2008年02月25日 第168号
日本のまちづくりは変わる?!
日本上陸、メインストリートプログラム
アメリカではマニュアル化されたまちづくり手法が全米2000カ所に導入され、そのうち半分以上で活性化の成果を見ているという。1980年代から始まった「メインストリートプログラム」。同手法の日本版を構築する動きが出てきた。再開発事業の権利調整などを得意とする専門家集団・再開発コーディネーター協会(東京)は日本版にあたる「街なか通り再生プログラム」事業を19年度から展開し始めた。20年度には全国3カ所でモデル事業をスタートする。アメリカ直輸入のまちづくり手法とは、どんなものか、スポットを当てる。
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シリーズ6 社会保障研究家が正す
ガソリン税特例課税維持の正否は?
日本ニュービジネス協議会連合会(志太勤会長)は1月18日、都内で新年会を開催した。記念講演では伊藤忠商事且謦役会長の丹羽宇一郎氏が「自力自立〜地方主役の国づくり〜」というテーマで登壇した。日本経済。輸出関連を中心に企業業績は良いが、海外投資家が日本株を売りに出している。なぜか?改革が頓挫したのではないか、という不安感があるためだ。改革を続行しない限り日本経済は立ち行かなくなる。日本経済を強くするには従業員100人以下の中小企業を再生しなければならない。現在の好調は圧倒的に輸出関連に依存している。国内消費が向上しなければ本格的な景気につながらない。中小企業の再生には配慮が必要。税制面の支援など。大企業も中小との共生姿勢が求められる。
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積水ハウスのまちづくり(下)
民間企業が「まちづくり憲章」
積水ハウスでは現在、独自に制定した「まちづくり憲章」にもとづき、団地開発などを進めている。同社が目指すのは「経年美化」。時を経るほどに美しさが深まり、住む人の愛着が増す持続可能なまちづくりだ。積水ハウスがまちづくり憲章を発表したのは2007年の6月。これまでの事業の中で培われてきたさまざまなノウハウをまとめ、持続可能なまちづくりのために何をすべきかを明文化した。これに先立ち、同社では2005年4月に持続可能な社会の実現に貢献することを企業活動の基軸に据える「サスティナブル宣言」を表明している。自社の新築・既存住宅への省エネ化の推進をはじめ、資源循環、さらには地域文化の継承や、地域経済の持続的発展など、「環境」「経済」「社会」、そして「住まい手」という4つの価値についてサスティナブルを追求する姿勢を打ち出した。
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「地方再生戦略」各省庁支援策 暮らし 産業など7テーマ
元気再生事業や農商工連携など
国の地方再生戦略の全体概要が明らかになった。目玉事業である、地方の元気再生事業(20年度予算案25億円)、農商工連携のほかに、疲弊しつつある地域の中小企業と農林漁業者を対象とした産業再生施策を盛っている。中小企業地域資源活用プログラム(20年度予算案116億円)、企業立地促進などを通じた地域産業活性化関連予算(同51億円)、地域担い手経営基盤強化総合対策実験事業(同64億円)といった支援事業のほかに、注目が集る地域力再生機構(仮称)の創設(同3000万円)を挙げている。
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担い手教育で個性的なまちづくり誘導
アメリカで開発された手法「メインストリートプログラム」はマニュアル化されたプログラムに基づき地域ごとの個性的なまちづくりを引き出す。対象エリアは人間の徒歩圏(通りの延長は約500m程度)に定め、組織をつくり、地元が自らプロのマネジャーを雇用して、再生を図る。組織の構築やマネジャーの養成方法などが教科書に示されマニュアル化されている。現在、全米2000カ所(商店街が多い)に導入されており、このうち半分以上で成果を見ているという。この日本版を構築しようという再開発コーディネーター協会の街なか通り再生プログラム事業委員である大谷昌夫氏(協会理事)は「2005年(平成17年)から毎年、視察に行き、日本版の導入を検討してきた。19年度から協会事業として本格的に実施する。日本では成果を得られなかったとされる旧中心市街地活性化法と異なり、(アメリカは)エリアを人間の徒歩圏と小さく定めていることが第1のミソ。まちづくり手法がマニュアル化されており、その中でプロのマネジャーの雇用など組織運営について示されている。内容は実に基礎的なものだが、アメリカ人の合理的な考え方が反映されている。日本のまちづくりはボランティアが多いが、アメリカはキーパーソンのマネジャーに常勤のプロを採用すべし、と定めている(第2のミソ)。プログラムでは日本の役所のように細かな規定をしていない。地元の独自性を引き出す形になっている」とポイントを説明する。
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投稿者 machizukuri : 更新日2008年02月25日
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