や、京都市内の百貨店での販売も予定する。
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投稿者 machizukuri : 更新日2008年01月15日
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