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2008年03月25日
第171号
今だから明かせる苦悩の１０００日間
２１６７人の村民に誓って 帰ろう山古志へ
２００４年（平成１６年）１０月２３日午後５時５６分--深まりゆく秋ののどかな土曜の夕方。新潟県中越地方を襲った震度７強の大地震は、一転して地域住民をどん底におとしいれた。特に山古志村（現・長岡市山古志）は、電気、水道、電話、道路などライフラインをはじめ住宅、田畑、役場、学校など村内の全てをズタズタにし、壊滅的な被害をもたらした。当時、山古志村村長で現・国会議員の長島忠美氏（以下、敬称略）に、今だから明かせる苦悩の１０００日間の体験談をうかがった。
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ファッションデザイナー岡正子さんの作品展示など
美の原点は自然
リコ（※）・プロジェクト推進チームは、パソナ（東京）と共催で２月２５日から２９日までの５日間、パソナ本社の地下にある「Ｏ２」（水耕栽培の地下農場）においてイベントを開催した。長野市在住のファッションデザイナー岡正子さんの作品展示・ファッションショーや、岡さんを交えてのトークショーなどを行った。弊社まちづくり研究所（東京）がコーディネート。岡さんは「美の原点＝自然の保護」をコンセプトに、素材にこだわったファッションデザインを展開してきた。服素材に、トウモロコシなどでんぷんから作られ、自然分解するポリ乳酸を活用。ワイン製造過程で捨てられる滓を染料に使用するなど、廃棄物の再利用を徹底。環境にこだわったデザインへの取り組みを行ってきた。
※リコ＝R e u s e（再利用）×Collaboration（協同）
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有識者会議が４月に提言
地域再生にはファンドを知れ
外資による地域医療・地域産業などを再生する仕組みについて検討が行われている。対日投資有識者会議（事務局＝内閣府）は、先進国に比べ圧倒的に低いとされる外資の日本への投資を阻害している要因や、増加させるための手法などについて検討中で、この４月にも国へ提言し、秋には報告書としてまとめる。対日投資有識者会議は、先進国に比べ圧倒的に低いとされる外資の対日投資を高め、産業再生などを加速させる。例えば、病院倒産などで地域医療が問題化しているが、本来、成長産業である日本の医療に対し、進んでいる海外の手法（外資・マネジメント）を導入することで再生させる。また停滞する国内観光産業に対し外資を誘導することで外国旅行者をも対象とした国際観光に変身させる。
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三国コカ・コーラとＮＴＴＦが共同開発
自販機の制震装置で転倒防止
全国で１４あるコカ・コーラボトリング社の中で、三国コカ・コーラボトリングは埼玉、群馬、新潟の３県をカバーする。コカ・コーラボトラーズは約３５％のシェアで、自販機の設置台数は約９０万台といわれる。自販機の転倒防止について、屋外に設置する場合はＪＩＳ規格で基準が定められているが、屋内はオーナー・ビル管理者の判断に委ねられているのが実情だ。地震発生時、自販全国で、設置台数が約２６０万台といわれる飲料自動販売機。地震が多い日本では、自販機の転倒防止が危惧されてきた。こうしたことを背景に、三国コカ・コーラボトリング㈱（埼玉県桶川市）と㈱ＮＴＴファシリティーズ（東京都港区）は制震免震技術を応用した「自販機前面転倒防止装置」を共同開発し、ビル管理会社や量販店などを中心に設置拡大している。（第３種郵便物認可） 平成２０年（２００８年）３月２５日８機が転倒すれば人間や車両など避難路を妨げるといった二次災害につながり、その対策が必要に迫られていた。こうした中、平成１５年全国清涼飲料工業会は「自販機自主ガイドライン」を制定。三国コカ・コーラも独自に転倒防止対策に取り組んできたが、同年１０月ＮＴＴファシリティーズと共同で「地震時転倒防止システム」を開発した。翌１６年から販売を開始、現在までの３年余で４３００セット（１セット２個）を販売している。価格は１セット２万５０００円。設置費（工賃）は約１万円。
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本誌インタビュー長島忠美国会議員
ドカーンと地響きが起こったら、１メートルほど激しく突き上げられ、何が何だか全くわからなかった。テレビや家具が吹き飛ばされ、私の顔面を横切り、しばらくは立ち上がれなかった。地震は横に揺れると思っていたが、こんなにもめちゃちゃになるものだと。こんな経験は未だかつてなかった、と長島は振り返る。彼の体験談と過疎村のリーダーを国会に送りだした疾風怒濤（しっぷうどとう）の１０００日間を綴った「国会議員村長 私、山古志から来た長島です」（小学館刊）には、地元住民や関係者に贈る著に自筆で「未来に向かってふるさとに生きる」と記されている。当時の山古志村は人口２１６７人。高齢化率36％強の中山間地。長島が被災してから最初、自分に言い聞かせたことは、リーダーとして迷わないこと。そして、そのためには絶対に間違ってはならないことだった。
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投稿者 machizukuri : 更新日2008年03月25日 | コメント (0) | トラックバック
2008年03月15日
第170号
特集・全国大学地域再生ネットワーク
大学ネットワークが日本の地域再生を変える！
地域の知の拠点である全国の大学がネットワークを結び、住民や企業とともに、地域の課題抽出や再生計画づくりに取り組む動きが始まった。全国大学地域再生ネットワーク。１９年度で「地域再生システム論」講座を開講する１０大学を基盤に発足した。２０年度では２０大学近くにも、ふくらむ可能性を持つ。ネットワークは地域再生をテーマに、いまのところ「仮称・地域再学といった新たな学問の研究」「新たな資格者制度創出による教育」などを推進していく予定だ。３月１４日の発足イベントでは、活動予定が公表、全国の大学に参加を呼び掛けていく。
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シリーズ７ 社会保障研究家が正す
オリンピックより冗員整理を！
１・五輪招致運動 いよいよ北京オリンピックが間近になってきた。中国の熱の入れ方は尋常ではなく、金メダルをごっそり獲得するであろうことは、ほぼ確実視されている。わが日本はどうか、負けるわけにはいかないとリキム人もいようが、「勝つことではなく、参加することに意義がある」というのが、五輪を提唱したクーベルタン男爵の考えであった。メダルが欲しい国にはあげればいいと、寛大にかまえることにしよう。というふうに考えていくと気になるのが、東京都のオリンピック招致運動である。北京の次の次、２０１６年の開催地になるべく準備に余念がない。だけど招致には施設整備など膨大な資金が必要だ。しばらく前、大阪市が主催地候補として手を上げ、たいへんな工作資金をばらまいて運動したが、招致に失敗した。その大阪市は財政破綻一歩手前。オリンピック招致に成功していたら、完全に財政破綻していたはずで、招致失敗はケガの功名であった。現代のオリンピックは、底なしのカネ食い虫なのである。それを承知のうえでなぜ東京都は開催地になりたがるのだろう。まったく不可解である。
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「環境モデル都市」4月から募集開始
都市のCO2削減を支援する！
低炭素社会に向けた取り組みを行う都市を、国は初めて全面的に支援していくことを決めた。今年夏頃には全国で１０都市を選定し、各省庁が地域活性化関連予算を通じて応援する。福田首相のトップダウンで出てきた施策だ。国の「環境モデル都市」は、温室効果ガスの大幅な削減を目標に掲げて先駆的な取り組みをする都市を国内で１０カ所選ぶ。募集要項を３月中にまとめ、同要綱を基に４月から募集を開始、今年夏頃には１０都市を選定する。対象者は全国の市区町村（行政区域全体が対象、複数市町村による共同提案も受け付ける）。内容は、ＣＯ2削減目標を掲げ、同目標を実現するための、住宅・都市・交通・産業・生活様式などを含んだ総合的なモデル都市プランを策定する。具体的には、コンパクトシティーや、低炭素ライフスタイル・交通システム・エネルギーなどを示す。
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ＩＴ経営キャラバン隊が改組した
仮称・地域活性化応援隊が誕生
マイクロソフト（東京）が仕掛け１８年１１月に発足した「ＩＴ経営キャラバン隊」は１年３カ月間の活動を一旦終え、２０年３月には「仮称・地域活性化応援隊」に生まれ変わる。地域の中小企業をＩＴにより体質強化、その結果が地域再生だ、という考え方に基づく。今回発足する「全国大学地域再生ネットワーク」（１〜５面参照）に対し産業界からの講師派遣、といった支援を考えている。ＩＴ経営キャラバン隊とはどんな組織だったのか、新組織は何を行うのか、スポットを当てる。「ＩＴ経営キャラバン隊」は２０年２月２９日、都内で行われたグランドフィナーレで１年３カ月間の活動に一旦、幕を閉じた。２０年３月には「仮称・地域活性化応援隊」に衣替えをし新たな活動に入ろうとしている。全国大学地域再生ネットワーク（１〜５面参照）と連携をとり、各大学が行う「地域再生システム論」講座へ産業界から講師を派遣することなどを考えている。
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全国大学地域再生ネットワーク産業界との連携も深める
少子化、文部科学省予算減少の流れの中、「象牙の塔」といわれた全国の大学が、あらためてネットワーク化や地域社会との連携による生き残りを模索し始めた。国は支援をおしまないとしている。民間サイドが、今回のネットワークに期待するのは、まず地域の課題や、市民ニーズの抽出といったマーケティングに、大学の得意な知見が生かされること、また学生を対象にしてきた教育を、地域に広げることなど。そもそも各大学が開講している「地域再生システム論」の特徴は、学生だけではなく、企業や自治体職員などといった地域の多様な担い手を対象に、ソーシャルキャピタル（地域力）をキーワードとし、地域再生を進めていることが挙げられる。各大学の活動が今回のネットワークで有機的に結ばれ、より活性化されることが１番だ。知見や教育が、そのままアカデミズムの中に埋もれてしまえば、地域再生にはつながらない。そのためにも産業界や民間組織との連携・コラボレーションは不可欠になる、と言えそうだ。
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投稿者 machizukuri : 更新日2008年03月15日 | コメント (1) | トラックバック
2008年03月05日
第169号
空き家が団塊世代の たまり場になった
ＮＰＯらの活動拠点で地域も活性化
高齢化や人口減少に伴い増加が懸念される空き家を、ＮＰＯなど社会的な活動の場として活用する取り組みが横浜市で始まっている。資金力・信用力が少ないＮＰＯにとって活動拠点の確保は大きな課題。一方で、空き家の所有者は売却の目処も立たずに物件を抱えているケースが多い。こうした両者のニーズをマッチングさせるとともに、老朽化が激しい物件などについては必要に応じて建築団体が改修を行うことで経済的な効果もねらう。空き家を社会的な活動の場として使うことで、周辺地域全体を活性化させる期待もある。
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全国のユニーク条例
騒音おばさん標的に条例をつくった
今回から、しばらくの間は「ユニーク条例」について紹介する。ユニーク条例を紹介する意図は、「こんな条例もつくれるんだ！」と読者に思ってもらいたいからである。２０００年の地方分権一括法により条例制定権が拡大し、様々な地方自治体でユニーク条例が登場している。その中には議員が提案したケースも少なくない。このユニーク条例の定義は、「他地方自治体にみられない、当該地方自治体の地域性や住民性、空間的特徴などを考慮したり、当該地方自治体の特有の問題に対処した条例」と簡単に定義しておく。今回、紹介するのは奈良県平群町の「平群町安全で安心な町づくりに関する条例」である（以下「平群町条例」という）。平群町条例は全８条から構成されており、２００６年６月１日から施行されている。同条例の目的は「この条例は、他の法令で定められているものを除き、町民相互に著しく迷惑をかける行為を防止し、町民生活の平穏を確保することを目的とする」（第１条）とある。この目的規定を読んで、「あれか！」と思った読者はするどい。平群町条例は、実は、「騒音おばさん」の出所後に備えた政策的な条例なのである。
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女子高生による新名物開発プロジェクト
大学生が高校生を動かした
現在私たち東北大学法学部生６人は、宮城県塩釜女子高校の生徒たちに働きかけ、塩釜市で地域活性化活動を行っています。３月には、彼女達による、新塩釜名物の一般公開イベントを開催する予定です。私たちのプロジェクトのテーマは、「地域活性化の担い手づくり」です。私たちは、地域の中長期的な活性化には若い担い手が必要であり、地域社会の利害関係の外にいる学生だからこそできるプロジェクトがあるはずだと考えました。そこで、塩釜市内の高校生の中から、有志の参加者を募集し、実際に彼らにプロジェクトを企画・実施してもらうことにしたのです。今回のプロジェクトを通して、多くの『気付き』がありました。私たちは、まず塩釜市内にある高校にアプローチを開始しました。その際、多くの失敗と反省を重ねました。そして、その時点で問題意識のない人に、『やる気』を起こしてもらうために必要なことは、その人を「必要として、期待して、信頼すること」だということに気がついたのです。まだ問題意識や主体性が芽生える前の人に対して、地域の危機を漠然と訴え、参加を募集しても協力は期待できません。「あなたが必要だ」と、誠実な期待を寄せ『ドラフト』することで、実際に協力を得られるのだということを学びました。
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阪神大震災、中越地震などの揺れを再現
THKの免震体験車
ＴＨＫ株式会社（寺町彰博・社長）はこのほど、日本初となる免震システムを搭載した「免震体験車」を完成させ、各イベントで試乗を開始した。同社は、世界に先駆け「ＬＭガイド」※（直線運動案内）を開発したトップメーカー。直線運動案内は、工作機械、産業用ロボットなどあらゆる産業界で使われている。１月３１日から２月１日の２日間、横浜パシフィコ（横浜市）で行われた「震災対策技術展」。「もしこんなにすごい揺れがきたら、全く動けなくなっちゃうのでは」。「地震にはいろいろな揺れがあるんですね。」試乗を体験した５００人ほどの人から、こんな感想が聞かれた。＝写真同社は、産業界で利用されている「ＬＭガイド」の技術を応用し、地震の揺れを低減させる「免震システム」を開発。その揺れをリアルに体験できる免震体験車を昨年暮れに完成させた。免震構造とは、柱や梁（はり）、壁の強さで建物自体を強くし、揺れに耐える「耐震構造」とは違い、建物の基礎部分に設置した装置の動きで揺れを受け流し、震度６程度の揺れでも震度３程度に軽減するシステム。耐震と違うのは、建物の倒壊を防ぐだけでなく、家具などの室内環境への影響を最小限抑えられる点。現在、高層ビルや住宅だけでなく、文化財、病院、消防署など公共施設への採用が相次いでいる。
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ＮＰＯらの活動拠点で地域も活性化
横浜市金沢区の金沢文庫駅から１０分ほど北へ歩いた場所にあるマンションの一室に、団塊世代の「たまり場」がある。ＮＰＯ法人ワーカーズ・コレクティブ コンパスが運営する「ほっとすぺーすコンパス」。パソコン講座やスポーツ吹き矢教室、アロマ気孔講座など、様々なイベントを企画し、周辺に住む団塊世代らの憩いの場となっている。イベントがある時は、平均６〜７人が集まるという。昼になると７５０円でランチを食べることもできる。ワーカーズ・コレクティブ コンパスの会員が、健康に配慮した手作り料理を出してくれるのだ。
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投稿者 machizukuri : 更新日2008年03月05日 | コメント (0) | トラックバック