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2008年01月25日
第165号
行政、企業、市民、そして障害者も
皆が儲かりゴミも減る
ゴミが減る、行政コストが削減できる、市民が喜ぶ、企業が儲かる、障害者の自立につながる――。四方一両得とも言える事業が三重県四日市市で始まっている。授産施設を運営する特定非営利活動法人みどりの家（四日市市）は、大型商業施設と協力して資源ゴミの回収事業を行政に頼らず独自に実施。授産施設に入所する障害者が、市民の持ち込んだ資源ゴミを分別回収する仕組みで、１日なんと１０００人近くが集まる。回収した資源は素材業者に有償で売られるため、障害者の賃金も向上、自立のための訓練にもつながっている。環境と福祉、そして街中の賑わい創出――。行政が必死に取り組んでもなかなか解決できない地域の課題が、幅広いヨコのつながりを持つＮＰＯによって課題から可能性へと変わっている。
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ＮＰＯ法人防災・危機管理教育協会理事長に聞く
危機管理に大切なのは倫理と論理
国内を含めアジアで唯一「危機管理」の専門学部を持つ千葉科学大学。学長の平野敏右氏は危機管理に大切なのは「倫理」と「論理」と説く。「社会に役立つことなのか？」こんな当たり前のことが、現代社会には欠けていると指摘する。全体最適で物事の入り口と出口を見極めた時、正しい予測が可能となり、それにより平穏な暮らしがもたらされる。食品偽装や再生紙の偽装など企業の不祥事が相次ぐ中、企業は、そして市民はどのような危機管理意識を持てばよいのか、平野学長に聞いた。
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自治体のＥＳＣＯ事情
大ピンチ、応募者数が激減
年１２月時点で計１３６件（公募中を含む）と、一見すると順調に導入実績を伸ばしている地方公共団体のＥＳＣＯ（Energy Service Company）事業。しかし、１件あたりの公募に対するＥＳＣＯ事業者の応募者数は、０２年度の１０.４件から０６度は２.２件へと減少。ここ数年、案件数が増えたこともあるが、ＥＳＣＯ事業者にとって公共団体の物件は民間に比べてリスクが大きいという事情があるようだ。ＥＳＣＯ事業者が抱えるリスクと公共団体におけるＥＳＣＯの改善点について探った。
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続報「地方の元気再生事業」
２０年度は２５億円 ４月以降に受付
国の地方再生戦略の新規目玉「地方の元気再生事業」。２０年度政府予算案では２５億円が計上された。事業は２２年度までの３年間継続する。手続きなど詳細は実施要領として２月頃公表する。４月以降の応募受け付け、民間有識者（第３者）などによる選定、契約、夏以降の事業実施の流れになるという（図１）。対象は地域発意による未成熟な立ち上がり段階での取り組み。提案者は民間主体の地域、あるいは公・民パートナーシップを想定。選定されたプロジェクトを国が１年～２年間、包括的に支援する。１カ所あたり年間数千万円を助成（全額国費）。評価に基づき本格実施されるプロジェクトに対しては各省庁が重点的・継続的に支援を行う。
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1日１０００人を集める資源回収
三重県鈴鹿市にある鈴鹿ハンターショッピングセンター。平日の午後、買い物に来る主婦らが手に持っているのは空き缶やビン、古紙などの資源ゴミだ。アルミ缶、スチール缶、缶詰の缶、茶ビン、透明ビン･･･。決められたケースごとに分別する手伝いをするのがＮＰＯ法人みどりの家が運営する授産施設に入所する障害者。一見、何もしないで立っているだけかのように思いきや、内フタのついたビンを見つけると、すぐに専門工具ではずして入れなおす。ケースが一杯になると、大きな麻袋に移し入れる。１つ１つの作業が驚くほど丁寧で細やかだ。ダンボールは手際よく並べておき、古紙回収のトラックが来ると業者と一緒に収集車に詰め込む。みどりの家代表の石谷有里理事長（３９）は「市民とのふれあいが、障害者の自立に何より役立っているのです」と話す。
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投稿者 machizukuri : 更新日2008年01月25日 | トラックバック
2008年01月15日
第164号
日本の山は変わるのか！？
国土の７割占める森林再生モデルだ
日本の里山再生に「森林酪農」を活用しよう！日本の国土の７割を占める森林の荒廃が進む中、森林酪農という手法で再生を図ろうという試みが始まった。環境関連企業のアミタ㈱（熊野英介社長、東京）は京都府京丹後市の里山で１０頭の牛を放牧、自然の中の健康な乳牛から生み出された牛乳を高付加価値商品として販売。ビジネスモデルとして成立させることで、日本の里山の再生を図ろうとしている。同社の取り組みにスポットを当てる。
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シリーズ5 社会保障研究家が正す
昔「３Ｋ」、今「KGB」！？
日本政府の借金は７００兆円にもなる。どうやって返すの？気が弱い僕などは気になって仕方がないのだが、「その借金の貸し手は同じ日本国民なのだから、なにも心配ないさ」という人もいるらしい。いざとなったら、「公的年金積立金をそれに充てればいい」とある有力政治家に言われ、「それは筋違いでしょう」と反論したのは１０年も前のことだ。その頃と違って、今では年金積立金総額の２００兆円をつぎ込んでも「焼け石に水」状態。国債の効用などという難しいことは分からないが、子孫のことを考えれば赤字経営がよくないことは、政府機関でも同じだと思う。自治体では特に適合する。現に夕張市という見本があるのだから。
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特別寄稿 倉橋透独協大教授
まちづくりで不動産活性化
社団法人日本不動産学会は昨年１１月、北海道大学（札幌市）でまちづくりと不動産をテーマにしたシンポジウムを開催。駐車場を活用した屋台村で中心市街地の再生を目指す帯広市の北の屋台、豊かな自然を利用してオーストラリア人の旅行者や別荘購入者が増えているニセコ町、人口が少ないことを好条件としてゆとりある空間を売りに不動産開発を行い人口が増えたスウェーデンヒルズなど、まちづくりによる不動産活性化の成功事例を紹介した。コーディネーターは独協大学経済学部の倉橋透教授。倉橋教授にシンポジウムの内容を寄稿してもらった。
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解説 自治体のESCO事情
１０～１５％以上のエネルギー削減に
ＥＳＣＯ（Energy Service Company）事業に対する自治体からの注目が集まっている。ＥＳＣＯ推進協議会（本部：東京千代田区）によると、これまでの導入事例全体の１割程度にとどまっていた自治体実績（累計件数は１２３件）が、０６年の導入数は過去最高の３３件を記録した。背景として、０５年度には京都議定書の目標達成計画が策定され、０６年度には改正省エネルギー法が施行されるなど、自治体でもＣＯ2削減対策を急ぐ必要が出てきた。また、自治体の厳しい財政状況もある。自治体におけるＥＳＣＯ事業の現状を探った。
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自然放牧で生み出された牛乳はうまい
平成１９年１２月、京丹後市で「森林ノ牧場」がオープンした。アミタが運営を担当するバイオガス発電施設「京丹後循環資源製造所」（２面下参照）の隣接地にある森林５ha。ここに乳脂肪分が高いとされるジャージー種の乳牛１０頭を放牧。日本の第一人者で岩手県で実践もする中洞正さんのアドバイスにより、通年で昼夜放牧をする、森林酪農という手法を導入した。自然の中で健康に育てられた牛から生み出された牛乳を高付加価値商品として販売する。生乳本来の風味を残すため低温殺菌を行い、現地での直売や、京都市内の百貨店での販売も予定する。
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投稿者 machizukuri : 更新日2008年01月15日 | コメント (0) | トラックバック
2008年01月05日
第163号
担い手
金融機関が人材を育成
「地域の課題について地域の英知を集めて考え抜き（自考）、自らの力で地域の課題に取り組み（自主）、そしてその結果について自ら責任を取る（自立）」。昨年、内閣府構造改革特区推進室・地域再生事業推進室らのメンバーが発刊した「地域再生システム論―現場からの政策決定の時代へ―」（東京大学出版会）では、冒頭で、地域再生に必要なものとして自考、自主、自立の３要素を挙げている。公共事業の削減、さらには中央集権的な政策決定システムから地方分権へと転換が迫られている今、こうした人材を地域で育成することがまちづくりにおける最重要のテーマだ。
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シリーズ 大学教育と地域の再生
専門性を超え社会の役割を果たせ
前稿では、大学が経営体へと進化するためには、『全体最適』の視点に立った「プロデュース機能」が不可欠である、と述べた。そして、こうした『全体最適』への大幅な視点の移動は、学校法人のみならず、現代のわが国社会の各層において、今後ますます重要になるものと思われる。それでは、こうした環境下にあって、大学はどのような人材を育成しなければならないのであろうか
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野村総研がBCPアンケート
策定したが「絵に描いた餅」の危険性も
大手シンクタンクの㈱野村総合研究所（本社：東京都千代田区）は昨年末、ＢＣＰ（事業継続計画）に関するアンケート調査を実施、その結果をまとめた。それによると、ＢＣＰを策定済みもしくは策定中と回答した企業は６割を超えたが、重要業務の絞り込みや事業復旧時間の設定など全て実施しているのは１３％にとどまり、ＢＣＰが「絵に描いた餅」で終わる危険性をはらんでいることがわかった。
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データが示す日本の実態少子高齢化や産業の衰退、地域間格差の拡大、さらにはゴミ処理や災害対策など、地域を取り巻く課題は多い。しかし、それらの実態は正しく理解されているのか。マスコミや政治家が取り上げる以上に深刻な状況が進行しているのではないか。今号からアルファ社会科学㈱（東京都中央区）の協力により、地域、そして日本が抱える様々な課題をデータで紹介していく。１回目は地域格差の実像に迫る。
地域格差は大きいか？
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地域を変えた24歳の若女将
島根県大田市の旧・温泉津（ゆのつ）町（平成１７年１０月に大田市へ合併）。人口３７００人、人口に占める６５歳以上の割合が４０％を超えるこの過酷な田舎町で、つぶれかかっていた老舗旅館を２４歳という若さで引き継ぎ再生させた若女将がいる。今年１月６日に２７歳を迎える山根多恵さん。週休４日という前代未聞の経営手法で、週末の３日だけで経営を完全に黒字化。さらに、休日４日間を使って地域の課題解決のためのさまざまなプロジェクトを仲間とともに立ち上げ地域活性化に一役も二役も買っている。
投稿者 machizukuri : 更新日2008年01月05日 | コメント (0) | トラックバック