2008年01月25日 第165号
行政、企業、市民、そして障害者も
皆が儲かりゴミも減る
ゴミが減る、行政コストが削減できる、市民が喜ぶ、企業が儲かる、障害者の自立につながる――。四方一両得とも言える事業が三重県四日市市で始まっている。授産施設を運営する特定非営利活動法人みどりの家（四日市市）は、大型商業施設と協力して資源ゴミの回収事業を行政に頼らず独自に実施。授産施設に入所する障害者が、市民の持ち込んだ資源ゴミを分別回収する仕組みで、１日なんと１０００人近くが集まる。回収した資源は素材業者に有償で売られるため、障害者の賃金も向上、自立のための訓練にもつながっている。環境と福祉、そして街中の賑わい創出――。行政が必死に取り組んでもなかなか解決できない地域の課題が、幅広いヨコのつながりを持つＮＰＯによって課題から可能性へと変わっている。
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ＮＰＯ法人防災・危機管理教育協会理事長に聞く
危機管理に大切なのは倫理と論理
国内を含めアジアで唯一「危機管理」の専門学部を持つ千葉科学大学。学長の平野敏右氏は危機管理に大切なのは「倫理」と「論理」と説く。「社会に役立つことなのか？」こんな当たり前のことが、現代社会には欠けていると指摘する。全体最適で物事の入り口と出口を見極めた時、正しい予測が可能となり、それにより平穏な暮らしがもたらされる。食品偽装や再生紙の偽装など企業の不祥事が相次ぐ中、企業は、そして市民はどのような危機管理意識を持てばよいのか、平野学長に聞いた。
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自治体のＥＳＣＯ事情
大ピンチ、応募者数が激減
年１２月時点で計１３６件（公募中を含む）と、一見すると順調に導入実績を伸ばしている地方公共団体のＥＳＣＯ（Energy Service Company）事業。しかし、１件あたりの公募に対するＥＳＣＯ事業者の応募者数は、０２年度の１０.４件から０６度は２.２件へと減少。ここ数年、案件数が増えたこともあるが、ＥＳＣＯ事業者にとって公共団体の物件は民間に比べてリスクが大きいという事情があるようだ。ＥＳＣＯ事業者が抱えるリスクと公共団体におけるＥＳＣＯの改善点について探った。
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続報「地方の元気再生事業」
２０年度は２５億円 ４月以降に受付
国の地方再生戦略の新規目玉「地方の元気再生事業」。２０年度政府予算案では２５億円が計上された。事業は２２年度までの３年間継続する。手続きなど詳細は実施要領として２月頃公表する。４月以降の応募受け付け、民間有識者（第３者）などによる選定、契約、夏以降の事業実施の流れになるという（図１）。対象は地域発意による未成熟な立ち上がり段階での取り組み。提案者は民間主体の地域、あるいは公・民パートナーシップを想定。選定されたプロジェクトを国が１年〜２年間、包括的に支援する。１カ所あたり年間数千万円を助成（全額国費）。評価に基づき本格実施されるプロジェクトに対しては各省庁が重点的・継続的に支援を行う。
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1日１０００人を集める資源回収
三重県鈴鹿市にある鈴鹿ハンターショッピングセンター。平日の午後、買い物に来る主婦らが手に持っているのは空き缶やビン、古紙などの資源ゴミだ。アルミ缶、スチール缶、缶詰の缶、茶ビン、透明ビン･･･。決められたケースごとに分別する手伝いをするのがＮＰＯ法人みどりの家が運営する授産施設に入所する障害者。一見、何もしないで立っているだけかのように思いきや、内フタのついたビンを見つけると、すぐに専門工具ではずして入れなおす。ケースが一杯になると、大きな麻袋に移し入れる。１つ１つの作業が驚くほど丁寧で細やかだ。ダンボールは手際よく並べておき、古紙回収のトラックが来ると業者と一緒に収集車に詰め込む。みどりの家代表の石谷有里理事長（３９）は「市民とのふれあいが、障害者の自立に何より役立っているのです」と話す。
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投稿者 machizukuri : 更新日2008年01月25日
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