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2008年02月25日
第168号
日本のまちづくりは変わる？！
日本上陸、メインストリートプログラム
アメリカではマニュアル化されたまちづくり手法が全米２０００カ所に導入され、そのうち半分以上で活性化の成果を見ているという。１９８０年代から始まった「メインストリートプログラム」。同手法の日本版を構築する動きが出てきた。再開発事業の権利調整などを得意とする専門家集団・再開発コーディネーター協会（東京）は日本版にあたる「街なか通り再生プログラム」事業を１９年度から展開し始めた。２０年度には全国３カ所でモデル事業をスタートする。アメリカ直輸入のまちづくり手法とは、どんなものか、スポットを当てる。
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シリーズ6 社会保障研究家が正す
ガソリン税特例課税維持の正否は？
日本ニュービジネス協議会連合会（志太勤会長）は１月１８日、都内で新年会を開催した。記念講演では伊藤忠商事㈱取締役会長の丹羽宇一郎氏が「自力自立〜地方主役の国づくり〜」というテーマで登壇した。日本経済。輸出関連を中心に企業業績は良いが、海外投資家が日本株を売りに出している。なぜか？改革が頓挫したのではないか、という不安感があるためだ。改革を続行しない限り日本経済は立ち行かなくなる。日本経済を強くするには従業員１００人以下の中小企業を再生しなければならない。現在の好調は圧倒的に輸出関連に依存している。国内消費が向上しなければ本格的な景気につながらない。中小企業の再生には配慮が必要。税制面の支援など。大企業も中小との共生姿勢が求められる。
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積水ハウスのまちづくり（下）
民間企業が「まちづくり憲章」
積水ハウスでは現在、独自に制定した「まちづくり憲章」にもとづき、団地開発などを進めている。同社が目指すのは「経年美化」。時を経るほどに美しさが深まり、住む人の愛着が増す持続可能なまちづくりだ。積水ハウスがまちづくり憲章を発表したのは２００７年の６月。これまでの事業の中で培われてきたさまざまなノウハウをまとめ、持続可能なまちづくりのために何をすべきかを明文化した。これに先立ち、同社では２００５年４月に持続可能な社会の実現に貢献することを企業活動の基軸に据える「サスティナブル宣言」を表明している。自社の新築・既存住宅への省エネ化の推進をはじめ、資源循環、さらには地域文化の継承や、地域経済の持続的発展など、「環境」「経済」「社会」、そして「住まい手」という４つの価値についてサスティナブルを追求する姿勢を打ち出した。
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「地方再生戦略」各省庁支援策 暮らし 産業など7テーマ
元気再生事業や農商工連携など
国の地方再生戦略の全体概要が明らかになった。目玉事業である、地方の元気再生事業（20年度予算案２５億円）、農商工連携のほかに、疲弊しつつある地域の中小企業と農林漁業者を対象とした産業再生施策を盛っている。中小企業地域資源活用プログラム（２０年度予算案１１６億円）、企業立地促進などを通じた地域産業活性化関連予算（同５１億円）、地域担い手経営基盤強化総合対策実験事業（同６４億円）といった支援事業のほかに、注目が集る地域力再生機構（仮称）の創設（同３０００万円）を挙げている。
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担い手教育で個性的なまちづくり誘導
アメリカで開発された手法「メインストリートプログラム」はマニュアル化されたプログラムに基づき地域ごとの個性的なまちづくりを引き出す。対象エリアは人間の徒歩圏（通りの延長は約５００ｍ程度）に定め、組織をつくり、地元が自らプロのマネジャーを雇用して、再生を図る。組織の構築やマネジャーの養成方法などが教科書に示されマニュアル化されている。現在、全米２０００カ所（商店街が多い）に導入されており、このうち半分以上で成果を見ているという。この日本版を構築しようという再開発コーディネーター協会の街なか通り再生プログラム事業委員である大谷昌夫氏（協会理事）は「２００５年（平成17年）から毎年、視察に行き、日本版の導入を検討してきた。１９年度から協会事業として本格的に実施する。日本では成果を得られなかったとされる旧中心市街地活性化法と異なり、（アメリカは）エリアを人間の徒歩圏と小さく定めていることが第１のミソ。まちづくり手法がマニュアル化されており、その中でプロのマネジャーの雇用など組織運営について示されている。内容は実に基礎的なものだが、アメリカ人の合理的な考え方が反映されている。日本のまちづくりはボランティアが多いが、アメリカはキーパーソンのマネジャーに常勤のプロを採用すべし、と定めている（第２のミソ）。プログラムでは日本の役所のように細かな規定をしていない。地元の独自性を引き出す形になっている」とポイントを説明する。
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投稿者 machizukuri : 更新日2008年02月25日 | コメント (0) | トラックバック
2008年02月15日
第167号
同一路線上で明暗を分けた理由
資産になる街、売れない街
大阪市と和歌山市を結ぶ南海本線の沿線に２つの街がある。１つは大阪府が平成７年秋から売り出している阪南市の阪南スカイタウン。もう１つは隣接する岬町で積水ハウスが１４年から販売しているリフレ岬望海坂（のぞみざか）だ。それぞれ大阪市内からは１時間以上かかり立地的には決して良いとは言えない。さらにバブル崩壊後の不動産価格の暴落により、当時１坪５０万円以上とも言われていた地価は現在、１０万円代まで値崩れし、大阪府も積水ハウスも大幅な損切りをして分譲しているのが現状だ。しかし２つの街の姿は異なる。スカイタウンは計画戸数２５００戸に対して、１０年以上たった今も分譲数は半分に満たない。一方のリフレ岬は計画戸数７００区画（住宅戸数５６０）と街の規模は一回り小さいが、こちらは販売から５年ですでに半数以上を分譲している。価格に大きな差はない。立地条件もほぼ同じで、大阪市へのアクセスはむしろスカイタウンの方が良いくらいだ。明暗を分けたのは何か？２つの街を比較することで、街づくりとは何かを改めて検証してみたい。
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エネルギー教育 ポイントは「見える化」
実践環境学習で１００万円以上も節約
実践的な環境教育により校舎の消費エネルギー量を金額にして年１００万円以上も削減している学校が埼玉県嵐山町にある。中学・高校と６カ年を通して環境教育を行う、私立大妻嵐山中学校・高等学校だ。07年５月から校舎に計測器を設置して生徒が校舎の消費電力量を計測、そのデータにもとづき余計な電気を消すなど節電をすることで、一昨年と比べて消費電力３万４０００kwh、金額にして約１３３万円削減という成果を上げた。ポイントは消費電力を一目で把握できるよう数値かグラフで表す「見える化」だ。
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シリーズ データが示す日本の実態
観光戦略台湾、韓国などアジア近隣国がねらい目
観光の国内需要が低迷する中、国は平成１５年からビジット・ジャパン・キャンペーンを開始し、海外からの訪日旅行者の獲得に乗り出している。その効果はいかに？今号ではアルファ社会科学（東京都）の協力により、地域別の外国人宿泊者の実態にせまる。観光分野の基礎統計として新たに「宿泊旅行統計調査」が２００７年から四半期毎に実施されるようになった。これは、全国統一基準で、全都道府県を対象に、従業者数１０人以上のホテル・旅館・簡易宿所の宿泊者数を調べる統計調査である。ここでは、２００６年６～８月に同上の基準により実施された第２次予備調査の結果から、国籍別（出身地別）の外国人宿泊者数（延べ人数）を示した図録を作成した。５０２万人の外国人宿泊者数のうち、国・地域別では、台湾が９８万人と最も多く、韓国、米国、香港、中国と続いている。これら５地域と比較すると英国以下の諸国の宿泊者は余り多くない。すでにアジアからの観光客・宿泊客が多くを占める状況がうかがえる。訪日外国人数では韓国が第１位であるが（図２）、宿泊者数で第２位となっているのは、親族・友人宅等に宿泊するものが多いためと考えられる。都道府県別の国籍別外国人宿泊者数を見ると、地域によって、宿泊している外国人がかなり異なっている。東京、京都、愛知、広島では米国人が最も多い。ビジネスと典型的な観光地に集中してるためと言えよう。
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経済産業省の２０年度「地方再生戦略」施策
目玉は農商工連携事業
経済産業省は２０年度「地方再生戦略」施策の目玉事業として、農商工連携と企業立地を挙げている。農商工連携は、農林水産省とともに、農林水産業と商工業の連携を支援する（２０年度予算は２月５日号３面参照）。企業立地は税制や予算措置で地域の取り組みを支援する。１９年１１月３０日、地方経済再生のための緊急プログラムをまとめた。20年度から展開する具体的施策では、農商工連携、企業立地、地域イノベーション協創プログラム、ソーシャルビジネスやコミュニティービジネス振興などを挙げている。
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積水ハウスのまちづくり
大阪府が阪南スカイタウンの開発に着手したのは平成５年。関西国際空港の建設にあたり、土砂の採取跡地を整備する目的で宅地開発が始まった。敷地面積は東京ドーム約三六個分の大きさにあたる１７１ha。計画住宅戸数は２５００戸で、計画人口は約９０００人。小・中学校や幼稚園も建設され、用地買収や造成などにかかった総事業費は１３４５億円にのぼる。しかし、バブル崩壊後の不動産の大幅な値崩れにより、当初１坪５０万円代で販売していた土地は、１０万円代の前半まで下がった。販売も不調で平成９年度までだった事業計画を15年度まで延長、さらに見通しがつかないため25年度まで再延長した。昨年１２月３１日時点での販売（入居）状況は１１１５世帯、計３６２７人と目標の４４.６％にとどまる。大阪府住宅まちづくり部阪南スカイタウン推進課は「年１００区画のペースまで持ち直している」と販売の好調さをアピールするが、仮にこの調子で販売できたとしても、単純に計算して、完売にはあと１０年以上かかる見通しだ
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投稿者 machizukuri : 更新日2008年02月15日 | コメント (0) | トラックバック
2008年02月14日
地獄のメリーゴーランド －患者をたらいまわしにする病院－
先...
先日、テレビで患者をたらいまわしにする病院の特集を見て、病院不足の実態と、医者をはじめとする医療機関従事者が少ないという現状を改めて垣間見た。
医者をはじめ、医療機関従事者が少なくなってきているということは、以前から聞いていたが、これは日本の将来を考える上で深刻なことである。突然、発病した患者を救急車で病院まで搬送しても、受け入れるべき病院が少なく、対応できない様では困る。これでは、患者を救急車に搬送しても、受け入れるべく病院が無く、走り回っているようでは、発病した患者にとってはいい迷惑である。まさに「地獄のメリーゴーランド」である。
これからの時代、高齢社会となることは必至であり、なおさら医療機関の充実と医療従事者を増加していくことが望まれる。だが、そうは言っても医者不足などの問題を解決し、病院を増設することは容易なことではない。なぜなら、医者にさせる資金と病院を増設するための資金が無く、充実させるまでに時間がかかるからである。私の身の回りの人達は医療関係者が多く、看護婦（現：看護士）や歯科衛生士、歯科技工士と様々であるが、私自身も社会に目を向けているということもあって、今後、この問題も考えたい。
東京都 大学生
投稿者 machizukuri : 更新日2008年02月14日 | コメント (0)
2008年02月05日
第166号
学生が課題解決 来客が２倍に増えた！
地域再生は産業再生だ
大都会で地域再生に取り組む大学がある。法政大学だ。地域研究センターを立ち上げ、地方自治体と連携、「地域づくり塾」などを進める。地域再生とは、中小企業の産業再生だという考え方に立ち、例えば都内の中小企業を対象とした課題解決教育を実践。学生による提案を受け入れた、ある店舗は来客数が２倍に増えたという実績も持つ。法政大学の地域再生への取り組みにスポットを当てる。
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農水省の２０年度「地方再生戦略」施策
１２０万人の小学生を農村に受け入れる！
農林水産省は２０年度「地方再生戦略」施策の目玉事業として、広域連携共生・対流など対策交付金（９億円の内数）、農山漁村（ふるさと）地域力発掘支援モデル事業（１１億円）、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金（３０５億円の内数）、を挙げている。「広域連携共生・対流」「ふるさと」は人材育成・コミュニティー再生、「農山漁村活性化プロジェクト」は雇用創出を、それぞれテーマとする。雇用創出では具体的に１２０万人の小学生を農村に受け入れるプロジェクトなどを予定する。
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解説 自治体のＥＳＣＯ事情
年間２．９億円コストダウン目指す横浜市
横浜市は、老朽化が進む公共施設にＥＳＣＯ事業を積極的に取り入れ、維持管理費の削減を進めている。０４年から約６年間で計１９施設にＥＳＣＯを導入し、モデル事業も含め施設運営に必要な光熱費を年間で２.９億円削減させる計画。全国でも大阪府に次ぐ大規模な事業計画で、すでに第１号事業では、光熱水費を年間約７７１０万円削減した。市では事業者の選定にあたり毎回、公募グループごとに市内企業１社以上の参加を義務づけており、行政のコスト削減に併せ市内企業の育成を促し街全体の省エネにもつなげたい考えだ。
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カラーＩＤが防災の新たなツールに
ＱＲコードの１０倍以上の情報量
何の変哲も無い紙に、画像や音、文字などの情報が記録できる――。こんな新しい技術が、防災やセキュリティ分野で注目され始めている。ＧＩＤソリューションズ（東京都中央区）は、あらゆる情報をデジタル化し、色の配列に置き換えて記録する次世代暗号化コード「カラーID」の普及に乗り出した。フロッピーディスクやCDのような記録媒体が必要なく、普通の紙に印刷というアナログな手法で記録できるのが特長。わずか４cm2程度の正方形の中に大量の情報が収納でき、携帯電話やスキャナで読み取れば、ＱＲコードのようにインターネットに接続することなく情報を取得できる。防災やセキュリティなど幅広い分野での活用が期待されており、同社では、普及活動の第１弾として、全国の市町村向けに地域の避難経路をカラーＩＤ化し、携帯電話に読み込んで避難経路を表示できる無料サービスを今年４月から開始する。
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東京・地方両方を対象にする
法政大学は、平成１６年度から文部科学省の「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」（１８年度までの３カ年事業）を導入し、教育を通じて都内台東区の中小企業支援を進めてきた。平成１８年度では学生約４０人が３人～４人ずつのグループに分かれ、９社の中小企業とＮＰＯを対象に実践的体験教育を行った。この中では宝石リフォーム店を対象に課題解決提案をし、これを受け入れた店の来客数が２倍に増えた実績もある。
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投稿者 machizukuri : 更新日2008年02月05日 | コメント (0) | トラックバック