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2008年02月15日 第167号
同一路線上で明暗を分けた理由
資産になる街、売れない街
大阪市と和歌山市を結ぶ南海本線の沿線に２つの街がある。１つは大阪府が平成７年秋から売り出している阪南市の阪南スカイタウン。もう１つは隣接する岬町で積水ハウスが１４年から販売しているリフレ岬望海坂（のぞみざか）だ。それぞれ大阪市内からは１時間以上かかり立地的には決して良いとは言えない。さらにバブル崩壊後の不動産価格の暴落により、当時１坪５０万円以上とも言われていた地価は現在、１０万円代まで値崩れし、大阪府も積水ハウスも大幅な損切りをして分譲しているのが現状だ。しかし２つの街の姿は異なる。スカイタウンは計画戸数２５００戸に対して、１０年以上たった今も分譲数は半分に満たない。一方のリフレ岬は計画戸数７００区画（住宅戸数５６０）と街の規模は一回り小さいが、こちらは販売から５年ですでに半数以上を分譲している。価格に大きな差はない。立地条件もほぼ同じで、大阪市へのアクセスはむしろスカイタウンの方が良いくらいだ。明暗を分けたのは何か？２つの街を比較することで、街づくりとは何かを改めて検証してみたい。
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エネルギー教育 ポイントは「見える化」
実践環境学習で１００万円以上も節約
実践的な環境教育により校舎の消費エネルギー量を金額にして年１００万円以上も削減している学校が埼玉県嵐山町にある。中学・高校と６カ年を通して環境教育を行う、私立大妻嵐山中学校・高等学校だ。07年５月から校舎に計測器を設置して生徒が校舎の消費電力量を計測、そのデータにもとづき余計な電気を消すなど節電をすることで、一昨年と比べて消費電力３万４０００kwh、金額にして約１３３万円削減という成果を上げた。ポイントは消費電力を一目で把握できるよう数値かグラフで表す「見える化」だ。
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シリーズ データが示す日本の実態
観光戦略台湾、韓国などアジア近隣国がねらい目
観光の国内需要が低迷する中、国は平成１５年からビジット・ジャパン・キャンペーンを開始し、海外からの訪日旅行者の獲得に乗り出している。その効果はいかに？今号ではアルファ社会科学（東京都）の協力により、地域別の外国人宿泊者の実態にせまる。観光分野の基礎統計として新たに「宿泊旅行統計調査」が２００７年から四半期毎に実施されるようになった。これは、全国統一基準で、全都道府県を対象に、従業者数１０人以上のホテル・旅館・簡易宿所の宿泊者数を調べる統計調査である。ここでは、２００６年６〜８月に同上の基準により実施された第２次予備調査の結果から、国籍別（出身地別）の外国人宿泊者数（延べ人数）を示した図録を作成した。５０２万人の外国人宿泊者数のうち、国・地域別では、台湾が９８万人と最も多く、韓国、米国、香港、中国と続いている。これら５地域と比較すると英国以下の諸国の宿泊者は余り多くない。すでにアジアからの観光客・宿泊客が多くを占める状況がうかがえる。訪日外国人数では韓国が第１位であるが（図２）、宿泊者数で第２位となっているのは、親族・友人宅等に宿泊するものが多いためと考えられる。都道府県別の国籍別外国人宿泊者数を見ると、地域によって、宿泊している外国人がかなり異なっている。東京、京都、愛知、広島では米国人が最も多い。ビジネスと典型的な観光地に集中してるためと言えよう。
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経済産業省の２０年度「地方再生戦略」施策
目玉は農商工連携事業
経済産業省は２０年度「地方再生戦略」施策の目玉事業として、農商工連携と企業立地を挙げている。農商工連携は、農林水産省とともに、農林水産業と商工業の連携を支援する（２０年度予算は２月５日号３面参照）。企業立地は税制や予算措置で地域の取り組みを支援する。１９年１１月３０日、地方経済再生のための緊急プログラムをまとめた。20年度から展開する具体的施策では、農商工連携、企業立地、地域イノベーション協創プログラム、ソーシャルビジネスやコミュニティービジネス振興などを挙げている。
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積水ハウスのまちづくり
大阪府が阪南スカイタウンの開発に着手したのは平成５年。関西国際空港の建設にあたり、土砂の採取跡地を整備する目的で宅地開発が始まった。敷地面積は東京ドーム約三六個分の大きさにあたる１７１ha。計画住宅戸数は２５００戸で、計画人口は約９０００人。小・中学校や幼稚園も建設され、用地買収や造成などにかかった総事業費は１３４５億円にのぼる。しかし、バブル崩壊後の不動産の大幅な値崩れにより、当初１坪５０万円代で販売していた土地は、１０万円代の前半まで下がった。販売も不調で平成９年度までだった事業計画を15年度まで延長、さらに見通しがつかないため25年度まで再延長した。昨年１２月３１日時点での販売（入居）状況は１１１５世帯、計３６２７人と目標の４４.６％にとどまる。大阪府住宅まちづくり部阪南スカイタウン推進課は「年１００区画のペースまで持ち直している」と販売の好調さをアピールするが、仮にこの調子で販売できたとしても、単純に計算して、完売にはあと１０年以上かかる見通しだ
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投稿者 machizukuri : 更新日2008年02月15日
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