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2008年02月05日 第166号
学生が課題解決 来客が２倍に増えた！
地域再生は産業再生だ
大都会で地域再生に取り組む大学がある。法政大学だ。地域研究センターを立ち上げ、地方自治体と連携、「地域づくり塾」などを進める。地域再生とは、中小企業の産業再生だという考え方に立ち、例えば都内の中小企業を対象とした課題解決教育を実践。学生による提案を受け入れた、ある店舗は来客数が２倍に増えたという実績も持つ。法政大学の地域再生への取り組みにスポットを当てる。
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農水省の２０年度「地方再生戦略」施策
１２０万人の小学生を農村に受け入れる！
農林水産省は２０年度「地方再生戦略」施策の目玉事業として、広域連携共生・対流など対策交付金（９億円の内数）、農山漁村（ふるさと）地域力発掘支援モデル事業（１１億円）、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金（３０５億円の内数）、を挙げている。「広域連携共生・対流」「ふるさと」は人材育成・コミュニティー再生、「農山漁村活性化プロジェクト」は雇用創出を、それぞれテーマとする。雇用創出では具体的に１２０万人の小学生を農村に受け入れるプロジェクトなどを予定する。
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解説 自治体のＥＳＣＯ事情
年間２．９億円コストダウン目指す横浜市
横浜市は、老朽化が進む公共施設にＥＳＣＯ事業を積極的に取り入れ、維持管理費の削減を進めている。０４年から約６年間で計１９施設にＥＳＣＯを導入し、モデル事業も含め施設運営に必要な光熱費を年間で２.９億円削減させる計画。全国でも大阪府に次ぐ大規模な事業計画で、すでに第１号事業では、光熱水費を年間約７７１０万円削減した。市では事業者の選定にあたり毎回、公募グループごとに市内企業１社以上の参加を義務づけており、行政のコスト削減に併せ市内企業の育成を促し街全体の省エネにもつなげたい考えだ。
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カラーＩＤが防災の新たなツールに
ＱＲコードの１０倍以上の情報量
何の変哲も無い紙に、画像や音、文字などの情報が記録できる――。こんな新しい技術が、防災やセキュリティ分野で注目され始めている。ＧＩＤソリューションズ（東京都中央区）は、あらゆる情報をデジタル化し、色の配列に置き換えて記録する次世代暗号化コード「カラーID」の普及に乗り出した。フロッピーディスクやCDのような記録媒体が必要なく、普通の紙に印刷というアナログな手法で記録できるのが特長。わずか４cm2程度の正方形の中に大量の情報が収納でき、携帯電話やスキャナで読み取れば、ＱＲコードのようにインターネットに接続することなく情報を取得できる。防災やセキュリティなど幅広い分野での活用が期待されており、同社では、普及活動の第１弾として、全国の市町村向けに地域の避難経路をカラーＩＤ化し、携帯電話に読み込んで避難経路を表示できる無料サービスを今年４月から開始する。
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東京・地方両方を対象にする
法政大学は、平成１６年度から文部科学省の「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」（１８年度までの３カ年事業）を導入し、教育を通じて都内台東区の中小企業支援を進めてきた。平成１８年度では学生約４０人が３人〜４人ずつのグループに分かれ、９社の中小企業とＮＰＯを対象に実践的体験教育を行った。この中では宝石リフォーム店を対象に課題解決提案をし、これを受け入れた店の来客数が２倍に増えた実績もある。
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投稿者 machizukuri : 更新日2008年02月05日
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