2008年03月15日 第170号
特集・全国大学地域再生ネットワーク
大学ネットワークが日本の地域再生を変える！
地域の知の拠点である全国の大学がネットワークを結び、住民や企業とともに、地域の課題抽出や再生計画づくりに取り組む動きが始まった。全国大学地域再生ネットワーク。１９年度で「地域再生システム論」講座を開講する１０大学を基盤に発足した。２０年度では２０大学近くにも、ふくらむ可能性を持つ。ネットワークは地域再生をテーマに、いまのところ「仮称・地域再学といった新たな学問の研究」「新たな資格者制度創出による教育」などを推進していく予定だ。３月１４日の発足イベントでは、活動予定が公表、全国の大学に参加を呼び掛けていく。
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シリーズ７ 社会保障研究家が正す
オリンピックより冗員整理を！
１・五輪招致運動 いよいよ北京オリンピックが間近になってきた。中国の熱の入れ方は尋常ではなく、金メダルをごっそり獲得するであろうことは、ほぼ確実視されている。わが日本はどうか、負けるわけにはいかないとリキム人もいようが、「勝つことではなく、参加することに意義がある」というのが、五輪を提唱したクーベルタン男爵の考えであった。メダルが欲しい国にはあげればいいと、寛大にかまえることにしよう。というふうに考えていくと気になるのが、東京都のオリンピック招致運動である。北京の次の次、２０１６年の開催地になるべく準備に余念がない。だけど招致には施設整備など膨大な資金が必要だ。しばらく前、大阪市が主催地候補として手を上げ、たいへんな工作資金をばらまいて運動したが、招致に失敗した。その大阪市は財政破綻一歩手前。オリンピック招致に成功していたら、完全に財政破綻していたはずで、招致失敗はケガの功名であった。現代のオリンピックは、底なしのカネ食い虫なのである。それを承知のうえでなぜ東京都は開催地になりたがるのだろう。まったく不可解である。
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「環境モデル都市」4月から募集開始
都市のCO2削減を支援する！
低炭素社会に向けた取り組みを行う都市を、国は初めて全面的に支援していくことを決めた。今年夏頃には全国で１０都市を選定し、各省庁が地域活性化関連予算を通じて応援する。福田首相のトップダウンで出てきた施策だ。国の「環境モデル都市」は、温室効果ガスの大幅な削減を目標に掲げて先駆的な取り組みをする都市を国内で１０カ所選ぶ。募集要項を３月中にまとめ、同要綱を基に４月から募集を開始、今年夏頃には１０都市を選定する。対象者は全国の市区町村（行政区域全体が対象、複数市町村による共同提案も受け付ける）。内容は、ＣＯ2削減目標を掲げ、同目標を実現するための、住宅・都市・交通・産業・生活様式などを含んだ総合的なモデル都市プランを策定する。具体的には、コンパクトシティーや、低炭素ライフスタイル・交通システム・エネルギーなどを示す。
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ＩＴ経営キャラバン隊が改組した
仮称・地域活性化応援隊が誕生
マイクロソフト（東京）が仕掛け１８年１１月に発足した「ＩＴ経営キャラバン隊」は１年３カ月間の活動を一旦終え、２０年３月には「仮称・地域活性化応援隊」に生まれ変わる。地域の中小企業をＩＴにより体質強化、その結果が地域再生だ、という考え方に基づく。今回発足する「全国大学地域再生ネットワーク」（１〜５面参照）に対し産業界からの講師派遣、といった支援を考えている。ＩＴ経営キャラバン隊とはどんな組織だったのか、新組織は何を行うのか、スポットを当てる。「ＩＴ経営キャラバン隊」は２０年２月２９日、都内で行われたグランドフィナーレで１年３カ月間の活動に一旦、幕を閉じた。２０年３月には「仮称・地域活性化応援隊」に衣替えをし新たな活動に入ろうとしている。全国大学地域再生ネットワーク（１〜５面参照）と連携をとり、各大学が行う「地域再生システム論」講座へ産業界から講師を派遣することなどを考えている。
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全国大学地域再生ネットワーク産業界との連携も深める
少子化、文部科学省予算減少の流れの中、「象牙の塔」といわれた全国の大学が、あらためてネットワーク化や地域社会との連携による生き残りを模索し始めた。国は支援をおしまないとしている。民間サイドが、今回のネットワークに期待するのは、まず地域の課題や、市民ニーズの抽出といったマーケティングに、大学の得意な知見が生かされること、また学生を対象にしてきた教育を、地域に広げることなど。そもそも各大学が開講している「地域再生システム論」の特徴は、学生だけではなく、企業や自治体職員などといった地域の多様な担い手を対象に、ソーシャルキャピタル（地域力）をキーワードとし、地域再生を進めていることが挙げられる。各大学の活動が今回のネットワークで有機的に結ばれ、より活性化されることが１番だ。知見や教育が、そのままアカデミズムの中に埋もれてしまえば、地域再生にはつながらない。そのためにも産業界や民間組織との連携・コラボレーションは不可欠になる、と言えそうだ。
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投稿者 machizukuri : 更新日2008年03月15日
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